水圏環境リテラシー教育推進プログラム（平成19年度採択）

平成19年7月30日

平成１９年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」における「持続可能な社会につながる環境教育の推進」分野で、本学から申請していた「水圏環境リテラシー教育推進プログラム」が採択されました。

（平成19年度採択）
・テーマ名　持続可能な社会につながる環境教育の推進
・取組名称　水圏環境リテラシー教育推進プログラム

1.目的 「水圏環境リテラシー」とは、海を中心とする水圏環境を総合的に理解する能力、即ち「水圏が我々に及ぼす影響、及び我々が水圏に及ぼす影響を理解する能力」です。 　この水圏環境リテラシーを持つ人間は、（1）水圏環境の機能についての基本概念を理解し、（2）その知識を他者に正しく、わかりやすく伝えることができ、（3）水圏環境や資源について、広い見識に基づく、責任ある決定を行うことが出来ます。 　しかし四方を海に囲まれた海洋国家であるにもかかわらず、わが国においては、水圏環境の機能やその利用・管理について総合的に理解し、水圏環境教育を推進できる人材を十分に輩出できる体制が整ってはいません。 　平成19年4月に成立した「海洋基本法」は、その第28条において、「海洋に関する国民の理解の増進」を法制定の目的の一つに挙げており、大学等において必要な知識及び能力を有する人材の育成を促しています。 　こうした社会的要請を受け、わが国唯一の海洋系総合大学である東京海洋大学は、「水圏環境リテラシー教育推進プログラム」を立ち上げることにしました。 概要図

2. 概要

本取組は、以下の三つの柱から構成されます

（1）「水圏環境リテラシー教育」の導入
（2）「水圏環境教育推進リーダー」育成カリキュラムの開発と導入
（3）「水圏環境教育センター」（仮称）の設置



（1）「水圏環境リテラシー教育」の導入

　持続可能な水圏環境実現に貢献するためには、水圏のさまざまな事象についての一般的理解が欠かせません。さらに水産、海運、海洋性レクリエーションなどを通じて海を利用する人間社会とのかかわりや、これを取り巻く海洋文化や法制度についての包括的な知識も、水圏と人間社会との共生関係を理解する上で必要です。本取組においては、既に本学において開講されている関連科目の有機的連関をはかると共に、学科横断的な科目として「水圏環境リテラシー学」を新設することにより、水圏環境維持のために必要な理念に関わる教育を実践します。



（2）「水圏環境教育推進リーダー」育成プログラムの開発と導入

　本取組は、専門知識に基づいた水圏環境教育リテラシー教育を普及させる、「水圏環境教育推進リーダー」を育成するためのプログラムを開発・導入します。そのため、既に開講されている関連科目に加えて、とりわけ水圏環境教育推進リーダーがフィールドワークにおいて備えるべき専門的知識・技能に関わる科目を新設します。

　又、所定のプログラムを終了した履修者に対しては、「水圏環境教育推進リーダー」の資格を認定します。



（3）「水圏環境教育センター」の設置

　本プログラムによって養成される人材は、NPO 法人や学校現場などを通じて、地域・社会に水圏環境リテラシーを普及させることが期待されますが、さらに本取組は、「水圏環境教育センター」（仮称）を設置し、環境教育現場や他の研究機関との恒常的な連携を強化することにより、水圏環境教育の研究と推進をはかります。

3. 特色

本取組には、以下のような特色があります。

○わが国唯一の海洋系総合大学である本学の教育構造を活かして、水圏環境リテラシーを自然環境と社会環境の両側面から捉え、学習内容の系統化・学際化をはかります。

○本取組は、水圏環境に関わる人たちのネットワークを整備する契機となります。

○水圏環境教育推進リーダー育成プログラムの開発と実施にあたっては、外部組織との連携を重視しており、大学と社会とを結ぶ双方向的な学びのプロセスの実現をはかっています。

○教育手法にケース・メソッドを広範に導入することにより、水圏環境にかかわる複合的な問題に対して、さまざまな利害を踏まえた視野から対処できる問題解決型の人材育成につとめます。