国立大学法人東京海洋大学中期計画　（平成１６～平成２１年度）

　
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３１条第１項の規定に基づき、国立大学法人東京海洋大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）を文部科学大臣に申請し、認可を受けましたので公表します。


国立大学法人東京海洋大学
学　長　　髙　井　陸　雄

平成１６年６月３日認可
平成１７年２月１日変更
平成１８年３月３１日変更
平成１９年３月３０日変更
平成２０年３月３１日変更

国立大学法人東京海洋大学　中期計画

[1]　大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１　教育に関する目標を達成するための措置

（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置

１　教養教育

人間、社会、自然に対する深い洞察力を持ち（人間性）、グローバル化する諸課題に積極的に立ち向かい、解決することのできる能力（創造性）と適切に対処できるコミュニケーション能力（国際性）の涵養を図るため、次のとおり教養教育の目標を設定する。

1. 海洋に親しみ、海洋を体験的に理解させると同時に、海洋に関する幅広い知識・関心を育む。


2. グローバルな視点から人間・社会・自然に関わる諸問題を創造的に探求できる能力を養成する


3. 世界の多様な文化に関心を持ち、人類の共生を志向することのできる国際的なセンスとコミュニケーション能力を高める。


4. 情報化社会にふさわしい基本的な情報リテラシーの能力を養成する。


5. 大学での教育研究の基礎である日本語能力（ディベイト、レポート作成、プレゼンテーション能力など）を高める。

２　学士課程

海洋科学部

1. 海洋環境の保全・修復、食料の安定的確保と海洋生物資源の合理的な開発・管理、海洋食資源（食品）の安全性確保と開発・利用に関わる諸問題の理解と解決に必要な学力・技術などを修得させる。


2. 経済的視点と共に人間文化的視点にも立脚した共生的な海洋利用・管理のあり方に関わる諸問題について、政策提言と実践を行うことのできる学力・技術などを修得させる。

海洋工学部

1. 船舶の運航・海事・情報通信、船舶機関・機械システム・電子制御、流通・物流・情報システム・流通経営システム等に関する諸問題の理解と解決に必要な学力・技術などを修得させる。

３　乗船実習科・水産専攻科

船舶の運航に必要な高度な知識と技術などを修得させる。

４　大学院海洋科学技術研究科

1. 博士前期課程　海洋に関わる諸問題の解決と海洋の可能性を追求するための学理と技術を修得させ、その応用展開ができるようにする。


2. 博士後期課程　海洋に関わる諸問題の解決と海洋の可能性を追求するための先端的な学理や技術の習得とともに、自立した研究者等として開発研究に携わるために必要な資質・能力を涵養する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置

学士課程

　○アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策

1. 大学が求める学生として、学部・学科の目的にふさわしい学生を受け入れるため、受験生の能力・適性等を多面的に判定する観点から効果的な入学者選抜方法を検討し、平成１６年度から実施する。また、留学生を含めた入学志願者の増加を図るため、これらの入試に関する広報活動に一層取り組むほか、教育研究内容の周知のためのオープンキャンパスの実施や高等学校サイドとの連携強化のための手立てを工夫する。


2. 学生に対し、高い職業意識、自主性・創造性の育成などに効果的な就業体験（インターンシップ）を教育内容とする授業を行う。


3. 多様な学生を受け入れ、学生が切磋琢磨できる環境を整備するため社会人・留学生の受け入れ体制の充実を図る。


4. アドミッションオフィスの早期の整備を計画し、入試成績と入学後の成績、入学の志望動機とその後の傾向等を追跡調査するなどして、入学者選抜の改善を継続的に行う。

　○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策

1. 平成１５年１０月の統合再編時における東京海洋大学の教育理念・教育目標の実現に向けて、その教育課程と教育内容を実施し、成果を上げるための全学的な教育推進体制を平成１６年度に整備して、企業等が求める人材・資質等社会的ニーズ等の把握のもと、適切な教育課程を編成するよう努める。


2. 専門技術者としての実践力を高めるため、学理の応用展開の場として実験・実習を充実させる。また、他学部・他学科等の科目の一定数を卒業要件単位として認め、英検、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬなどの制度を活用するほか、大学間交流協定校等との単位互換を積極的に推進するなど、柔軟で幅広い教育内容とする。

　○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策

1. 少人数クラス、能力別クラス分け、グループやペアによる実践教育、対話・討論型授業など学生参加型の授業のあり方について検討し、授業の充実を図る。また、チームティーチング（複数教員による授業）の導入、ティーチングアシスタントの配置など学習指導の向上に努める。


2. 授業形態、学習指導法の改善・充実に資するため、学生による授業評価の分析や学生の履修状況・単位修得状況の点検、卒業生・雇用先の担当者に対する在学中の教育の成果に関するアンケート調査等を行う。


3. 学生の学習支援のため、オフィスアワーの整備等を通じた、個別指導の充実を図る。

　○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策

1. 卒業生の質の確保を図るため、授業の事前学習等の指示の徹底、教員の教育責任徹底による責任ある授業運営や成績評価基準の明示、厳格な成績評価と進級条件の設定、学生の履修科目登録単位数の上限設定等を検討し、実施する。


2. 優秀な学生に対し、顕彰制度を設けて表彰するなどして、学習意欲等を喚起する。

大学院課程

　○アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策

1. 平成１５年１０月の統合再編時における海洋科学技術研究科の教育研究目標の実現に向けて、教育課程とその教育研究内容を実施し、成果を上げるための教育推進体制を平成１６年度に設置し、企業等が求める人材・資質等社会的ニーズ等を把握するための組織等を整備する。


2. 博士前期課程では、課題探求能力の育成を重視し、また、実践的技術力の向上のため、特別演習・特別研究を充実させる。また、博士後期課程では、創造的開発能力を培うため、学問領域の先端的内容を教育研究内容とするほか、演習、特別実験を充実させる。


3. 連携大学院方式により、一層の教育研究内容の充実を図る。また、他大学院の科目履修や、大学間交流協定校等との単位互換を推進する。


4. 研究者として早期から専門教育を実施するとともに、社会人の再教育を積極的に推進するため、厳格な成績評価を実施し、優れた業績を上げた者については在学期間を１年（博士前期課程）あるいは２年（博士後期課程）で修了させる制度を平成１６年度に導入する。


5. 国家資格をはじめとする様々な資格制度に対応した専攻横断的なコースワーク制等を導入する。

　○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策

1. 授業形態、教育研究指導法の改善・充実に資するため、院生による授業評価の分析や院生の履修状況・単位修得状況の点検、修了生や雇用先の担当者に対する、在学中の教育の成果に関するアンケート調査等を行う。


2. 院生同士の相互研究・相互学習を促進するとともに相互評価によって教育研究成果の質的向上を図るため、合同セミナーの開設や修士論文発表会及び博士論文発表会を行う。


3. 留学生が学びやすい環境を整備するため、英語あるいは英語と日本語を併用した授業を推進する。また、日本語補講を実施するとともにチューターを配置する。


4. 社会人等が大学院教育の機会を受け易くするため、昼夜開講制等の導入を検討する。


5. 優秀な学生に対し、顕彰制度を設け、表彰するなどして学習意欲等を喚起する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

　○適切な教職員の配置等に関する具体的方策

1. 平成１５年１０月の統合再編時における教職員配置を基本に、教育研究分野の社会的ニーズ、研究シーズ等を適切に反映した教職員組織体制とするよう一層の整備充実に努める。


2. 教育支援者（ティーチングアシスタント等）の業務を明確にし適切に配置する。

　○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策

1. 教育・実験実習設備は、その整備の緊急度と老朽度・利用状況等を勘案し、高度化・現代化に向けた整備に努める。


2. 図書館利用者へのサービス充実のため、利用時間の拡大、電子図書館機能の充実、情報リテラシー教育の支援や利用ガイダンスなど一層の充実を図る。また、ＩＴの高度化に対応するため、ネットワーク環境、情報処理環境、マルチメディア環境の充実を図る。


3. 練習船・実験実習施設の一層の有効利用等を促進するための方策を検討するとともにその設備整備に努める。

　○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策

1. 評価（検証）、改善、実施のシステムを構築し、取り組むための全学的組織を整備する。また、学生の意見等を直接聴取し、反映するため、学長等との懇談会等を設ける。

　○教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策

1. 教育課程や授業内容・方法を改善・向上させる大学あるいは教員の取り組み（ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ）を積極的に支援するための全学的組織を整備する。

　○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策

1. ＩＴ遠隔授業等の積極的な活用を通して、国際的な活動展開を目指した教育の実施を検討する。

　○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項

1. 学生の修学、大学生活全般、進路等に関する助言・指導を行う学生支援教員制度を平成１６年度に全学的に整備する。


2. 留学生に対しては、日本語教育や日本の社会事情教育等を一層充実させ、日本人学生のチューターの業務を明確にし、適切に配置する。また、学習相談等窓口業務の英語対応体制を平成１７年度から整備する。

　○生活相談・就職支援等に関する具体的方策

1. 学生生活の悩み等に対する専門カウンセラーの配置を検討するとともに、学生の健康に関するデータの電算化を推進し、保健管理センターにおける一元的な健康管理を促進する。


2. 進学、就職など学生の進路指導支援に関わる全学的な体制を整備し、就職データ電算化の促進、就職相談室の確保、就職ガイドブック作成、就職ガイダンス及び企業に対するＰＲ方法、合同企業説明会の一体的実施等を促進する。

　○社会人・留学生等に対する配慮

1. 学生生活留学生の受け入れから帰国まで一貫してきめ細かく支援するため、留学生委員会を整備するとともに、各種世話業務を一元的に処理する留学生センター及びその事務体制の整備を検討する。

２　研究に関する目標を達成するための措置

（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

　○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む領域

1. 社会的ニーズと研究シーズを踏まえ、両大学がこれまで育んできた研究資源の融合により、海洋資源の確保ならびに安全かつ高度な利用、海上輸送技術の高度化、環境保全（修復を含む）、海洋政策等の学際的・先端的分野の諸課題にプロジェクト型研究を中心として重点的に取り組む。また、これまでの両大学の伝統と個性・特徴を活かした研究である海洋生物資源の管理・育成による安定持続的供給、水産食資源（食品）の安全な利用・開発、海洋環境の理化学的・生態学的解明、水生生物の生理・生化学的特性解明と高度利用、船舶の運航・管理技術に基づく海事関連工学、省エネルギー・環境保全技術を包含するマリンエンジニアリング、工学的手法を用いたロジスティクス等に関する研究についても一層の深化を図る。

　○成果の社会への還元に関する具体的方策

1. 産学官の連携による、産業への技術移転、新産業の創出等の推進のほか、水産、食品、環境、ロジスティクス、海運関連産業界や地域振興への関与等を積極的に行う。


2. 研究内容・成果を学内外へ積極的に公表するほか、技術相談・技術研修会等を実施する。

　○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策

1. 研究評価方法に関する検討を平成１７年度までに行い、その結果を踏まえ、中期目標期間中に全学的な研究評価を実施する。


2. 平成１６年度に知的財産本部に発明評価委員会を設置し、研究成果を検証するとともに、発明の特許化、知的財産の取得等を推進する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

　○適切な研究者等の配置に関する具体的方策

1. 平成１６年度に研究推進委員会を設置し、研究活動の活性化と推進を図るため、重点的研究課題の選定、国内外の研究ニーズとシーズの情報収集、研究評価方法及び評価結果を研究の質の向上につなげるシステムの検討のほか、研究組織の見直し、研究施設・設備の整備と有効活用等を継続的に審議する。


2. 平成１５年１０月の統合再編時において、大学院研究科を一大研究科として組織再編しており、これを基本とするが、自己点検・評価や研究推進委員会の検討結果を踏まえて必要に応じて見直す。また、リサーチアシスタントなどの研究支援者は、研究推進委員会で選定する学際的・先端的プロジェクト研究に重点的に配置する。

　○研究資金の配分システム・外部資金獲得に関する具体的方策

1. 学内資源配分に当たり、研究経費のうち一定割合を競争的研究資金としてプールして学内公募方式により配分する。学内公募分においては、社会的ニーズと研究のシーズを考慮し、研究推進委員会が企画立案する重点的研究課題への優先配分、優れた若手研究者への優遇措置、基礎研究への配慮等を工夫する。また、学内公募資金の獲得者には、学内公開の研究成果発表会での発表を義務づける。


2. 科学研究費、科学技術振興調整費、各省庁研究助成費、民間助成財団研究助成費等の公募一覧、応募状況、獲得状況等を常時学内に公開するシステムを整備するとともに、共同研究、受託研究、奨学寄附金等、外部資金獲得の奨励、増額に努める。

　○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策

1. 水圏科学フィールド教育研究センター及び社会連携推進共同研究センターのインキュベーション施設等を充実整備し、共同研究等に活用するとともに、各種研究・実験設備をその整備の緊急性と老朽度・利用状況等を勘案して、高度化・現代化を図り、研究等への一層の活用のため学内外へ開放する。


2. 共用スペースとしての研究施設の拡充を図り、研究推進委員会で選定された学際的・先端的プロジェクト研究、外部大型資金によるプロジェクト研究等の実施者に研究スペースを優先的に提供する。

　○知的財産の創出、取得、管理及び活用等に関する具体的方策

1. 特許等の知的財産の創出、取得、管理及び活用を図るため、平成１５年度に発足した「知的財産本部」を核とし、発明評価委員会と社会連携推進共同研究センターを包含した体制を整備する。


2. 産学連携、技術移転、技術開発、人材育成等産業界との連携・協力を推進するため、大学の研究活動の広報と併せて、知的財産本部内に産業界における研究・技術開発需要等を調査し、学内公開する体制を整備する。また、コンサルティング要員を配置し、民間企業からの技術相談等の対応や情報収集を一元化するほか、民間企業との共同研究の推進を支援する方策を検討する。


3. 意欲ある教職員が安心して産学連携に取り組み、その能力を十分発揮できるよう、利益相反・責務相反に係る課題について、事例集・対応方針などを作成し、個別事例に応じた対応策を検討する組織を整備する。

　○他研究機関との連携等研究実施体制の充実のための具体的方策

1. 水産総合研究センター、海洋研究開発機構及び海上技術安全研究所との連携方式による大学院や寄附講座の充実に努める。また、関連大学、独立行政法人研究機関、地方自治体研究機関、民間研究機関等の研究者のプロジェクト研究への参画等を推進し、産学官共同による研究実施体制の充実を図る。

３　その他の目標を達成するための措置

（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置

　○地域社会との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策

1. 地域社会・企業等との連携・協力、社会サービスを推進するため、全学的組織としての「社会貢献委員会」を平成１６年度に設置し、知的財産本部、社会連携推進共同研究センター、水圏科学フィールド教育研究センター等を支援体制に公開講座、学術講演会、技術講習等を企画・実施する。また、これまで各研究者が全国各地域で個別に行ってきた各種の地域振興活動を支援する。

　○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策

1. 留学生・研究者等の受け入れ、共同研究、技術支援等国際交流を促進するため、これらを一元的に扱う全学的組織として「国際交流等推進委員会」を平成１６年度に設置し、すでに交流協定を締結している大学・研究機関を中心に、研究者や学生の交流や共同研究の実施、シンポジウムの共同開催等を推進する。さらに、新たな開発途上国との国際交流の先駆けとなることを目指し、これらの国における中枢の大学や研究機関との交流協定締結を促進する方策を検討する。

　○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策

1. 国際会議・集会への教員・学生の派遣や外国からの教員等の招へいの機会の増加を図るための方策を検討する。


2. 国際シンポジウム・国際セミナーの定期開催や特別開催を企画するとともにＪＳＰＳやＪＩＣＡ等の国際プロジェクトへの教員派遣を推進する。


3. 海洋に係わる国際共同研究に研究者が参画し、研究推進に貢献する。

[2]　業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１　運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

　○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方

1. 経営協議会の意見を考慮した全学的な企画を立案するために、将来計画委員会を設置し、企画の事後評価を自主的に行うための体制を整備する。

　○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

1. 権限と責任が拡大する学長を補佐するため、理事等の役員が学長業務の一部を分担する体制を整備する。

　○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策

1. 学部運営の責任者である学部長について、その権限を明確にするとともに学部長補佐等の設置を検討する。また、教員の教育研究活動以外の負担を軽減させるため、学部教授会における審議事項を真に教育研究に関する重要事項に精選する。併せて、この目的を達成するために、代議員会議（仮称）の設置の必要性を検討する。


2. 研究科運営の責任者である研究科長について、その権限を明確にするとともに研究科長補佐等の設置を検討する。また、教員の教育研究活動以外の負担を軽減させるため、研究科教授会における審議事項を真に教育研究に関する重要事項に精選する。併せて、この目的を達成するために代議員会議（仮称）を設置する。

　○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策

1. 管理運営の改善及び効率化のために、教員と事務職員が一体となって協議する場の設置の必要性を検討する。

　○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策

1. 将来の発展性等に基づく重要度や競争的環境を醸成し教育研究を活性化する観点から、教育・研究・社会貢献・管理運営等に対する貢献度を自己点検・評価し、その結果を反映した予算配分や施設設備の優先的整備と運用等を検討する。

２　教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

　○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策

1. 産業界、地域社会、学生が求める教育研究組織として維持し更に発展させるため、変化する教育研究分野の社会的ニーズ、研究シーズ等に関する不断の調査を実施し、これを適切に組織に反映させる体制を整備する。

　○教育研究組織の見直しの方向性

1. 平成１５年１０月の統合再編時における学部・研究科等の教育研究組織を基本に、海洋に関する教育・研究の総合大学を目指し、教育研究組織の改善整備を検討する。

３　教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置

　○任期制・公募制の導入など教育の流動性向上に関する具体的方策

1. 教職員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求め、国籍や性別等にとらわれない公募制を原則とする。


2. 定年延長問題及び一部で導入されている任期付き教員の範囲を拡大する方向で検討する。

　○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

1. 客員教授制度や寄附講座制度などの一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求めるなど、柔軟で多様な人材の確保に努める。

　○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策

1. 関東甲信越地区の他大学等との統一採用試験、人事交流の方針等を検討し、実施する。また、高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用について検討し、必要なものは実施する。

　○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策

1. 中長期的な視点に立った、適正な全学人事計画の策定と効率化係数に見合う人件費管理を行う体制を整備するとともに、政府の総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに平成17年度人件費予算相当額の概ね４％の人件費の削減を図る。


2. 事務系職員のうち、現業等の単純労務に従事する職員の定年後は原則として不補充とするなど人員（人件費）の管理についての基本方針を平成１６年度に策定し、その抑制に努める。

　○行動規範に関する具体的方策

1. 教職員のモラルの一層の向上のため、関連する委員会によるセクシャル・ハラスメント等の対策を始めとした取組みを行う。

４　事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
　○事務組織の機能・編成の見直し等に関する具体的方策

1. 平成１５年１０月の統合再編時における事務組織を基本として、引き続き一層の事務の効率化・合理化の観点から、平成１８年度までに適切な事務組織の編成、職員の再配置を検討する。

　○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策

1. より高度で専門的な法務・労務関係事務等については、必要に応じ外部委託等を検討する。また、現業等の単純労務やアウトソーシング可能な業務については、コスト計算と業務の性質等に基づき、各々の業務を見直し、積極的な外部委託や人材派遣の受け入れを推進する。そのため必要な業務についての外部委託を平成１６、１７年度に検討し、平成１７年度以降に業務委託年次計画表を作成し、推進する。


2. 非常勤職員の在り方、必要性等について見直し、適正な配置及び人数を設定し、その縮減に務める。

[3]　財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１　外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
　○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体方策

1. 科学研究費補助金の申請件数の増加、国および民間企業等からの受託研究等の増加を目指して、受け入れ窓口等体制の整備やこれまでの研究成果等の広報活動等の充実に努める。

　○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策

1. 研究蓄積の有効活用のため、知的財産本部を整備・活用するとともに、社会連携推進共同研究センターを情報発信の拠点として、民間企業からの受託研究、公開講座、企業人向け研修等を企画し、実施する。

２　経費の抑制に関する目標を達成するための措置

　○管理的経費の抑制に関する具体的方策

1. 中期目標期間中に業務の効率化・合理化等により、管理的経費を毎事業年度につき、１％縮減に努める。

３　資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

1. 大学が保有する資産（土地、施設・設備等）について、効果的・効率的利用の観点から自己点検評価を行い、その結果に基づき資産の適切な運用を図る。

[4]　自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１　評価の充実に関する目標を達成するための措置

1. 教育・研究・社会貢献・管理運営について、不断の点検と質的改善のため、自己点検・評価委員会を核とする全学的体制を整備し、的確な評価のための基準等在り方の検討を行うとともに、評価結果を改善につなげるシステムを構築する。


2. 学内資源配分に活用するため、必要となる教員の教育・研究・社会貢献・管理運営に対する貢献度評価については、公正な評価方法等を検討する組織を設け、別途その方法・基準・考え方等を策定する。

２　情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

1. 大学運営の透明性を確保するため、役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要録については原則公開するとともに、教育・研究・社会貢献活動、業務運営の効率化・財務内容の改善等の大学の活動に関する自己点検・評価結果等については、部局別の公開方法等を検討し、情報公開の拡充に努める。


2. 大学における教育内容、入試内容・状況、就職状況、研究内容・成果、社会貢献活動、国際貢献活動等やこれらの自己点検・評価結果等公開できる全ての情報について、積極的に提供するため、全学的組織の広報委員会を整備し、戦略的に広報活動を行うとともに効果的な広報手段・方法等を検討し、一層の改善充実に努める。

[5]　その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１　施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

　○施設等の整備に関する具体的方策

1. 平成１５年１０月の統合再編時による新たな教育研究組織や管理運営組織に対応して、これまでの「国立大学等緊急整備５ヵ年計画」を見直し、品川地区、越中島地区キャンパス全体の施設整備に関する新たな整備構想を策定する。


2. 施設整備は、これまでの老朽施設の改善と耐震補強等のほか、既存施設の有効活用を図るための整備を引き続き行う。


3. 大学院の一大研究科としての改組再編に伴う、学際的先端的領域への教育研究分野の広がりに対応するため総合研究棟の整備を検討する。


4. 他省庁・地方公共団体等との連携やPFI事業等による民間資金を活用する新たな整備手法の導入を検討する。


5. 船舶については、その必要性、利用状況等を勘案し、必要な代船建造を検討する。


6. 設備整備は、教育研究状況により、その整備の緊急性と老朽度・利用状況等を勘案し、高度化、現代化に向けた整備に努める。

　○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策

1. 既存施設を効率的に管理し有効活用を図るため、全学的に施設マネジメントの考え方を導入し、施設の計画、整備、管理等を一元的に行うための組織を整備する。また、施設・設備の耐震性能の確保等に係る計画を策定し、実施に努める。


2. 施設の点検・評価等を通じて、全学共用スペース等を弾力的な教育研究スペースとして、確保し、運用する。

２　安全管理に関する目標を達成するための措置
　○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策

1. 既存施設化学実験廃液、放射性物質、生物化学薬品及び大型実験装置による事故などを防止するための基本方針を平成１７年度までに策定し、必要な訓練実施等を行うなど、管理体制等の充実整備を図る。

　○学生等の安全確保等に関する具体的方策

1. 船舶実習、生物化学薬品・大型機械を使用する実験などにおける学生の事故防止対策などのガイドラインを策定する。

　○その他

1. 地域の防災拠点としての役割を担うために、防災及び災害発生時対応マニュアルを策定し、その防災体制の確立と見直しを図る。

[6]　予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画

　　　別紙参照

[7]　短期借入金の限度額

1. 短期借入金の限度額　１５億円


2. 想定される理由
   運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

[8]　重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

　○　越中島地区の土地の一部（東京都江東区越中島２－２－８、54.33㎡）を譲渡する。
　○　品川地区の土地の一部（東京都港区港南４－５－７、979.11㎡）を譲渡する。

[9]　剰余金の使途

　　決算時において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

[10]　その他

１．施設・設備に関する計画

（注１）
　金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）
　小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
（注３）
　民間出えん金により「楽水会館」を整備する予定である。

２．人事に関する計画
（１）教員人事の流動性・多様性を高めるため、その採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求め、国籍や性別等にとらわれない公募制を原則とし、また、任期付き教員の範囲の拡大の方向等について検討する。
（２）客員教授制度や寄附講座制度等の一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求める等柔軟で多様な人材の確保に努める。
（３）事務職員等の採用等については、関東甲信越地区国立大学法人職員採用試験や他の国立大学法人等との人事交流等の活用を図る。また、高い専門性を有する職員の選考採用について検討する。
（４）中長期的な視点に立った適正な全学人事計画と効率化係数に見合う人件費管理計画の策定を行う体制を整備し、その計画を円滑に実施する。
（参考）　中期目標期間中の人件費総額見込み　３０，０１７百万円 (退職手当は除く）

３．中期目標期間を超える債務負担

　○　該当なし。

４．災害復旧に関する計画

　平成１６年１０月に発生した台風２２号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。


別紙：予算、収支計画及び資金計画
（下記の通り）


別紙　（　１．予　算　）

〔人件費の見積り〕
　中期目標期間中総額３０，０１７百万円を支出する。（退職手当は除く）

注）　人件費の見積りについては、平成１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）　退職手当については、国立大学法人東京海洋大学退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）　組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

〔運営費交付金の算定ルール〕

[1]　〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕

1：「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。Ｌ（ｙ－1）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。

2：「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－1）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。（Ｄ（ｘ）は、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額。)

3：「教育等施設基盤校費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。（ｙ－1）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。

　　〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕

4：「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。（平成１５年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）

5：「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。（平成１５年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）

[2]　〔特定運営費交付金対象事業費〕

6：「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－1）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。

7：「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。（ｙ－1）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。

8：「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。

9：「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

　　〔特定運営費交付金対象収入〕

10：「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分）、授業料収入（収容定員超過分）、雑収入。平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。

運営費交付金＝Ａ（ｙ）＋Ｃ（ｙ）

１．　毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。

Ａ（ｙ）＝Ｄ（ｙ）＋Ｅ（ｙ）＋Ｆ（ｙ）＋Ｇ（ｙ）－Ｈ（ｙ）

　（１）Ｄ（ｙ）＝｛Ｄ（ｙ－1）×β（係）×γ（係数）－Ｄ（ｘ）｝×α（係数）＋Ｄ（ｘ）
　（２）Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－1）×β（係数）×α（係数）
　（３）Ｆ（ｙ）＝Ｆ（ｙ－1）×α（係数）±ε（施設面積調整額）
　（４）Ｇ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）
　（５）Ｈ（ｙ）＝Ｈ（ｙ）

　　　Ｄ（ｙ）：学部・大学院教育研究経費（2・6）を対象。
　　　Ｅ（ｙ）：附属施設等経費（7）を対象。
　　　Ｆ（ｙ）：教育等施設基盤校費（3）を対象。
　　　Ｇ（ｙ）：特別教育研究経費（8）を対象。
　　　Ｈ（ｙ）：入学料収入（4）、授業料収入（5）、その他収入（10）を対象。

２．　毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。

　　Ｃ（ｙ）＝Ｌ（ｙ）－Ｍ（ｙ）
　　
　（１）Ｌ（ｙ）＝Ｌ（ｙ－1）×α（係数）
　（２）Ｍ（ｙ）＝Ｍ（ｙ）

　　　Ｌ（ｙ）：一般管理費（1）を対象。
　　　Ｍ（ｙ）：特殊要因経費（9）を対象。

【諸係数】
　α：効率化係数。△１％とする。

　β：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。

　γ：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。

　ε：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。

　注） 　運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、１７年度以降は１６年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

　注）　 施設整備費補助金、船舶建造費補助金は、施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。

　注）　 施設整備資金貸付金償還時補償金は、償還計画に基づく所要額を計上している。

　注）　自己収入のうち入学料及び授業料について１７年度以降については、中期計画に基づく収容定員により試算し計上している。

　注）　産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、１７年度以降は１６年度と同額として試算した収入予定額を計上している。

　注）　産学連携等研究収入及び寄付金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。

　注）　業務費、施設整備費、船舶建造費については、１７年度以降については１６年度の見積り額を踏まえ試算している。

　注）　産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。

　注）　長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。

　注）　運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

別紙　（　２．収支計画　　）

注）　受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。

注）　受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

別紙　（　３．資金計画　　）

注）　前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込額（1,185百万円）が含まれている。

別表（収容定員）