国立大学法人東京海洋大学中期目標　（平成１６～平成２１年度）

　
国立大学法人東京海洋大学の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）について、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３０条第１項の規定に基づき、文部科学大臣から提示がありましたので公表します。

平成１６年５月２６日

国立大学法人東京海洋大学
学　長　　髙　井　陸　雄

平成１８年３月３０日変更


国立大学法人東京海洋大学中期目標

（前文）大学の基本的な目標

　人類社会の持続的な発展を今後とも維持・促進するためには、人類の共有財産である海をグローバルな視点でとらえ、環境保全を図り、自然との共生のもと、海洋の利活用を考究しなければならない。

　東京海洋大学は、このような考えを基本に据え、海洋の活用・保全に関する科学技術の向上に資するため、海洋資源の確保、海上輸送技術の高度化、環境保全、海洋政策等に関する教育研究を総合的に行うとともに、新たな海洋産業の振興・育成が今世紀における世界経済発展のための主要課題の一つであるとして、これら分野における学際的、先端的研究を行う。

［1］　中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

１　中期目標の期間

　　この中期目標の期間は、平成１６年４月から平成２２年３月までの６カ年とする。なお、必要に応じ見直すものとする。

２　教育研究上の基本組織

　　この中期目標を達成するため、平成１５年１０月の統合再編時の考え方を基本とし、

1. 海洋を「食料供給源・地球環境維持・保全の場とする分野」、「物資を輸送し、工学的に活用する場とみる分野」の視点からとらえ、これを各々教育研究分野とする海洋科学部、海洋工学部を置く。


2. 海洋に関する幅広い知識のほか、船舶の運航に関する高度な知識と技術を持った海上技術者を育成する乗船実習科・水産専攻科を置く。


3. 大学院海洋科学技術研究科は、学部の各々の専門領域を深化させるとともに融合した学際領域を新しい教育研究分野とする一大研究科として置く。

[2]　大学の教育研究等の質の向上に関する目標

１　教育に関する目標

（１）教育の成果に関する目標

東京海洋大学は、海洋の活用・保全に係る科学技術の向上に資するため、海洋を巡る理学的・工学的・農学的・社会科学的・人文科学的諸科学を教授すると共に、これらに係わる諸技術の開発に必要な基礎的・応用的な教育研究を行い、学部では専門職業人を、また、大学院では高度専門職業人と研究者を養成する。

学士課程

１．海洋科学部
　海洋、湖沼、河川に生息する多種多様な生物と人間との共存、地球環境、食糧等の問題に関心を持ち、これらの諸課題を追求し、解決するための行動力を持つ人材として養成する。

２．海洋工学部
　海、船、物流等の問題に関心を持ち、これらの諸問題の理解と解決に必要な高度な技術を身に付け、国際的にも活躍できる人材として養成する。

乗船実習科・水産専攻科

　海洋に関する幅広い知識のほか、船舶の運航に関する高度な知識と技術を持った海上技術者を養成する。

大学院海洋科学技術研究科

　地球規模での海洋に係わる諸問題の解決と海洋自体の持つ可能性を追求し、博士前期課程では専門基礎教育に立脚した高度専門職業人を養成し、博士後期課程では先端領域を切り拓く自立した高度専門職業人や研究者を養成する。

（２）教育内容等に関する目標　

学士課程

1. 教育課程は、平成１５年１０月の統合再編時において明確にしたアドミッションポリシー（入学者受入方針）のもと、大学が求める学生を受け入れ、学部における教育目標の実現に向けて、必要な教育内容等を用意する。


2. 教育方法の改善・充実等のため、自己点検・評価や学生による授業評価の実施のほか、実践的な外国語教育、対話・討論型授業の積極的な展開などに取り組む。


3. 責任ある授業運営と厳格な成績評価のため、成績評価基準等を策定し、進級条件を設定することなどを検討する。

大学院課程

1. アドミッションポリシー（入学者受入方針）を明確に打ち出し、大学が求める学生を受け入れ、海洋科学技術研究科の教育研究目標の実現に向けて、必要で高度な教育研究内容等を用意する。


2. 時代や社会に機動的に対応でき、地球規模での海洋に関わる諸問題の解決に創造的に立ち向かい、かつ、海洋とその関連産業分野における先端領域を切り拓く意欲と能力の涵養が図れるよう、高度で多様な教育研究内容とする。


3. 社会的ニーズを踏まえた分野・内容の魅力ある教育研究の展開と社会人の再教育需要に応える履修形態等を工夫する。

（３）教育の実施体制等に関する目標

　教育の質的向上が図られるよう、適切な教職員の配置、教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用、整備等に努める。

（４）学生への支援に関する目標

　留学生を含めた学生に対し、学習・課外活動・学生生活・卒業後の進路（進学・就職等）等のすべての段階で支援策を講じるとともにその促進のための全学的体制を整備する。

２　研究に関する目標

（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

1. 平成１５年１０月の統合再編時の「人類の共有財産である＜海＞をグローバルな視点でとらえ、環境保全を図り、自然との共生のもと海洋の活用を考究する」という考えを基本に、海洋科学・海洋工学の基礎から応用に至るまでのトップレベルの研究を展開する。このため、旧東京商船大学と旧東京水産大学がこれまで育んできた研究資源の融合により、学際的・先端的研究分野を創出するとともに、両大学の伝統と個性・特徴を生かした研究の深化を図り、関連研究分野の発展と新たな産業の創出等に寄与するなど海洋に関わる総合的研究拠点を目指す。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標

1. 平成１５年１０月の統合再編時における大学院各専攻の研究実施体制の整備に努めるとともに、学際的・先端的研究課題の重点的推進、研究活動の活性化を図るため、研究環境、財政支援システムの整備や研究活動の点検評価システムを構築する。


2. 知的財産本部を整備し、知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に行うとともに、外部資金・競争的資金の一層の獲得を図るための組織等を充実整備する。

３　その他の目標

（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

1. 海洋に係る専門大学として、地域社会・企業等との連携・協力はもとより、留学生交流その他諸外国の大学等との教育・研究交流を積極的に行う。また、教育研究活動を通じた国際貢献を推進する。

[3]　業務運営の改善及び効率化に関する目標

１　運営体制の改善に関する目標

1. 意思決定機構の簡素化等により効率的運営を行うとともに、学長がリーダーシップを発揮できるような機動的な管理運営体制を整備する。


2. 業務運営の改善、研究等における競争的環境の醸成等のために、学内の教育研究資源（予算）の適切な配分方法等の確立を目指す。

２　教育研究組織の見直しに関する目標

1. 教育研究組織を柔軟かつ機動的に見直し、その在り方について検討するために、全学的組織を設け、自己点検評価システムを強化するとともに、この評価システムのもとに、社会的ニーズ、研究シーズに対応して、産業界、地域社会、学生から求められる、適切な教育研究組織の整備を目指す。

３　人事の適正化に関する目標

1. 教育研究の活性化のため、教職員の採用は国籍や性別等を問わず幅広く人材を求め、そのための公平で一貫性のある採用を目指す。


2. 「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

４　事務等の効率化・合理化に関する目標

　事務処理を効率化、合理化の観点から見直すためのシステムを確立し、スリムで機動的な事務組織の整備を目指す。

[4]　財務内容の改善に関する目標

１　外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

1. 教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営の適正化のための財務資源の確保等を目指し、さまざまな資金導入等を奨励する。また、知的財産本部を通じた教員の研究成果等の有効活用を目指す。

２　経費の抑制に関する目標

1. 管理的経費の抑制を図る。

３　資産の運用管理の改善に関する目標

1. 全学的かつ経営的視点から大学が保有する資産（土地、施設・設備等）の効果的・効率的な運用を図る。

[5]　自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

１　評価の充実に関する目標

1. 教育・研究・社会貢献・管理運営について、不断の点検と質的改善のため、全学的な自己点検・評価体制を整備し、改善システムを構築するなど取組みの一層の強化を図る。

２　情報公開等の推進に関する目標

1. 大学における教育・研究・社会貢献活動、業務運営等に関する情報について、その内容を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

[6]　その他業務運営に関する重要目標

１　施設設備の整備・活用等に関する目標

1. 教育研究活動等を支える施設設備の充実整備、有効利用のため、総合的、長期的な視点に立った施設マネジメントの考え方を導入し、新たな施設の整備や既存の施設を効率的に管理し、活用するほか、設備の老朽度・利用状況等を勘案して、高度化・現代化に向けた整備に努める。

２　安全管理に関する目標

　　教育研究環境の安全・衛生を確保するための基本的方針の策定と体制整備を目指す。