業務方法書の公表(東京海洋大学業務方法書)

　国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条において準用する独立行政法人通則法第２８条第１項の規定に基づき、国立大学法人東京海洋大学の業務方法書を文部科学大臣に提出し、認可を受けたので公表します。

平成１６年５月２４日

国立大学法人東京海洋大学
学　長　　髙　井　陸　雄

（目的）

第１条　この業務方法書は、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２８条第１項の規定に基づき、国立大学法人法施行規則（平成１５年文部科学省令第５７号）第８条に規定する事項を定め、国立大学法人東京海洋大学（以下「法人」という。）の業務の適正な運営に資することを目的とする。


（業務の委託）

第２条　法人は、国立大学法人法第２２条第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第７号に規定する業務の一部を法人以外の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められ、かつ、委託することにより優れた成果を得られることが十分期待できる場合、業務の一部を委託することができる。


（委託契約）

第３条　法人は、前条の規定により業務を委託するときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。


（競争入札その他契約に関する基本事項）

第４条　法人は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、すべて公告して申込みをさせることにより競争に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が競争を許さない場合その他法人規則等で定める場合は、指名競争又は随意契約によることができるものとする。

２　政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）その他国際約束の適用を受ける契約については、同協定及び国際約束に定められた調達手続きによるものとする。


（雑則）

第５条　この業務方法書に定めるもののほか、業務の運営に関し必要な事項は、別に定める。


　　附則

　この業務方法書は、文部科学大臣の認可の日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。