東京海洋大学男女共同参画推進事業会議設置について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女共同参画推進事業会議

　東京海洋大学では、平成17年に次世代育成支援対策行動計画が承認され、各部局を中心に男女共同参画事業を行ってまいりましたが、今後は、全学的に統一して男女共同参画推進のための方策等について検討することとし、この度、東京海洋大学「男女共同参画推進事業会議」を設置しました。

１．背景
　平成11年に施行された男女共同参画社会基本法により、我が国においては男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が形成されつつあります。法律において男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義づけられています。その形成のために次の5つの基本理念が掲げられています。
(1)男女の人権の尊重
(2)社会における制度または慣行についての配慮
(3)政策などの立案および決定への共同参画
(4)家庭生活における活動と他の活動の両立
(5)国際的協調

２．国立大学協会の提言
　平成12年6月に開催された国立大学協会総会において、「国立大学における男女共同参画を推進するために（報告書）」が提示されました。その中で、大学は男女共同参画推進のための取組姿勢と方針を表明して、学内外へ、その周知を図り、その実現に向けた具体的方策の策定を促進することとしており、次のような提言を行っています。
(1)大学における男女共同参画推進のための姿勢と方針の明確な表明
(2)カリキュラムおよび研究におけるジェンダー学の拡大充実
(3)大学における女性の雇用および教育関連の実情把握のための調査資料の整備
(4)女性教員増加のための、教員公募システムの確立とポジティブ・アクションの採用
(5)理工系、その他特に女性の少ない分野への女性の参画の推進
(6)非常勤講師の処遇および研究環境の改善
(7)研究における男女共同参画の推進、女性研究者の研究環境の改善
(8)不服申立制度の導入
(9)セクシュアル・ハラスメントの防止と問題への対処
(10)育児環境の整備、介護との両立支援について
(11)研究遂行における通称（ないしは旧姓）の使用について

３．男女共同参画推進のための目標
　２．の報告書の中で、10年後の平成22年までに国立大学の女性教員の割合を20％に高める目標が定められました。また、第3期科学技術基本計画 （平成18年3月28日閣議決定）においては，「期待される女性研究者の採用目標は，自然科学系全体で25％としています。このほか、平成20年4月には「女性の参画加速プログラム」が内閣府男女共同参画推進本部から提唱されているところです。