【保護者・学生の皆様へ】大学を支える運営費交付金の確保に向けて一層のご支援を

　
保護者・学生の皆様へ

　東京海洋大学は、その運営に当たって収入の７割以上を、国からの国立大学法人運営費交付金(以下｢運営費交付金｣)というかたちで支援を受けています。このため、運営に必要な予算について、本学は文部科学省を通じて財務省に対して前年度に概算要求を行っています。

　平成23年度概算要求にあたっては、政府は厳しい財政事情もあり国債費を除く歳出の上限を71兆円にした「財政運営戦略」を6月22日に閣議決定しました。これに従えば運営費交付金などの高等教育関係予算は約8％の削減を余儀なくされてしまうことになります。この事態に危機感を感じた国立大学法人が加盟する国立大学協会と私立大学協会は連名で削減から除外されるよう緊急声明を出し、本学も東京地区の国立大学長が連名で｢元気な日本の復活｣を導く｢強い大学｣づくりには国立大学の活力が必要とする声明を出すなど、世論に訴えてきました。その後、7月27日の閣議で、「概算要求組替え基準について」を決定しました。内容は「要求額」を前年度比10％削減することが各省庁に義務づけられ、他方で10％を超えて削減した分の３倍の特別枠の中で「要望」ができる、という仕組みです。

　このような中で、8月末に財務省に提出された運営費交付金を含めた文部科学省の概算要求を、新聞等では「政府が設定した特別枠などを利用しアップする”強気の要求”となった」と報道しています。

　つまり、文部科学省全体では、10％削減の目標である「要望」基礎枠5,090億円からさらに削減することにより、基礎枠を大幅に上回る8,628億円を特別枠として「要望」し概算要求を行いました。

　このうち、運営費交付金は同様に「要求額」を560億円（対前年度比△4.8％）削減しながら、特別枠884億円（対前年度比7.6％に相当）を活用し、合計で1兆1,909億円（対前年度比324億円増（2.8％増））を計上しています。
　
　しかしながら、財務省に出された政府全体の要望枠は2兆9,445億円となり、今後公開の場で事業の優先順位をつける「政策コンテスト」を経て1兆円を超える程度まで圧縮される見込みです。

　つまり、平成23年度概算要求は特別枠を最大限に生かしたものとなっているものの、特別枠での予算措置が十分に認められなければ、大幅な圧縮を覚悟しなければなりません。
　　
　保護者・学生の皆様には、来年度予算について運営費交付金の大幅な削減を回避できたわけではなく、依然として国立大学が危機にさらされている現状を、ご理解いただくとともに、ご支援をお願い申し上げます。

　最後に、新聞等によれば『政府は政権公約（マニフェスト）や成長戦略に関する政策に予算を重点配分する「特別枠」の配分方法について国民から意見を募ることを決め、各省が「要望」した政策をホームページ（ＨＰ）などで公開し9月中に意見を募集し、10月には政府・与党の政治家や有識者らで構成する「評価会議」を設置して寄せられた国民の意見を参考に政策の優先順位を付け、首相が最終決定する』と報道しています。

　運営費交付金を確保するためには、保護者・学生の皆様からの一層のご支援が必要です。首相官邸のホームページで意見募集を行うこととなっておりますので、国立大学への多くのご意見をいただけますようお願い申し上げます。
http://seisakucontest.kantei.go.jp/

　なお、本学では経費節減に努め厳しい財政にも耐えられる体質に変わっていけるよう、引き続き努力してまいる所存です。