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【保護者の皆様へ】大学の危機に際して皆様の声を届けてください

Last Update : 2010-10-07 15:56
保護者の皆様へ

届けてください。皆様の声を!!   ~いま、大学の危機に際して~


1.はじめに
  東京海洋大学は、その運営に当たって収入の7割以上を国からの国立大学法人運営費交付金(以下「運営費交付金」)というかたちで支援を受けています。このため、本学の教育研究活動に必要な予算についても、政策コンテストで評価されることとなり、本学を含めた国立大学は危機に直面しています。そこで、保護者の皆様にご支援をお願いするものです。

2.平成23年度概算要求の厳しい現実
 平成23年度概算要求にあたっては、政府は厳しい財政事情もあり国債費を除く歳出の上限を71兆円にした「財政運営戦略」を6月22日に閣議決定しました。これに従えば運営費交付金などの高等教育関係予算は大幅な削減を余儀なくされてしまうことになります。この事態に危機感を感じた国立大学法人が加盟する国立大学協会と私立大学協会は連名で削減から除外されるよう緊急声明を出し、本学も東京地区の国立大学長が連名で「元気な日本の復活」を導く「強い大学」づくりには国立大学の活力が必要とする声明を出すなど、世論に訴えてきました。

 このような中で、7月27日には「平成23年度概算要求組替え基準について」を閣議決定し、「要求額」を前年度比10%削減することを各省庁に義務づけ、他方で10%を超えて削減した分の3倍の特別枠の中で「要望」ができる仕組みとしました。

 その結果、運営費交付金は「要求額」を560億円(対前年度比△4.8%)削減しながら、特別枠884億円(対前年度比7.6%に相当)を活用し、合計で1兆1,909億円(対前年度比324億円増(2.8%増))を概算要求しました。

 しかしながら、財務省に出された政府全体の要望枠は2兆9,445億円となり、「政策コンテスト」を経て1兆円を超える程度まで圧縮される見込みです。単純に特別枠が1/3に圧縮と試算すれば、要求の削減分をカバーできずに運営費交付金は△265億円の大幅な減額を強いられることになります。ですから、政策コンテストが本学にとって重要な意味を持ってくるのです。
  
3.政策コンテストへ意見を届けてください
 政府は、政権公約(マニフェスト)や新成長戦略に関する政策に予算を重点配分する「特別枠」の配分方法について、10月19日(火)まで各省が要望した政策を官邸のホームページで国民から意見を募集し、政府・与党の政治家や有識者らで構成する「評価会議(仮称)」を設置して寄せられた国民の意見を参考に政策の優先順位を付け、首相が最終決定することとしました。

 政府全体で189事業が対象となり、学生の授業料免除枠の拡大教育研究活動の充実を柱とした運営費交付金、奨学金の拡大などの経費も含まれております。

 そこで、保護者の皆様には多くのご意見を首相官邸にお届けいただきたくお願いするものです。(下記「意見の提出について」をご参照ください。)

4.おわりに
 本学は、我が国唯一の海洋系大学として、世界最高水準の卓越した大学を目指していきます。引き続き皆様のご理解とご支援をお願いいたします。
平成22年10月6日
国立大学法人東京海洋大学
学長 松山優治




意見の提出について

 意見の提出については、内閣府のホームページで詳細を確認できますが、概要については下記のとおりですので、ご参考にしてください。

1.意見の出し方
 (1)意見の応募締め切り・・・10月19日(火)17:00まで
 (2)応募方法・・・①内閣府のホームページから送信 ②内閣府にFAX又は③郵送

2.意見を出すにあたっての手順
 (1)準備
   i)ホームページから送信する場合は、あらかじめパスワードの取得が必要です。手順書をご参照ください。
   ii)FAX又は、郵送の場合は、こちらの様式をご活用ください。
 (2)1回の意見提出につき、要望枠の中から1事業を選択し意見を出すことが求められます。多数回応募いただくことも可能ですので、多くのご意見をお願いいたします。なお、本学関係要望事業の概要は以下のとおりです。
※他にも、文部科学省全体で10項目を特別枠に要望しています。詳細は、http://seisakucontest.kantei.go.jp/kk/kk19.phpをご参照ください。

事業番号 事業名 事業の概要 内容
1905 「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ 国立大学の教育研究基盤強化  など 本学の教育研究活動に必要な国立大学法人運営費交付金  など
1904 学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム 授業料減免や学生の経済的支援体制等の充実  など 本学学生への授業料免除枠の拡大  など

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