東京海洋大学

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企業・研究者の方Corporations and researchers

共同研究

共同研究制度

内容

 本学が企業等から、研究費及び(又は)研究員を受け入れて、本学の教員と企業等の研究者等が対等の立場で共通の課題について、共同して研究を行う制度です。
形態は大別して次の二つがあります。

<本学における共同研究>
 本学において、企業等の研究員等及び研究費を受け入れて、本学の教員が企業等の研究員等と共通の課題について共同して行うもの。

<本学及び企業等における共同研究>
 本学及び企業等において共通の課題について役割を分担して行う研究で、本学において企業等の研究員等及び研究費、又は研究費のみを受け入れて行うもの。

企業等が負担する経費について

直接経費

謝金、旅費、消耗品費、人件費(常勤の教職員を除く。)、設備費等の直接的な経費。

間接経費 ※

施設・設備の整備・維持及び運営経費、事務の必要経費、共通的に使用される物品・光熱水費等、特許関連経費、その他関連する経費

共同研究員の受入に伴う研究料

(該当する場合のみ)

東京海洋大学で共同研究員を受け入れた場合の一人当たりの必要経費。
・年額44万円(税込)(同一年度内6月以上)
・共同研究期間が同一年度内6月未満の場合,22万円(税込)
※月割り計算はいたしません。

※ 間接経費は、直接経費の10%を納入いただきます。

令和2年1月1日以降に締結する契約から、直接経費の30%分を別途納入いただきます。
詳しくはこちらを参照ください。

お手続き

企業等から共同研究のお申込みをいただき、本学にて受入審議を行った後、受入を決定したものについて、本学と企業等との間で共同研究契約を締結します。

〇規則
東京海洋大学共同研究取扱規則

〇様式
別紙様式第1号「共同研究申込書」
       「共同研究費算定内訳書」

別紙様式第2号「共同研究受入決定通知書」

別紙様式3東京海洋大学共同研究契約書(標準)

別紙様式第4号「外部機関等との共同研究完了報告書」

特許の取扱い

発明があった場合、原則として、本学の教員及び企業等の研究員等が発明者であれば、共同発明として、本学と企業等の共有となります。
ただし、本学は試験・研究目的以外の自己実施を行わないことから、不実施に対する補償を条件に、企業等は単独で実施ができます。
なお、本学においては、教員の発明について評価を行った後、発明に係る権利を承継するか否かを決定しています。
企業等は特許権等の実施についての責務が発生します。
(正当な理由なく実施しない場合は、本学から第3者へ実施許諾を行う場合があります。)

企業等のメリット

・成果の公表や権利化まで配慮した契約が可能です。
・秘密保持に関する条項により、機密情報の漏洩管理が可能になります。
・産学官連携の共同研究・委託研究(特別共同試験研究)に係る税額控除制度により、民間等が支出した試験研究費の一定割合が法人税(所得税)から控除されます。

問い合わせ先

連絡先.jpg

産学・地域連携推進機構海の技術相談室(具体的な共同研究に係るお問合せ)

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