東京海洋大学

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企業・研究者の方Corporations and researchers

受託研究

受託研究制度

内容

本学の教員が国等(委託者)から委託を受けて研究を実施するもので、これに要する経費を委託者が負担するものです。研究に必要な設備や物品を提供していただくこともできます。

委託者が負担する経費について

直接経費 

謝金、旅費、消耗品費、人件費(常勤の教職員を除く。)、設備費、一般管理費等の直接的な経費。

間接経費 ※

施設・設備の整備・維持及び運営経費、事務の必要経費、共通的に使用される物品・光熱水費等、特許関連経費、その他関連する経費

※間接経費は、直接経費の30%をご負担いただきます(令和2年1月1日以降に締結する契約からは一般管理費は不徴収となります。)。

お手続き

委託者から受託研究のお申込みをいただき、本学にて受入審議を行った後、受入を決定したものについて、本学と委託者との間で受託研究契約を締結します。

〇規則

国立大学法人東京海洋大学受託研究取扱規則

〇様式

別紙様式第1号「受託研究申込書」

別紙様式第2号「研究費算定内訳書」

別紙様式第3号「受託研究受入決定通知書」

別紙様式第4号「受託研究契約書」

別紙様式第5号「受託研究変更(中止)承認申請書」

別紙様式第6号「完了報告書」

特許の取扱い

発明が生じた場合、原則として、その権利は本学に帰属します。ただし、委託者にその一部を譲渡することが可能です。

委託者のメリット

・委託者が、研究及び試験・調査を行う機関でなくとも、必要な研究を委託することで、課題の解決を図れる可能性があります。

・産学官連携の共同研究・委託研究(特別共同試験研究)に係る税額控除制度により、委託者が支出した試験研究費の一定割合を法人税(所得税)から控除を受けることができます。

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