東京海洋大学

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国立大学法人東京海洋大学年度計画(平成17年度)

国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条において準用する独立行政法人通則法第31条第1項の規定に基づき、国立大学法人東京海洋大学の中期計画に基づく事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)を定め、文部科学大臣に届け出ましたので、公表します。

国立大学法人東京海洋大学
学長 髙井陸雄

国立大学法人東京海洋大学の中期計画に基づく事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)

平成17年3月31日 届出

平成17年度 国立大学法人東京海洋大学 年度計画

[1] 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 教育に関する目標を達成するための措置
    (1)教育の成果に関する目標を達成するための措置
    1 教養教育
    ア 海と船に体験的に親しむ取り組み等を通じて、海と船に対する関心・興味を喚起し、海洋に関する幅広い知識を身につけるために開設された科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、授業内容・方法の改善を図っていく。
    イ 人間や社会に関する幅広い教養を身につけるために開設された、文化学系、哲学・科学論系、社会科学系、健康・スポーツ系、外国語系の総合科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善を図っていく。
    ウ 自然科学の基礎教育を重視し、開設された関連基礎科目(必修)について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善を図っていく。
    エ 異文化理解を推し進めるために開設された比較文化論科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善を図っていく。
    オ 英語を重視すると共に、開設されたフランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、ロシア語(海洋科学部)について、学生の関心・興味度や知識の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善を図っていく。
    カ 情報リテラシーに関する科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善を図っていく。
    キ 日本語表現法(ディベイト、レポート作成、プレゼンテーション能力などを含む)に関する科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善を図っていく。

    2 学士課程

    [海洋科学部]

    ア 海洋における諸問題、とくに海洋環境の保全・修復に関する海洋環境学を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。
    イ 海洋生物資源の保全と持続的利用に関する適正な生産・管理システムを基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。
    ウ 海洋食資源(食品)の安全な利用・開発と新しい機能を持つ食品の開発を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。
    エ 経済的視点と共に海と人との共生的関係に基づく海洋利用、海洋政策、海洋文化を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。

    [海洋工学部]

    ア 船舶運航技術や船と陸のシステムを結ぶための情報通信技術、さらにこれら海事システムの管理を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。
    イ 船舶の動力機関や船舶・海洋関連の設備・機器システムの運用、保守管理及びそれらの機器の開発、設計、製造を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。
    ウ 物流と情報流および商流を一元的に捉えることにより、ロジスティクスシステムを基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。

    3 乗船実習科・水産専攻科

    ア 船舶の運航に必要な高度な知識と技術を習得するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。

    4 大学院海洋科学技術研究科

    • 博士前期課程
      ア 海洋の諸問題に関する学理と技術を修得し、その応用が可能な高度専門職業人を養成するために開設された体系的な専門科目について、院生の知識・技術の習得度や満足度を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。
    • 博士後期課程
      ア 海洋の諸問題に関する先端的な学理と技術を修得し、自立した高度専門職業人や研究者を養成するために開設された体系的な専門科目について、院生の知識・技術の習得度や満足度を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。

    (2)教育内容等に関する目標を達成するための措置

    学士課程

    • アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
      ア アドミッション・ポリシーに対応した入試のあり方や方法、その広報活動の工夫と改善を図っていく。
      イ 就業体験(インターンシップ)を内容とする授業について、更にその充実に努める。
      ウ 社会人特別選抜や留学生特別選抜による入試を行うとともに、社会人や留学生の受け入れ体制の充実を図っていく。
      エ アドミッションオフィスの早期の整備を計画し、入試データの調査・分析に基づき入学者選抜方法の改善を図っていく。
    • 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
      ア 社会的ニーズの把握のため、就職企業先や卒業生に対するアンケート調査を企画し、実施する。
      イ ティーチングアシスタント等を活用した実験や実習科目について、その充実を図っていく。
      ウ 卒業単位数の中に他学部及び他学科開設科目を一定数認める制度について、その成果を検証する。
      エ 英検、TOEFL、TOEICの認定資格を英語科目の一定の単位として認める制度について、その成果を検証する。
      オ 他大学で開講されている公開授業科目の単位認定や、大学間交流協定等による単位互換制度の推進を図っていく。
    • 授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
      ア 学生の能動的参加を促し、教養・基礎科目での学習効果を上げるためにクラス編成のあり方を検討し、習熟度別クラス等を設定していく。
      イ 学習指導の向上のために、ティームティーチングの導入やティーチングアシスタントの活用を図っていく。
      ウ 学生による授業評価システムを確立し、その方法や内容の改善を図っていく。
      エ 在学中の教育成果を点検するために、卒業生や雇用先の担当者にアンケート調査等を行う。
      オ 学生支援教員制度を充実するとともに、教員のオフィスアワーを整備し、個別指導や相談活動の拡充を図っていく。
    • 適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
      ア 各科目の成績評価の方法と基準を明示し、その適切で厳格な適用を図る。
      イ 成績評価の方法と内容についてその改善に努める。
      ウ 成績評価の正確性を担保するための措置について検討する。
      エ 顕彰制度を設け、学業成績優秀な学生を顕彰する。

    大学院課程

    • アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
      ア 入学志願者の増加を図るために、多様な広報活動を行う。
      イ アドミッション・ポリシーに対応した入試のあり方や方法、その広報活動の工夫と改善を図っていく。
    • 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
      ア 社会的ニーズの把握のため、就職先の企業や卒業生に対するアンケート調査を企画し、実施する。
      イ 博士前期課程では特別演習・特別研究を充実させ、博士後期課程では演習・特別実験を充実させる。また、その内容と方法について継続的に改善を図っていく。
      ウ 連携大学院による教育研究内容の充実、他大学院の科目履修、大学間交流協定等による単位互換制度の推進を図っていく。
      エ 各科目の成績評価の方法と基準を明示し、その適切で厳格な適用を図る。
      オ 成績評価の方法と内容についてその改善に努める。
      カ 成績評価の正確性を担保するための措置について検討する。
      キ 国家資格をはじめとする様々な資格制度に対応した専攻横断的なコースワーク制等を導入して、その拡充を図っていく。
    • 授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
      ア 院生による授業評価システムを検討し、その確立を図る。
      イ 在学中の教育成果を点検するための、修了生や雇用先の担当者へのアンケート調査等の方法を検討する。
      ウ 相互研究・相互学習を促進するとともに相互評価によって教育研究成果の質的向上を図るため、合同セミナーの開設や修士論文発表会及び博士論文発表会を行う。
      エ 留学生の学びやすい環境整備として、英語あるいは英語と日本語を併用した授業を推進する。また、日本語補講を実施するとともにチューターを配置するよう努める。
      オ 社会人等が大学院教育の機会を受け易くするため、昼夜開講制等について、その拡充を図る。
      カ 顕彰制度を設け、学業成績優秀な院生を顕彰する。
    (3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
    • 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
      ア 教育研究分野の社会的ニーズや研究シーズ等の把握と、それを適切に反映させるための教職員組織体制とするよう一層の整備充実に努める。
      イ 教育支援者(ティーチングアシスタント等)の業務を明確にし、その適切な配置に努める。
    • 教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
      ア 教育・実験実習設備は、その整備の緊急度と老朽度・利用状況等を勘案し、高度化・現代化に向けた整備に努める。
      イ 図書館利用の利用時間の拡大、電子図書館機能の充実、情報リテラシー教育の支援や利用ガイダンスなど一層の充実を図る。
      ウ ITの高度化に対応するため、ネットワーク環境、情報処理環境、マルチメディア環境の充実を図る。
      エ 練習船・実験実習施設の一層の有効利用等を促進するための方策の検討とともにその設備整備に努める。
    • 教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
      ア 評価(検証)、改善、実施のシステムを構築し、取り組むための全学的組織を整備・充実する。
      イ 学生の意見等を直接聴取し、反映するため、学長等との懇談会等を設け、実施する。
    • 教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
      ア 教育課程や授業内容・方法等を改善・向上させる大学あるいは教員の取り組み(ファカルティ・ディベロップメント:FD)を行う全学的組織を整備し、その充実を図っていく。
    • 全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
      ア IT遠隔授業等の積極的な活用を通して、国際的な活動展開を目指した教育の実施を検討する。
    • 学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
      ア JABEE、教員養成、学芸員、食品衛生監視員、船舶職員養成などの資格、免許に関わる教育実施体制の充実を図る。また、専門職大学院等の教育実施体制の必要性について検討する。
    (4)学生への支援に関する目標を達成するための措置
    • 学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
      ア 留学生に対して、日本人学生のチューターを適切に配置し、日本語教育や日本の社会事情の教育を充実させる。
      イ 学習相談等窓口業務の英語対応による充実を図る。
    • 生活相談・就職支援等に関する具体的方策
      ア 学生生活の悩み等に対する専門カウンセラーによる助言、支援の充実を図る。
      イ 学生の健康に関するデータの電算化を推進し、保健管理センターにおける一元的な健康管理を促進していく。
      ウ 進学、就職など学生の進路指導支援に関わる就職データ電算化の促進、就職相談室の確保、就職ガイドブック作成等、支援活動の充実を図る。
    • 社会人・留学生等に対する配慮
      ア 社会人・留学生等をきめ細かく支援するための体制の充実を図る。
      イ 留学生に対する世話業務を一元的に処理する方策について検討する。

    2 研究に関する目標を達成するための措置

    (1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

    • 目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む領域
      ア 社会的ニーズと研究シーズを踏まえ、研究推進委員会において大学として重点的に取り組むべきプロジェクト型研究を企画・立案し、実施する。また、両大学の伝統・個性・特徴を活かした研究に関しても、競争的研究資金を利用した学内公募方式に基づき実施する。
      イ インターネットによる研究情報の公開や、公開シンポジウムなどの開催により、研究成果を社会に還元する。
    • 成果の社会への還元に関する具体的方策
      ア 研究推進委員会、知的財産本部および社会連携推進共同研究センターの連携により、産業への技術移転、新産業の創出等を推進するための制度および組織を整備する。
      イ 研究推進委員会、知的財産本部および社会連携推進共同研究センターの連携により、知財コーディネーターが中心となり、水産、食品、環境、ロジスティクス、海事関連産業界の研究ニーズを把握するとともに、学内啓発活動を展開して産官学の連携を推進する。
      ウ 水産、食品、環境、ロジスティクス、海事関連産業界や地域の振興に努める。
      エ 研究成果,内容を学内外に公表するために,両学部における研究成果(あるいは知的財産)データベースの構築と統合を行い、インターネット上での公開を行う。
      オ 知的財産本部と社会連携推進共同研究センターとの連携において、民間企業に対する技術相談、技術研修会、知的 財産フェアなどを実施する。
    • 研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
      ア 研究評価について、評価項目、評価実施方法等の構築を検討する。
      イ 発明評価基準を導入し、その整備と活用を図る。
    (2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
    • 適切な研究者等の配置に関する具体的方策
      ア 研究推進委員会の審議結果等を踏まえて研究組織の将来展望について検討するとともに研究施設・設備の整備に努める。
      イ 研究推進委員会でリサーチアシスタントなどの適正な配置について検討し、実施する。
    • 研究資金の配分システム・外部資金獲得に関する具体的方策
      ア 研究推進委員会の審議結果等を踏まえて研究資金の配分システムを検討し、一定割合を競争的研究資金(学内公募方式)として確保する。
      イ 競争的研究資金については、研究推進委員会が企画立案する重点的研究課題への優先配分、優れた若手研究者への優遇措置、基礎研究への配慮等を工夫し配分する。
      ウ 競争的研究資金による研究成果の公開発表会を行う。
      エ 「外部資金等一覧」システムを充実し、その活用を図る。
      オ 外部資金獲得増のために、科研費・共同研究費などの制度や獲得に関する講習会の開催、産学連携費などに係わる契約案件などのサポート体制の整備などを行う。
    • 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
      ア 各研究センター、実験施設などの目的、施設・設備の内容、利用計画・状況、設備拡充の必要性などを総覧できるシステム「研究施設等一覧」を構築・活用し、有効利用を図るための対策を行う。
      イ 緊急性・老朽度・利用状況等を勘案して、必要に応じて整備・拡充などを行う。
      ウ 研究共用スペースを有効利用するためのシステムの見直しを図り、重要性等に応じた効果的利用を検討する。
      エ 先端的プロジェクト研究の奨励により研究スペースの一層の有効活用を図る。
    • 知的財産の創出、取得、管理及び活用等に関する具体的方策
      ア 知的財産ポリシーに基づき、共同研究、知的財産契約の支援体制と知的財産運用体制を整備し、見直しを行う。
      イ 産業界との連携・協力を推進するため、大学の研究活動の広報部門を機能的に行う仕組みを作る。
      ウ 社会連携推進共同研究センターに民間企業からの技術相談等の対応や情報収集を一元化する。
      エ 民間企業との共同研究の推進を支援する方策を検討する。
      オ 利益相反・責務相反に係る課題について、継続的に事例集・対応方針を収集し、学内公開する。
      カ 利益相反・責務相反に係る課題について、対応策の検討を行う。
    • 他研究機関との連携等研究実施体制の充実のための具体的方策
      ア 現状の連携大学院の検討と、新規連携大学院の必要性と可能性を検討する。
      イ 民間、他研究機関などとの共同研究を拡充する。
    3 その他の目標を達成するための措置

    (1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置

    • 地域社会との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
      ア 地域社会・企業等との連携・協力、社会サービスを推進するため社会貢献ポリシーを作成する。
      イ 各研究者が行ってきた各種の地域振興活動を、収集整理する仕組みを作る。
      ウ 各研究者が行ってきた各種の地域振興活動を、機能的有機的な全学的支援活動とする。
      エ 学内の知的資産を活用し、公開講座、学術講演会、技術講習等を企画・実施し、社会サービスを推進する。
    • 留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
      ア 既存国際交流協定締結校との研究者や学生の交流、共同研究の実施、シンポジウムの共同開催等を推進する。
      イ 国際交流協定締結の方針を定め、交流協定締結校の開拓に努める。
    • 教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
      ア 国際会議・集会への教員・学生の派遣や外国からの教員等の招へいの機会の増加を図るために、外部資金の導入などの方策を検討する。
      イ 国際シンポジウム・国際セミナーを企画・開催する。
      ウ JSPSやJICA等が企画する国際プロジェクトへ応募し、教員の派遣を推進する。
      オ 拠点大学事業、日米科学協力事業などによる国際共同研究に参画する。

[2] 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
    • 全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
      ア 経営協議会の意見を考慮し、全学的に実行可能な企画を立案する。
      イ 管理運営等に関する年度計画等の達成度について、事後評価を自主的に行うための体制を整備する。
    • 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
      ア 学長は拡大した学長業務を補佐させるため、その一部を理事等の役員に分担させ、効率的かつ円滑な運営体制の整備を図る。役員会はその見直しを図る。
      イ 効果的・機動的な運営が可能となるよう全学委員会等の役割について見直しを行う。
    • 学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
      ア 学部長の裁量範囲を審議し、学部運営に関する学部長の責任の範囲を見直す。
      イ 教員の教育研究活動以外の負担を軽減させるために代議員会(仮称)の設置の必要性を引き続き検討する。
      ウ 学部教授会における審議事項を真に教育研究に関する重要事項に精選し、その見直しをする。
      エ 研究科長の裁量範囲を審議し、研究科運営に関する責任の範囲を見直す。
      オ 研究科教授会における審議事項を真に教育研究に関する重要事項に精選し、その見直しをする。
    • 教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
      ア 教員と事務職員が一体となって協議する場の設置の必要性を検討する。
    • 全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
      ア 将来計画委員会、財務委員会等で、自己点検・評価結果等を反映した予算配分を検討する。
      イ 将来計画委員会、施設計画委員会等で、施設設備の優先的整備と運用等を検討する。
  2. 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
    • 教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
      ア 産業界、地域社会、学生が求める教育研究組織として維持し更に発展させるため、社会的ニーズや研究シーズ等に関する調査・分析を行う。
  3. 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
    • 任期制・公募制の導入など教育の流動性向上に関する具体的方策
      ア 教員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求め、国籍や性別等にとらわれない公募制を原則とする。
      イ 定年延長問題及び一部で導入されている任期付き教員の範囲を拡大する方向で検討する。
    • 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
      ア 客員教授制度や寄附講座制度などの一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求めるなど、柔軟で多様な人材の確保に努める。
    • 事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
      ア 関東甲信越地区の他大学等との人事交流を必要に応じ行う。
      イ 高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用について、引き続き検討する。
    • 中長期的な観点に立った適切な人員(人件費)管理に関する具体的方策
      ア 全学人事計画と人件費管理計画を円滑に実施する。
      イ 現業等の単純労務に従事する職員の定年後は原則不補充とするなど人員(人件費)の抑制に努める。
    • 行動規範に関する具体的方策
      ア セクシャル・ハラスメント等教職員のモラルの向上に係る対策を検討し、実施する。
  4. 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
    • 事務組織の機能・編成の見直し等に関する具体的方策
      ア 適切な事務組織の編成・職員の再配置について、引き続き検討する。
    • 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
      ア 法務、税務、特許管理全般、労務管理、安全衛生管理等の資格が必要な業務についての外部委託について検討する。
      イ 業務の委託年次計画表の作成に向け、検討を進める。
      ウ 日々雇用職員及び時間雇用職員の配置が適正であるかを検討し、縮減に努める。

[3] 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
    • 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体方策
      ア 受け入れ窓口等体制の整備やこれまでの研究成果等の広報活動等の充実に努める。
      イ 教員による外部資金への応募件数の拡大に努める。
    • 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
      ア 社会連携推進共同研究センターを情報発信の拠点として、民間企業からの受託研究、公開講座、企業人向け研修等を企画し、実施する。
  2. 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
    • 管理的経費の抑制に関する具体的方策
      ア 管理的経費の縮減方法・計画等について検討する。
      イ 業務の効率化・合理化等を実施し、管理的経費を1%縮減に努める。
  3. 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
    ア 大学が保有する資産に係る自己点検・評価に基づく資産の適切な運用について検討する。
    イ 大学が保有する資産に係る自己点検・評価を実施し、その結果に基づき、資産運用の改善を図る。

[4] 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

  1. 評価の充実に関する目標を達成するための措置
    ア 的確な評価のための基準等在り方を引き続き検討する。
    イ 自己点検評価の結果を改善につなげるシステムを構築する。
    ウ 教員の貢献度を公正に評価する方法・基準・考え方等を策定する。
  2. 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
    ア 役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要録については原則公開する。
    イ 教育・研究・社会貢献活動・業務運営等に関する自己点検・評価結果等の部局別の公開方法等を検討し、毎年公開範囲を拡大する方向で見直しを図る。
    ウ 策定した公開方法に基づき、自己点検・評価結果等を公開する。
    エ 全学的組織の広報委員会を整備し、戦略的に広報活動を行うとともに効果的な広報手段・方法等を検討し、一層の改善充実に努める。

[5] その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

  1. 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
    • 施設等の整備に関する具体的方策
      ア 将来構想に対応するため、長期視点に立ったキャンパス整備計画を検討する。
      イ 老朽施設の改善と耐震補強等、既存施設の有効活用を図る改修整備計画を策定する。
      ウ 新たな整備構想に基づいて総合研究棟の整備を検討し、検討結果に基づき、施設整備の策定、実施を検討する。
      エ 他機関との連携、民間資金の活用等による新たな整備手法の導入を検討する。
      オ 船舶の必要性、利用状況を勘案し、船舶の在り方について検討する。
      カ 設備の高度化、現代化に向けた整備について検討し、整備に努める。
    • 施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
      ア 施設の質の管理(クオリティマネジメント)、施設の運用管理(スペースマネジメント)及び施設に係るコストの管理(コストマネジメント)の視点から具体的な実施方針等を検討し、検討結果に基づき、具体的方策に取り組む。
      イ 施設の点検・評価を実施し、教育研究スペースを確保する手法を検討する。検討結果に基づき、教育研究スペースを確保し、運用する。
  2. 安全管理に関する目標を達成するための措置
    • 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
      ア 安全・衛生管理に必要な基本方針を策定し、各事業場に、必要な担当者の配置を行い全学組織体制を整備する。
      イ 安全・衛生管理に関わる担当者の教育訓練を実施し、組織体制の充実を図る。
    • 学生等の安全確保等に関する具体的方策
      ア 大型機械等の学生の利用状況及び各種実習等の現状を踏まえ、事故防止対策などのガイドラインを検討する。
      イ 事故防止対策などのガイドラインを作成し、学内に周知・公表する。さらに必要に応じ、見直しを行う。
    • その他
      ア 周辺地域の防災拠点としての在り方を引き続き検討する。

[6] 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

別紙参照(当ページ下の別紙をご覧ください)

[7] 短期借入金の限度額

  1. 短期借入金の限度額
    15億円
  2. 想定される理由
    運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

[8] 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

該当なし。

[9] 剰余金の使途

決算時において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

[10] その他

  1. 施設・設備に関する計画
    (単位 百万円)
    施設・設備の内容予定額財源(単位 百万円)
    • 小規模改修
    総額32
    • 国立大学財務・経営センター施設費交付金(32)

    金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

  2. 人事に関する計画
    ア 教員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求め、国籍や性別等にとらわれない公募制を原則とする。
    イ 定年延長問題及び一部で導入されている任期付き教員の範囲を拡大する方向で検討する。
    ウ 客員教授制度や寄附講座制度などの一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求めるなど、柔軟で多様な人材の確保に努める。
    エ 関東甲信越地区の他大学等との人事交流を必要に応じて行う。
    オ 高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用について引き続き検討する。
    カ 全学人事計画と人件費管理計画を円滑に実施する。
    キ 現業等の単純労務に従事する職員の定年後は原則不補充とするなど人員(人件費)の抑制に努める。
    ク セクシャル・ハラスメント等教職員のモラルの向上に係る対策を検討し、実施する。

    (参考1)平成17年度の常勤職員数(任期付職員数を除く)484人 任期付職員数2人
    (参考2)平成17年度の人件費総額見込み 4,624百万円(退職手当は除く)


    別紙:予算、収支計画及び資金計画
    1.予算
    2.収支計画
    3.資金計画

    別表:学部の学科、研究科の専攻等
    (下記をご覧ください)
    別紙 ( 1.予算 )
    平成17年度 予算
    収入
    区分金額(単位:百万円)
    運営費交付金 5,991
    施設整備費補助金 0
    船舶建造費補助金 0
    施設整備資金貸付金償還時補助金 590
    国立大学財務・経営センター施設費交付金 32
    自己収入 1,692
    授業料及入学金検定料収入 1,611
    財産処分収入 0
    雑収入 81
    産学連携等研究収入及び寄附金収入等 536
    長期借入金収入 0
    8,841

    支出
    区分金額(単位:百万円)
    業務費 7,683
    教育研究経費 6,312
    一般管理費 1,371
    施設整備費 32
    産学連携等研究経費及び寄附金事業費等 536
    長期借入金償還金 590
    8,841

    〔人件費の見積り〕
    期間中総額4,624百万円を支出する。(退職手当は除く)

    別紙 ( 2.収支計画  )
    平成17年度  収支計画
    区分金額(単位:百万円)
    費用の部
    経常費用 8,097
    業務費 7,837
    教育研究経費 2,483
    受託研究費等 384
    役員人件費 246
    教員人件費 3,539
    職員人件費 1,185
    一般管理費 142
    財務費用 0
    雑損 0
    減価償却費 118
    臨時損失 0
    収入の部
    経常収益 8,097
    運営費交付金収益 5,789
    授業料収益 1,315
    入学金収益 200
    検定料収益 50
    受託研究等収益 384
    寄附金収益 147
    財務収益 13
    雑益 81
    資産見返運営費交付金等戻入 42
    資産見返寄附金戻入 1
    資産見返物品受贈額戻入 75
    臨時利益 0
    純利益 0
    総利益 0
    別紙 ( 3.資金計画  )
    平成17年度 資金計画
    区分金額(単位:百万円)
    資金支出10,312
    業務活動による支出 8,026
    投資活動による支出 285
    財務活動による支出 590
    翌年度への繰越金 1,411
    資金収入10,312
    業務活動による収入 8,219
    運営費交付金による収入 5,991
    授業料及び入学金検定料による収入 1,611
    受託研究等収入 384
    寄付金収入 152
    その他の収入 81
    投資活動による収入 622
    施設費による収入 622
    その他の収入 0
    財務活動による収入 0
    前年度よりの繰越金 1,471
    別表(学部の学科、研究科の専攻等
    海洋科学部(海洋科学部) 海洋環境学科 200人
    海洋生物資源学科 140人
    海洋食品科学科 110人
    海洋政策文化学科 80人
    水産教員養成課程 20人
    (うち水産教員養成課程に係る分野 20人)

    (上記の4学科・1課程のうち船舶職員養成に係る分野 80人)
    (水産学部)
    (旧東京水産大学)
    海洋環境学科 80人
    海洋生産学科 120人
    (上記の2学科のうち船舶職員養成に係る分野 80人)
    資源育成学科 140人
    資源管理学科 60人
    食品生産学科 160人
    水産教員養成課程 20人
    (うち水産教員養成課程に係る分野 20人)
    海洋工学部(海洋工学部) 海事システム工学科 130人
    (うち船舶職員養成に係る分野 70人)
    海洋電子機械工学科 130人
    (うち船舶職員養成に係る分野 70人)
    流通情報工学科 90人
    (商船学部)
    (旧東京商船大学)
    商船システム工学課程 140人
    (うち船舶職員養成に係る分野 140人)
    流通情報工学課程 90人
    交通電子機械工学課程 90人
    海洋科学技術研究科(海洋科学技術研究科) (博士前期課程)
    海洋生命科学専攻 102人
    食機能保全科学専攻 40人
    海洋環境保全学専攻 92人
    海洋システム工学専攻 52人
    海運ロジスティクス専攻 58人

    (博士後期課程)
    応用生命科学専攻 63人
    応用環境システム学専攻 57人
    (商船学研究科)
    (旧東京商船大学)
    (博士前期課程)
    商船システム工学専攻 0人
    流通情報工学専攻 0人
    交通電子機械工学専攻 0人

    (博士後期課程)
    交通システム工学専攻 4人
    海洋情報システム工学専攻 4人
    (水産学研究科)
    (旧東京水産大学)
    海洋環境学専攻 2人
    (うち博士前期課程 0人 博士後期課程 2人)

    海洋生産学専攻 2人
    (うち博士前期課程 0人 博士後期課程 2人)

    資源育成学専攻 12人
    (うち博士前期課程 0人 博士後期課程 12人)

    資源管理学専攻 4人
    (うち博士前期課程 0人 博士後期課程 4人)

    食品生産学専攻 6人
    (うち博士前期課程 0人 博士後期課程 6人)
    水産専攻科 40人
    乗船実習科 70人

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