東京海洋大学

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国立大学法人東京海洋大学年度計画(平成21年度)

国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条において準用する独立行政法人通則法第31条第1項の規定に基づき、国立大学法人東京海洋大学の中期計画に基づく事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)を定め、文部科学大臣に届け出ましたので、公表します。

国立大学法人東京海洋大学
学長 松山優治

国立大学法人東京海洋大学の中期計画に基づく事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)

平成21年3月31日 届出

平成21年度 国立大学法人東京海洋大学 年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 教育に関する目標を達成するための措置
    (1)教育の成果に関する目標を達成するための措置
    1 教養教育

    ア 海と船に体験的に親しむ取り組み等を通じて、海と船に対する関心・興味を喚起し、海洋に関する幅広い知識を身につけるために開設した科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。

    イ 人間や社会に関する幅広い教養を身につけるために開設した、文化学系、哲学・科学論系、社会科学系、健康・スポーツ系、外国語系の総合科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。

    ウ 自然科学の基礎教育を重視し、開設した関連基礎科目(必修)について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。

    エ 異文化理解を推し進めるために開設した比較文化論科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。

    オ 英語を重視すると共に、開設したフランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、ロシア語(海洋科学部)について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。

    カ 情報リテラシーに関する科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。

    キ 日本語表現法(ディベイト、レポート作成、プレゼンテーション能力などを含む)に関する科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。

    2 学士課程

     [海洋科学部]

    ア 海洋における諸問題、とくに海洋環境の保全・修復に関する海洋環境学を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設した体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。

    イ 海洋生物資源の保全と持続的利用に関する適正な生産・管理システムを基礎的・応用的・総合的に教育するために開設した体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。

    ウ 海洋食資源(食品)の安全な利用・開発と新しい機能を持つ食品の開発を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設した体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。

    エ 経済的視点と共に海と人との共生的関係に基づく海洋利用、海洋政策、海洋文化を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設した体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。

     [海洋工学部]

    ア 船舶運航技術や船と陸のシステムを結ぶための情報通信技術、さらにこれら海事システムの管理を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設した体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。

    イ 船舶の動力機関や船舶・海洋関連の設備・機器システムの運用、保守管理及びそれらの機器の開発、設計、製造を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設した体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。

    ウ 物流と情報流及び商流を一元的に捉えることにより、ロジスティクスシステムを基礎的・応用的・総合的に教育するために開設した体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。

    3 乗船実習科・水産専攻科

    ア 船舶の運航に必要な高度な知識と技術を習得するために開設した体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、必要があれば改善する。


    4 大学院海洋科学技術研究科

    ① 博士前期課程

    ア 海洋の諸問題に関する学理と技術を修得し、その応用が可能な高度専門職業人を養成するために開設した体系的な専門科目について、院生の知識・技術の習得度や満足度を点検し、必要があれば改善する。

    ② 博士後期課程

    ア 海洋の諸問題に関する先端的な学理と技術を修得し、自立した高度専門職業人や研究者を養成するために開設した体系的な専門科目について、院生の知識・技術の習得度や満足度を点検し、必要があれば改善する。

    (2)教育内容等に関する目標を達成するための措置

    学士課程

    • アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
      ア 入学志願者の増加を図るために多様な広報活動を継続して行う。
      イ アドミッション・ポリシーに対応した入試の在り方や方法の工夫を点検し、必要があれば改善する。
      ウ 就業体験(インターンシップ)を内容とする授業について、これまでの実施について点検し、必要があれば改善する。
      エ 社会人特別入試や留学生特別入試による入試を行うとともに、社会人や留学生の受け入れ体制を点検し、必要があれば改善する。
      オ 入試データ、入学後の成績等の調査・分析に基づき入学者選抜方法の改善を点検し、必要があれば改善する。
    • 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
      ア 就職先や卒業生からの意見等を集約し、社会的ニーズの把握に努める。
      イ 社会的ニーズに応えられる適切な教育課程の編成とその内容の充実のために、これまでの継続的な改善について点検し、必要があれば改善する。
      ウ ティーチングアシスタント等を活用した実験や実習科目の現状について点検し、必要があれば改善する。
      エ 卒業単位数の中に他学部及び他学科開設科目を一定数認める制度について点検し、必要があれば改善する。
      オ 英検、TOEFL、TOEICの認定資格を英語科目の一定の単位として認める制度について点検し、必要があれば改善する。
      カ 他大学で開講されている公開授業科目の単位認定や、大学間交流協定等による単位互換制度の現状について点検し、必要があれば改善する。
    • 授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
      ア 学生の能動的参加を促し、教養・基礎科目での学習効果を上げるためにクラス編成のあり方を検討し、必要と認められる科目に対し習熟度別クラス等を設定していく。
      イ 学習指導の向上のために、チームティーチングの導入やティーチングアシスタントの活用について、充実を図る。
      ウ 学生による授業評価システムを活用するとともに、授業内容・方法を検討し、必要があれば改善する。
      エ 在学中の教育成果を点検するために、卒業生や就職の担当者からの意見等を参考に授業内容・方法を検討し、必要があれば改善する。
      オ 学生支援教員制度を活用するとともに、個別指導や相談活動の拡充を図るため、教員のオフィスアワーを充実させる。
    • 適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
      ア 各科目の成績評価の方法と基準を明示し、成績評価の一層の適正化を図る。
      イ 学生顕彰制度を活用し、学業成績優秀な学生を顕彰する。

    大学院課程

    • アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
      ア 入学志願者の増加を図るために多様な広報活動を継続して行う。
      イ アドミッション・ポリシーに対応した入試の在り方や方法の工夫を点検し、必要があれば改善する。
    • 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
      ア 就職先や修了生からの意見等を集約し、社会的ニーズの把握に努める。
      イ 社会的ニーズに応えられる適切な教育課程の編成と、その内容の充実のために、これまでの継続的な改善について検討し、必要があれば改善する。
      ウ 博士前期課程では特別演習・特別研究を充実させ、博士後期課程では演習・特別実験を充実させる。また、その内容と方法について検討し、必要があれば改善する。
      エ 連携大学院による教育研究内容の充実、他大学院の科目履修、大学間交流協定等による単位互換制度の推進を図っていく。
      オ 各科目の成績評価の方法と基準について再確認し、適正化の必要があれば改善する。
      カ 国家資格をはじめとする様々な資格制度に対応した専攻横断的なコースワーク制等の拡充について、これまでの取組みを検証し、必要があれば改善する。
    • 授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
      ア 院生による授業評価システムについて、その方法や内容の一層の改善を図っていく。
      イ 在学中の教育成果を点検するために、修了生や就職の担当者からの意見等を参考に授業内容・方法を検討し、必要があれば改善する。
      ウ 相互研究・相互学習を促進するとともに相互評価によって教育研究成果の質的向上を図るため、合同セミナーや修士論文発表会及び博士論文発表会を確実に実施する。
      エ 留学生の学びやすい環境整備として、英語あるいは英語と日本語を併用した授業を推進する。また、日本語補講を実施するとともにチューターを配置するよう努める。
      オ 社会人等が大学院教育の機会を受け易くするため、昼夜開講制等について、確実に実施する。
      カ 学生顕彰制度を活用し、学業成績優秀な院生を顕彰する。

    (3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

    • 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
      ア 教育研究分野の社会的ニーズや研究シーズ等の把握を適切に反映し得る教職員体制となるよう努める。
      イ 授業等を充実するため、全学的な協力体制の在り方について、引き続き検討する。
      ウ 教育支援者(ティーチングアシスタント等)の業務を明確にし、その適切な利用に努める。
    • 教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
      ア 教育・実験実習設備は、その整備の緊急度と老朽度・利用状況等を勘案し、高度化・現代化に向けた整備に努める。
      イ 電子図書館機能の充実、情報リテラシー教育の支援や利用ガイダンスなど一層の充実を図る。また、地域社会との連携を進め、地域住民、本学学生、教職員の利便性の向上を図る。
      ウ ITの高度化に対応するため、ネットワーク環境、情報処理環境、マルチメディア環境の充実を図る。
      エ 練習船・実験実習施設の一層の有効利用等を促進するための方策の検討とともに、必要と認められる箇所はその設備の整備に努める。
    • 教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
      ア 教育活動の評価(検証)、改善、実施のシステムを整備・充実する。
      イ 学生の意見等を直接聴取し、反映するため、学長等との懇談会等を設け、実施する。
    • 教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
      ア 教育課程や授業内容・方法等を改善・向上させる大学あるいは教員の取り組み(ファカルティ・ディベロップメント:FD)を行う全学的組織の充実を図っていく。
    • 学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
      ア JABEE、教員養成、学芸員、食品衛生監視員、船舶職員養成などの資格、免許に関わる教育実施体制の充実について、これまでの取組みを検証し、必要があれば改善する。

    (4)学生への支援に関する目標を達成するための措置

    • 学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
      ア 留学生に対して、日本人学生のチューターを適切に配置し、日本語教育や日本の社会事情の教育を充実させる。
      イ 学習相談等窓口業務の英語対応による充実を図る。
    • 生活相談・就職支援等に関する具体的方策
      ア 学生の健康に関するデータの電算化を推進し、保健管理センターにおける一元的な健康管理を促進していく。
      イ 進学、就職など学生の進路指導支援に関わる就職データ電算化の促進、就職相談室の確保、就職ガイドブック作成等、支援活動の充実を図る。
    • 社会人・留学生等に対する配慮
      ア 社会人・留学生等をきめ細かく支援するための体制の充実を図る。

    2 研究に関する目標を達成するための措置

    (1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

    • 目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む領域
      ア 社会的ニーズと研究シーズを踏まえ、研究推進委員会において大学として重点的に取り組むべきプロジェクト型研究を企画・立案し、実施する。また、両大学の伝統・個性・特徴を活かした研究に関しても、競争的研究資金を利用した学内公募方式に基づき実施する。
      イ インターネットによる研究情報の公開や、公開シンポジウムなどの開催により、研究成果を社会に還元する。
    • 成果の社会への還元に関する具体的方策
      ア 産官学の連携を推進し、関連産業界や地域の振興に寄与するため、技術移転、新産業の創出等を積極的に進める。
      イ 研究成果、内容を学内外に公表するために、研究成果(あるいは知的財産)データベースの整備充実、更新を図るとともに、インターネット等で公開を行う。
      ウ 知的財産本部と社会連携推進共同研究センターとの連携において、民間企業に対する技術相談、技術研修会、知的財産フェアなどを実施する。
    • 研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
      ア 研究評価方法に関する検討結果を踏まえ、研究活動の評価(検証)を行う。
      イ 発明の特許化、知的財産の取得手続き等を適切に実施する。

    (2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

    • 適切な研究者等の配置に関する具体的方策
      ア 研究に関する将来の方向性を検討するとともに、必要に応じて研究施設・設備の整備と有効活用等について検討する。
      イ 研究推進委員会でリサーチアシスタントなどの適正な配置について検討し、実施する。
      ウ 自己点検評価結果及び外部評価などの結果も踏まえて、研究組織見直しの必要性について検討する。
    • 研究資金の配分システム・外部資金獲得に関する具体的方策
      ア 研究推進委員会の審議結果等を踏まえて研究資金の配分システムを検討し、一定割合を競争的研究資金(学内公募方式)として確保する。
      イ 競争的研究資金については、研究推進委員会が企画立案する重点的研究課題への優先配分、優れた若手研究者への優遇措置、基礎研究への配慮等を工夫し配分する。
      ウ 競争的研究資金による研究成果の公開発表会を行う。
      エ 「外部資金等一覧」を活用し、外部資金獲得の奨励、増額に努める。
      オ 外部資金獲得増のために、科学研究費補助金等の制度や獲得に関する講習会の開催、産学連携費等に係わる契約案件などのサポート体制の整備・充実に努める。
    • 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
      ア 各研究センター、実験施設等の目的、施設・設備の内容、利用計画・状況などを総覧できるシステム「研究施設等一覧」を構築・活用し、施設等の有効利用を図る。
      イ 各種研究・実験設備等の整備の緊急性・老朽度・利用状況などを勘案して、必要に応じて整備・拡充を行う。
      ウ 研究共用スペースの需要と研究成果を調査の上、必要に応じ施設の整備・拡充を図り、先端的プロジェクト研究等に優先的に提供する。
    • 知的財産の創出、取得、管理、活用等に関する具体的方策
      ア 知的財産ポリシーに基づき、共同研究契約、知的財産創出を支援し、知的財産運用体制を強化する。
      イ 民間企業との共同研究の推進を支援する方策を検討する。
      ウ 利益相反・責務相反について啓蒙活動を行い、学内への周知を図る。
    • 他研究機関との連携等研究実施体制の充実のための具体的方策
      ア 連携大学院の現状を把握し、新規連携大学院の必要性と可能性を引き続き検討する。
      イ 民間、他研究機関などとの共同研究を拡充する。

    3 その他の目標を達成するための措置

    (1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置

    • 地域社会との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
      ア 各研究者が行ってきた各種の地域振興活動を、機能的有機的な全学的支援活動とする。
      イ 学内の知的資産を活用し、公開講座、学術講演会、技術講習等を企画・実施し、社会サービスを推進する。
    • 留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
      ア 国際交流協定締結校との研究者や学生の交流、共同研究の実施、シンポジウムの共同開催等を推進する。
      イ 国際交流の基本方針について必要があれば見直し、国際交流の充実を図る。
    • 教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
      ア 国際会議・集会への教員・学生の派遣や外国からの教員等の招へいの機会の増加を図るために、外部資金の導入などの方策を検討する。
      イ 国際シンポジウム・国際セミナーを企画・開催する。
      ウ JSPSやJICA等が企画する国際プロジェクトへ応募し、教員の派遣を推進する。
      エ 海洋に係わる国際共同研究や拠点大学事業などに参画する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
    • 全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
      ア 経営協議会の意見を考慮し、全学的に実行可能な計画を立案する。
    • イ 管理運営等に関する年度計画等の達成度について、事後評価を自主的に行う。
      運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
      ア 学長直轄の監査室により内部監査を実施し、適切な大学運営に努める。
    • 全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
      ア 施設設備の優先的整備と運用等を検討する。
  2. 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
    • 教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
      ア 学生、地域社会及び産業界が求める教育研究組織を更に発展させるため、社会的ニーズや研究シーズ等に関する調査・分析を行う。
      イ 社会的ニーズや研究シーズ等に関する調査、自己点検・評価結果や外部評価結果等に基づき、学生、地域社会及び産業界が求める教育研究組織となるような改善整備を検討する。
    • 教育研究組織の見直しの方向性
      ア 平成15年10月の統合再編時における学部・研究科等の教育研究組織を基本に、海洋に関する教育・研究の総合大学としての教育研究組織の改善整備を検討する。
  3. 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
    • 任期制・公募制の導入など教育の流動性向上に関する具体的方策
      ア 教員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求め、国籍や性別等にとらわれない公募制を原則とする。
    • 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
      ア 客員教授制度や寄附講座制度等の一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求めるなど、柔軟で多様な人材の確保に努める。
    • 事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
      ア 高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用について、必要に応じて実施する。
    • 中長期的な観点に立った適切な人員(人件費)管理に関する具体的方策
      ア 全学人員管理計画を円滑に実施するとともに、政府の人件費改革の実行計画を踏まえ、常勤の役員及び教職員の平成17年度人件費予算相当額の概ね1%の人件費削減を図る。
      イ 現業等の単純労務に従事する職員の定年後は原則不補充とするなど人員(人件費)の抑制に努める。
    • 行動規範に関する具体的方策
      ア セクシャル・ハラスメント等の防止に向け、教職員のモラルの向上に係る対策を検討し、実施する。
  4. 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
    • 事務組織の機能・編成の見直し等に関する具体的方策
      ア 適切な事務組織編成並びに人員配置を実施する。
    • 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
      ア 平成18年度に作成した「業務委託年次計画表」に基づいた取組みについて、必要に応じ見直しを行い、実施する。
      イ 日々雇用職員及び時間雇用職員の適正な配置について引き続き検討する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
    • 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
      ア 受け入れ窓口等体制の整備や、これまでの研究成果等の広報活動等の充実に努める。
      イ 公募制研究費補助金など外部資金への応募件数の拡大に努める。
    • 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
      ア 社会連携推進共同研究センターを情報発信の拠点とし、本学の有する知的財産について積極的な情報提供に努め、収入増につなげる。
  2. 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
    • 管理的経費の抑制に関する具体的方策
      ア 業務の効率化・合理化及び経費削減等を引き続き実施し、管理的経費の1%縮減に努める。
  3. 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
    ア 大学が保有する資産に係る自己点検・評価に基づく資産の適切な運用について引き続き検討し、可能なものから資産の効率的・効果的運用を図る。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

  1. 評価の充実に関する目標を達成するための措置
    ア 教員の個人活動評価や事務職員の評価を引き続き行い、自己点検評価等の結果を質的改善につなげるシステムの検証に努める。
  2. 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
    ア 自己点検・評価結果等に関する情報の一層の開示に努める。

    イ 広報活動を機能的・効果的に行うため、広報手段・方法等の改善充実を図る。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

  1. 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
    • 施設等の整備に関する具体的方策
      ア 老朽施設の改善と耐震補強等、既存施設の有効活用を図る改修整備の実施に努める。
      イ 他機関との連携、民間資金の活用等による新たな整備手法の導入を検討する。
      ウ 船舶の必要性、利用状況を勘案し、船舶の在り方について引き続き検討する。
      エ 設備の高度化、現代化について検討し整備に努める。
    • 施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
      ア 施設の質の管理(クオリティマネジメント)、施設の運用管理(スペースマネジメント)及び施設に係るコストの管理(コストマネジメント)の視点から具体的な実施方針等を検討し、検討結果に基づき、具体的方策に取り組む。
      イ 施設の利用状況の点検・評価を行い教育研究スペースを確保する手法を検討し、その活用を図る。
  2. 安全管理に関する目標を達成するための措置
    • 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
      ア 安全・衛生管理に関わる担当者の教育訓練を実施し、組織体制の充実を図る。

Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

平成21年度  予算
収入
区分金額(単位:百万円)
運営費交付金 5,619
施設整備費補助金 864
船舶建造費補助金 0
施設整備資金貸付金償還時補助金 0
国立大学財務・経営センター施設費交付金 32
補助金等収入 107
自己収入 1,979
授業料及入学金検定料収入 1,645
財産処分収入 196
雑収入 138
産学連携等研究収入及び寄附金収入等 1,112
長期借入金収入 0
目的積立金取崩 468
10,181

支出
区分金額(単位:百万円)
業務費 6,433
教育研究経費 6,433
一般管理費 1,633
施設整備費 896
補助金等 107
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等 1,112
長期借入金償還金 0
10,181

〔人件費の見積り〕
期間中総額 4,991百万円を支出する(退職手当は除く)。

(うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額4,151百万円)

「運営費交付金」のうち、平成21年度当初予算額5,537百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額82百万円。

「施設整備費補助金」のうち、平成21年度当初予算額599百万円、前年度よりの繰越額265百万円。

「財産処分収入」のうち、平成21年度当初予算額0円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額196百万円。

「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込額53百万円。

平成21年度  収支計画
区分金額(単位:百万円)
費用の部
経常費用 8,535
業務費 7,859
教育研究経費 2,259
受託研究費等 431
役員人件費 81
教員人件費 3,866
職員人件費 1,222
一般管理費 319
財務費用 5
雑損 0
減価償却費 352
臨時損失 0
収入の部
経常収益 8,161
運営費交付金収益 5,481
授業料収益 1,300
入学金収益 210
検定料収益 52
受託研究等収益 431
補助金等収益 107
寄附金収益 192
財務収益 7
雑益 131
資産見返運営費交付金等戻入 180
資産見返寄附金戻入 51
資産見返物品受贈額戻入 5
資産見返補助金等戻入 14
臨時利益 0
純利益 △ 374
目的積立金取崩益 374
総利益 0
平成21年度  資金計画
区分金額(単位:百万円)
資金支出11,081
業務活動による支出 8,375
投資活動による支出 1,700
財務活動による支出 106
翌年度への繰越金 900
資金収入11,081
業務活動による収入 8,479
運営費交付金による収入 5,537
授業料及び入学金検定料による収入 1,645
受託研究等収入 857
補助金等収入 107
寄附金収入 202
その他の収入 131
投資活動による収入 1,092
施設費による収入 896
その他の収入 196
財務活動による収入 7
前年度よりの繰越金 1,503

Ⅶ 短期借入金の限度額

  1. 短期借入金の限度額
    15億円
  2. 想定される理由
    運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

該当なし。

Ⅸ 剰余金の使途

決算時において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他

  1. 施設・設備に関する計画
    (単位 百万円)

    施設・設備の内容予定額財源
    • 小規模改修
    • (越中島)耐震対策事業
    • (越中島)総合研究棟改修
    総額896
    • 国立大学財務・経営センター施設費交付金(32)
    • 施設整備費補助金(前年度からの繰越金)(265)
    • 施設整備費補助金(599)

    金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

  2. 人事に関する計画
    ア 教員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求め、国籍や性別等にとらわれない公募制を原則とする。
    イ 客員教授制度や寄附講座制度等の一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求めるなど、柔軟で多様な人材の確保に努める。
    ウ 高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用について、必要に応じて実施する。
    エ 全学人員管理計画を円滑に実施するとともに、政府の人件費改革の実行計画を踏まえ、常勤の役員及び教職員の平成17年度人件費予算相当額の概ね1%の人件費削減を図る。
    オ 現業等の単純労務に従事する職員の定年後は原則不補充とするなど人員(人件費)の抑制に努める。
    カ セクシャル・ハラスメント等の防止に向け、教職員のモラルの向上に係る対策を検討し、実施する。
    (参考1)平成21年度の常勤職員数(任期付職員数を除く) 435人  任期付職員数 10人
    (参考2)平成21年度の人件費総額見込み 4,991百万円(退職手当は除く)


    別表(学部の学科、研究科の専攻等)
    海洋科学部
    海洋科学部 海洋環境学科 400人
    海洋生物資源学科 280人
    食品生産科学科 220人
    (平成18年度から名称変更) 
    海洋政策文化学科 160人
    水産教員養成課程 40人
    (うち水産教員養成課程に係る分野 40人)
    (上記の4学科・1課程のうち船舶職員養成に係る分野 160人)
    海洋工学部 海事システム工学科 260人
    (うち船舶職員養成に係る分野 140人)
    海洋電子機械工学科 260人
    (うち船舶職員養成に係る分野 140人)
    流通情報工学科 180人
    海洋科学技術研究科 (博士前期課程)
    海洋生命科学専攻 94人
    食機能保全科学専攻 40人
    海洋環境保全学専攻 84人
    海洋管理政策学専攻 36人
    海洋システム工学専攻 52人
    海運ロジスティクス専攻 58人
    食品流通安全管理専攻 16人
    (博士後期課程)
    応用生命科学専攻 59人
    応用環境システム学専攻 61人
    水産専攻科 40人
    乗船実習科 70人

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