東京海洋大学

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国立大学法人東京海洋大学年度計画(平成22年度)

国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第35条において準用する独立行政法人通則法第31条第1項の規定に基づき、国立大学法人東京海洋大学の中期計画に基づく事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)を定め、文部科学大臣に届け出ましたので、公表します。

国立大学法人東京海洋大学
学長 松山優治

国立大学法人東京海洋大学の中期計画に基づく事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)

平成22年3月31日 届出

平成22年度 国立大学法人東京海洋大学 年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 教育に関する目標を達成するための措置
    (1)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
    【学士課程】
    ①-1-1 入試方法の改善のために、改善項目を抽出し、どのようなデータが必要かを検討する。

    【大学院課程】
    ①-2-1 優秀な大学院学生の入学を促進させるための課題を明確にし、課題解決の方策を確立する。

    【学士課程】
    ②-1-1 豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を修得することの規範を明確にし、そのための教育プログラム構築の方針を策定する。
    ②-1-2 初期教育や修学支援の在り方について検討する。
    ②-2-1 海洋の平和的かつ積極的な利用、海洋環境の保全と調和、海洋の政策課題に的確に対応する知識と能力を有する人材を育成するための教育プログラムを策定する。
    ②-3-1 実践的指導力育成のためのプログラムを構築するために、カリキュラムの見直しを行い、専門・実践教育の基本方針を確立する。
    ②-4-1 課題探求、問題解決能力の涵養のために、協働学習、チームティーチング等の教育システムの導入を検討する。

    【大学院課程】
    ②-5-1 国際的に活躍する人材を育成するための大学院教育体系の検討を行い、その全体像を明確にする。
    ②-6-1 持続可能な社会の構築に貢献する人材育成のための教育プログラムを策定する。
    ②-7-1 修士の学位授与システムを改善するための方策を検討する。
    ②-7-2 博士の学位授与システムを改善するための方策を検討する。

    【水産専攻科・乗船実習科】
    ②-8-1 国際性及び実践的指導力を有する船舶運航技術者を養成する教育システムを維持・強化するための方策を検討する。

    (2)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 学部教育を充実させるための教育体制の在り方について検討し、実効的かつ機能的な教育体制・教育システムの大綱を作成する。
    ①-2-1 教養・基礎教育を充実させるための体制の在り方について全学的に検討するとともに、両学部の教育の共通化及び個性化のため、分野別WGを設置する。
    ①-3-1 高度な専門技術を身につけた海上技術者を養成するための学内における制度の在り方について検討し、改善方針を明確にする。
    ①-4-1 研究者を含む高度専門職業人を養成するための教育研究体制の在り方及び入学定員の適正化について検討し、改善方針を明確にする。
    ②-1-1 教育課程や授業内容・方法等を改善するために、大学あるいは教職員が取り組むための課題を明確にする。

    (3)学生への支援に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 学生(留学生を含む。)の学習、生活・居住環境、課外活動等、さまざまな問題に対する大学の支援策を検討し、学生支援の更なる進展につなげるため、学生ニーズの調査方法を検討する。
    ①-2-1 本学の教育研究で得た知識と技術を生かせる職業選択につながるように、学生への支援策及び就職先の市場開拓の方法を検討する。
  2. 研究に関する目標を達成するための措置
    (1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 学内外から意見聴取やニーズ調査を行い、社会のニーズ等を踏まえた中期的研究推進計画(基本戦略)を検討する。
    ①-2-1 環境・資源・エネルギー分野を核に、水産学と工学との連携研究をはじめ、重点領域の基盤・応用的研究を学内または包括連携機関との連携の下に推進する。また、これらの周辺領域の基盤・応用的研究について一層の深化・発展を図る。
    ①-2-2 環境・資源・エネルギー分野及び周辺領域の基盤・応用的研究について、シンポジウムやフォーラムを開催し、研究の活性化を図る。
    ①-3-1 科学研究費補助金を含む競争的研究資金等の獲得のため、その効果的な方策について検討するとともに、間接経費の重点配分等、研究の質的向上に寄与するための戦略的なマネジメントを行う。
    ①-4-1 練習船を利用した共同研究を推進するとともに、海洋観測支援に係る体制の整備を図り、当該観測を効果的に支援する。また、附属実験実習施設等を利用した共同研究を推進する。

    (2)研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 公募等により、優れた研究者の確保・招聘に努めるとともに、若手・中堅教員等の研究等の状況を把握し、総合的な支援・育成方策に関する戦略的プランについて検討を行う。
    ①-1-2 研究を推進するために必要な今後の教員構成の在り方について、多様性の確保を含めて、中長期視点からの検討を行う。
    ①-2-1 奨励金制度の整備等、学際・融合領域の研究を活性化させるための方策について検討する。
    ①-3-1 博士研究員やRA等を採用するとともに、支援を強化するための財源確保に努める。さらに、博士研究員やRA等に対してアンケート調査を実施し、現状把握を行い、必要に応じて改善を図る。
    ①-4-1 国際交流における地域別基幹校を設定し、計画的に共同研究や研究者等の交流を進めることにより、国際交流協定校を中心とした連携体制を充実させる。
  3. その他の目標を達成するための措置
    (1)社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 水産海洋プラットフォーム事業等を着実に実施することにより、海事商船系ネットワークの整備も含め、情報拠点としての機能及び産業界や地域等との連携について充実・強化を図る。また、水産海洋プラットフォーム事業については、中間的な評価を実施する。
    ①-1-2 民間企業に対する技術相談、技術研修会及び知的財産フェア等の開催、並びに発明の特許化や知的財産の取得等を着実に実施する。
    ①-2-1 地域主催のイベント等に積極的に参画し、専門知識の提供等を行うとともに、教員に対し、審議会等への参画による社会貢献を奨励する。
    ①-2-2 大学開放行事、公開講座及び男女共同参画推進に係るセミナー等を実施し、地域社会との連携を推進する。
    ①-3-1 海洋関連産業の振興を目的とした研究の推進のための方策について検討を行うほか、大学が保有する研究共用スペースの有効活用を図る。

    (2)国際化に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 学生交流協定校との単位互換、授業科目の充実・強化及び学生派遣の環境整備、並びに語学資格試験の受験を推奨する。
    ①-1-2 国際的視野を育む留学・派遣・海外機関へのインターンシップ等に関する情報提供を行うとともに、国際的な学生交流の促進プログラムを作成する。
    ①-2-1 外国からの大学院研究生及び大学院受験生の入学基準・教育内容の改善や生活・財政支援(宿泊施設を含む。)の整備・充実を行う。また、チューター制度の維持や学習相談等の窓口業務の充実を図る。
    ①-2-2 海外での日本留学フェアや日本留学説明会等へ参加するとともに、交流協定機関等との交流を推進する。さらに、事務系職員を含めた海外への派遣を推進するとともに、海外ネットワークの充実により質の高い留学生を確保する。
    ②-1-1 国際交流及び国際貢献の拠点となる国及び地域を戦略的に選定する。また、船舶等を有効に活用しつつ、教職員交流、国際共同研究及びシンポジウムの共同開催を推進し、本学の海外拠点設置と海外ネットワークの構築を図る。
    ②-2-1 教職員の海外派遣制度を積極的に活用し、国際舞台で活躍できる人材の養成を推進する。さらに、教職員及び学生の派遣・受入れ体制を一元化する等の方策について検討する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 意思決定過程に関する機能的短縮化の方針を策定する。
    ①-2-1 学長裁量定員を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みを点検する。
    ①-2-2 学長裁量経費を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みを点検する。
    ②-1-1 学部及び大学院の連携に配慮した教育研究体制を策定する。
    ②-1-2 学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた計画を策定するために、全学的に議論する場を設ける。
    ②-2-1 学士力や修士力の維持向上のために、教育研究体制を点検・改善する仕組みを策定する。
    ③-1-1 教育研究を巡る諸課題について、経営協議会学外委員の意見を聞く機会を設ける。
    ③-2-1 監事監査及び内部監査等の監査結果による業務改善状況をモニタリングし、必要に応じて業務改善を図る。
  2. 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 学外者による事務処理組織の評価を受け、改善のための組織を設ける。
    ①-2-1 各種業務を精査し、アウトソーシングが可能な業務の選定作業を行う。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 科学研究費補助金への申請を支援する体制について自己点検・評価を行い、必要があれば改善する。
    ①-1-2 受託研究費、共同研究費、寄附金等への応募・申請を支援する体制を見直し、必要があれば改善して、外部資金の増加を図る。
  2. 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
    (1)人件費の削減
    ①-1-1 総人件費改革に基づく取組みを確実に進めるための計画を策定し、常勤の役員及び教職員の平成17年度人件費予算相当額の概ね1%の人件費削減を図る。
    (2)人件費以外の経費の削減
    ①-1-1 管理的経費の削減計画を策定し、計画的な削減に努める。
  3. 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 学内施設の外部への貸出しによる自己収入の増加を図る。
    ①-2-1 管理経費削減のために、老朽化施設の維持・管理費及び使用状況を調査する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 評価の充実に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 法人の自己点検・評価を継続的に行い、必要に応じて見直しを行う。
    ①-2-1 教職員の処遇に関する評価を行うとともに、必要に応じて改善する。
  2. 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を引き続き公開するとともに、必要に応じて改善する。
    ①-1-2 自己点検・評価結果等を公表する。
    ①-1-3 年次報告書の作成方針や公開方法を検討する。
    ①-2-1 広報ポリシーに基づき、教育、研究、社会貢献活動等について積極的かつ戦略的な広報の活動方針を策定する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

  1. 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 省資源、省エネルギーを目指した施設マネジメント計画を策定する。
    ①-2-1 学内共同研究施設の一層の活用を図る。
  2. 安全管理に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 包括的なリスク管理体制を見直し、必要に応じて改善する。
    ①-1-2 事件・事故・災害等への対応を検証し、必要な改善を行う。
    ①-2-1 情報セキュリティのための教育・研修プログラムを策定し、実施する。
  3. 法令遵守に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 不正行為防止のための監視体制を検証し、必要に応じて見直す。
    ①-2-1 大学の社会的責任として、教職員の意識を向上させるため、講習や研修等を通じ、教職員への啓発活動を行う。

Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画 (別紙1、2、3)

以下の関連ドキュメント「別紙(予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画)」をご覧ください。

Ⅶ 短期借入金の限度額

  1. 短期借入金の限度額
    15億円
  2. 想定される理由
    運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

  1. 重要な財産を譲渡する計画
    戸田艇庫の土地の一部(埼玉県戸田市戸田公園2447、64.75㎡)を譲渡する。
    水圏科学フィールド教育研究センター東京湾臨海フィールド館山ステーションの船舶2隻(千葉県館山市:和船35号艇(長さ5.32m)及び和船36号艇(長さ8.37m))を譲渡する。
  2. 重要な財産を担保に供する計画
    ・ 該当なし

Ⅸ 剰余金の使途

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他

  1. 施設・設備に関する計画
    (単位 百万円)

    施設・設備の内容予定額財源
    • 小規模改修
    • (越中島)基幹・環境整備
    • (品川)3号館電気設備改修
    総額259
    • 国立大学財務・経営センター施設費交付金 (32)
    • 施設整備費補助金(前年度からの繰越金) (189)
    • 国立大学財務・経営センター施設費交付金(前年度からの繰越金) (38)

    施設・設備の内容、金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

  2. 人事に関する計画
    (1)-1 教員の採用は、教員人事の流動性・多様性を高め、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるため公募制を原則とする。
    (1)-2 任期付き教員、年俸制雇用教員の適用範囲について検討し、必要に応じて雇用を行う。
    (2)-1 柔軟で多様な人材確保のため、客員教員、特任教員等の制度をさらに検討し、必要に応じて活用を行う。
    (3)-1 事務職員の採用等にあたり、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の活用のほか、必要に応じた選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流を行う。
    (3)-2 人材育成を目的にした各種研修を実施するとともに、研修生制度の活用を検討し、必要に応じて活用する。
    (4)-1 学外者による事務処理組織の評価を受け、改善のための組織を設ける。
    (4)-2 各種業務を精査し、アウトソーシングが可能な業務の選定作業を行う。
    (参考1)平成22年度の常勤職員数(任期付職員数を除く) 439人
    任期付職員数 9人
    (参考2)平成22年度の人件費総額見込み 4,929百万円(退職手当は除く)

    別表(学部の学科、研究科の専攻等)
    以下の関連ドキュメント「別表(学部の学科、研究科の専攻等)」をご覧ください。

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