東京海洋大学

MENU

情報公開Information disclosure

国立大学法人東京海洋大学年度計画(平成29年度)

国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条において準用する独立行政法人通則法第31条第1項の規定に基づき、国立大学法人東京海洋大学の中期計画に基づく事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)を定め、文部科学大臣に届け出ましたので、公表します。

国立大学法人東京海洋大学
学長 竹内 俊郎

国立大学法人東京海洋大学の中期計画に基づく事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)

平成29年3月31日届出

平成29年度 国立大学法人東京海洋大学 年度計画

□内は中期計画、「○」は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 教育に関する目標を達成するための措置   

(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

【学士課程・大学院課程】

①-1 学長のリーダーシップの下、ビジョン2027に掲げる国際的な基準を満たす質の高い教育を実施するため、教学マネジメントシステムを改善するとともに、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの点検・改善等を行い、それに沿ったカリキュラムを整備していくことにより、海洋分野で世界をリードする独創的な教育プログラムを構築する。【1】

  • ①-1-1 平成29年度の環境・エネルギーに関する新学部設置による新たな教育課程のカリキュラムについて、その円滑な運営に取り組む。併せて、学部・大学院6年一貫教育を目指したカリキュラムの検討に向けて、特に大学院においては、現行カリキュラムの体系性を明確にする。【1-1】

【学士課程・大学院課程】

①-2 海洋、海事、水産分野において、グローバルに活躍する高度専門職業人として高い能力・素養を身に付けさせるため、学士課程から大学院課程までの教養教育を確立する。【2】

  • ①-2-1 教養教育について、学士課程から大学院課程までの体系的なカリキュラム・ポリシーを策定する。【2-1】

【学士課程・大学院課程】

①-3 高度専門職業人を育成するために、学士課程においては専門分野の基礎的な教育を行い、大学院前期課程では専攻分野を絞って深化させた教育を一体的に進めることにより、効率的・体系的なカリキュラムを実現する。【3】

  • ①-3-1 3学部・1研究科において、その育成すべき人材像を踏まえ、体系性のあるカリキュラムを構築する。【3-1】

【水産専攻科・乗船実習科】

①-4 海技士の資格に関する国際基準(STCW条約(1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約))を満足する教育だけでなく、国際社会で活躍できる次世代の船舶運航技術者を養成するため、学士課程からの一貫した教育課程を通じて、上級生による下級生への実習指導やグループ学習指導などのリーダーシップを培う教育プログラムを構築する。【4】

  • ①-4-1 リーダーシップを培う教育プログラムを試行的に導入し、課題の整理を行う。併せて、船舶職員養成施設として、次世代の海技士教育について、現行法令等を踏まえ、検討する。【4-1】

【学士課程】

②-1 単位制度の実質化の観点から学生の学習時間等の実態把握、授業計画の明確化、必要な授業時間の確保などとともに、学習到達度を学習支援システム(授業計画等の確認、課題の提出・返却、GPA(授業科目ごとの成績評価を何段階かで評価するとともに、各段階に数値を付与し、この数値の平均を算出してその一定水準を卒業等の要件とする制度)の確認等を行うことができる教育支援ツール)等を活用することで、的確に把握・測定し、成績判定・卒業認定を行う組織的な体制を整える。【5】

  • ②-1-1 3学部における新たな教育運営組織及び教育支援体制を整備・運用するとともに、単位の実質化について、学習時間、シラバスの記載、授業時間数等について調査・把握する。【5-1】

【学士課程・大学院課程】

②-2 国際通用性を高めるために、学事暦の柔軟化、ナンバリング(難度や学習の段階・順序に応じて、授業科目に番号を付し教育課程を体系化する制度)の導入等のほか、大学院課程にあっては、前期課程の授業の英語化、討論型授業への切替、海外大学とのダブルディグリー(単位互換等の活用により、一定の教育プログラムの履修に対して、複数の大学からそれぞれ授与される学位)の実施など、学士課程にあっては、段階的にTOEICなど外部英語資格試験の一定水準以上のスコアを進級あるいは卒業要件化するなど、教育制度、教育内容の見直しを行い、国際教育連携などを通して、教育の国際展開力を向上させる。【6】(戦略性が高く意欲的な計画)

  • ②-2-1 3学部・1研究科のカリキュラムについて、コースナンバリングを試行的に実施する。学事暦を全学統一化するとともに、4学期制を一部科目で導入する。博士前期課程授業の英語化と討論型授業の切替の進捗状況を踏まえ、課題の整理を行うとともに、TOEICスコア及びGLI(グローバル・リーダーシップ・イニシアティブ)について、実績を踏まえ、課題・改善の有無について検討する。また、ダブルディグリー等の共同学位プログラムに係る海外の大学との連携協議を引き続き進めるとともに、当該課程のカリキュラムの検討・策定を進める。【6-1】

【大学院課程】

③-1 グローバル社会人(日本を支え、世界に通用する高度専門職業人)の育成のため、企業ニーズに符合したリカレント教育(学校での社会人再教育)を産学で連携して行う。また、公開講座等の充実を図り、海洋・海事・水産に関する教養、生涯学習の機会を提供する。【7】

  • ③-1-1 遠隔授業、授業収録システム、アクティブラーニング等を活用した教育を試行的に実施し、教職員・学生の要望等を基に、改善を図る。また、リカレント教育に通じる公開講座等について、課題に対応した開催時期、開催方法、講座内容等を試行的に実施する。【7-1】

(2)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

①-1 教育の質の改善を行うために、学生に関する入試、修学、課外活動、就職等の情報のほか、教職員の教育に関する情報の収集・分析を行う仕組みを構築する。【8】

  • ①-1-1 引き続き、学務情報の入力・更新等の現状及び課題の分析を行い、必要な情報等を整理・検討する。【8-1】

①-2 教育の質を高めるため、教員のFD(ファカルティ・ディベロップメント)研修及び初任者FD研修、職員のSD(スタッフ・ディベロップメント)研修の受講歴管理や研修内容の体系化などFDSD研修を強化する。【9】

  • ①-2-1 3学部・1研究科における新たな教育体制のもとで、FD活動を円滑に実施し、教育の質の向上に資するとともに、SD活動を通して、教育支援職員の職務遂行能力の強化を図る。【9-1】

①-3 社会において求められる人材の高度化・多様化を踏まえ、卒業後の就職、就業に関する調査データ等をもとに、教育PDCAサイクルを着実に実行し、教育内容等の見直し、教育支援体制の点検・改善を行い、全国平均を上回る高い就職率を維持する。【10】

  • ①-3-1 教育内容の継続的な向上に取り組むため、教育PDCAサイクルの確立を図る。【10-1】

②-1 ICT(情報通信技術)等を活用した教育支援等を強化し、eラーニング(パソコンやコンピュータネットワークなどの情報通信機器を利用して行う教育方法)や、遠隔キャンパス間をネットワークで接続して授業を行う遠隔授業システムの活用を通じて、質の高い教育を行えるよう、国の財政措置の状況を踏まえた施設・設備等の整備を行う。【11】

  • ②-1-1 遠隔授業システムやeラーニングシステム等を用いた授業等を通して、課題を整理し、より質の高い教育を行えるよう検討するとともに、学生の能動的な授業への参加を促進するために、既存の設備・機器等の充実及びソフト面での充実を図る。【11-1】

②-2 高度な専門的技術力とともに発想力・実行力・経営力などの複合的な力を備えた人材を育成するために、学生が時間的・空間的な制約を受けることなく幅広い分野の内容を学べるように、部局横断的な教育を行える遠隔授業システム等を導入するとともにその活用上の改善を行う。【12】

  • ②-2-1 学生の利便性を高めるため、品川・越中島キャンパス間の遠隔授業システム等を使用した講義等を行う。【12-1】

②-3 実学教育を行うための船舶や試験水槽、水圏科学フィールド教育研究センター等の施設・設備及び海底まで含めた資源開発に関する新たな成長産業に対応した実践的能力を持った人材育成のための実験、実習施設及び設備について国の財政措置の状況を踏まえた整備、拡充を行うとともに学外施設・設備の活用を行う。【13】

  • ②-3-1 実験や実習等の教育で使用されている施設・設備・機器の使用状況等を調査する。また、実学教育充実のため新たな学外施設等の活用の可能性について検討する。【13-1】

③-1 海洋・海事・水産の各分野において、社会が求める研究者を含む高度専門職業人を養成するため、教員配置戦略会議(学外有識者を委員に加え、社会のニーズを取り込みつつ、学長が主導して教員人事を行う全学的な組織)において、学内資源配分を総点検し、学長のリーダーシップの下、全学的な視点から学内資源の再配分を行い、より戦略的・重点的な教員配置を行う。【14】

  • ③-1-1 教員配置戦略会議において策定された教育重点再配分計画に基づき、学内資源の再配分について管理及び実施を行う。【14-1】

③-2 学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能を強化するために、シラバスの見直しやポートフォリオの構築などを通して、多様な教職員が協働して学生の修学・生活指導に係わる修学支援体制を整備する。【15】

  • ③-2-1 3学部・1研究科における新たな教育運営組織及び教育支援体制を整備・運用する。併せて、学習状況を可視化し、到達度を的確に把握・測定するため、学習ポートフォリオの導入について、学習支援システムとの連携を含め、検討する。【15-1】

(3)学生への支援に関する目標を達成するための措置

①-1 グローバル化を推進するために、外国人留学生に対しては、学生寮の量的・質的改善を行うなど、学びやすい修学環境、生活環境を整備するほか、留学や海外でのインターンシップ等を希望する日本人学生に対しては、専門性の高いスタッフや他機関等と連携して、海外生活に関する相談や海外企業との交渉など留学支援体制の構築を図り、海外留学等を促進する。【16】

  • ①-1-1 前年度までの検討を基に留学生のニーズを把握するための調査等を行うとともに、改善策を検討する。また、前年度に導入した借上寮の運営について検証し、必要な改善策を検討するとともに、混住型新寮建設の検討を行う。【16-1】
  • ①-1-2 前年度に把握した留学や海外インターンシップの参加実態等から見た課題あるいは障害となっている事項の解決策について検討を行う。【16-2】

①-2 教育研究で得た知識と技術を着実に実務に活かせるように教学と学生支援の協働を強化して進路支援体制の充実を図るとともに、平成33年度には、学部生及び大学院生ともインターンシップに参加する学生を、平成27年度に比し10%増加させるように学生への支援のほか、協力企業等の開拓と連携を強化する。【17】

  • ①-2-1 前年度検討した全学科のインターンシップの単位化及び促進に向けた制度設計について、課題等を整理し、教学と進路支援の連携強化を推進する。また、ジェネリックテストの受験率を高め、修学支援の一つとして学生教育へフィードバックを図る。【17-1】

②-1 学修の定量的評価や指導体制の強化を図るため、組織的な学修支援体制を見直すとともに、学習状況を学生と教員相互で確認できる学修カルテやポートフォリオを構築し、多様な修学支援を実施する。【18】

  • ②-1-1 引き続き新学務システムの有用性を検証するとともに、学生・教員間の双方向の教育支援ツールとして、学習ポートフォリオ等の教育支援ツールの導入について検討する。また、これらを含め、総合的な修学支援体制の構築のため、学習支援の在り方を検討する。【18-1】

②-2 経済的に困窮している学生、障害のある学生、育児等と修学の両立を目指す学生など、個別・多様な修学環境に配慮した支援を実施する。また、優秀な留学生が日本で勉学に専念できるように留学生に対する生活支援強化策として、大学独自の奨学金等の制度を増加させる。【19】

  • ②-2-1 修学支援に係る広報の強化及び教学IRへの活用に向けた統計データの共通化を行うとともに、修学支援、修学環境等について、改善案を策定し、実施する。【19-1】

②-3 協働学習など多様な学習要求に応じるスペースの設置・運用等により学生の学修への積極的な動機付け、主体的な学修のベースとしての図書館の機能を強化する。【20】

  • ②-3-1 前年度実施したアンケートの結果を踏まえ、図書館を活用した個人学習・グループ学習等に関するモデル支援策を作成し試行する。【20-1】

(4)入学者選抜に関する目標を達成するための措置

【学士課程】

①-1 海洋に関する深い科学的知識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材を養成すべく、アドミッション・ポリシーを明確化するとともに、入学者志願動向、入学後の修学状況、卒業後の進路などの情報をデータベース化し、推薦、AO(アドミッション・オフィス)入試、編入学等の存続を含め、多面的・総合的な選抜への転換に向けた入試方法の改善を積極的に行う。また、高校在学中の長期留学経験者の特別枠の設置、あるいは外部英語資格試験の適切かつ効果的な活用など、国際性も含めて、多様な選考方法の導入を段階的に図っていく。【21】

  • ①-1-1 明確化されたアドミッション・ポリシーの周知を図るとともに、新しいアドミッション・ポリシーに基づき、外部英語資格試験の一層の活用を含めた入学者選抜方法の改善について検討を行う。さらに、受験生が多様な進路選択ができるよう編入学制度の検討を行う。【21-1】

【大学院課程】

①-2 時代や社会に機動的に対応でき、地球規模での海洋に関わる諸問題の解決に創造的に立ち向かい、かつ、海洋とその関連産業分野における先端領域を切り拓く、意欲と能力を持つ学生を求めるため、海洋科学技術とその周辺分野に強い関心を抱く者を積極的に国内外から入学させるよう学力検査の見直しを図るなど入試方法の改善を行う。【22】

  • ①-2-1 明確化されたアドミッション・ポリシーの周知を図る。さらに、新しいアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜方法の改善に向けた検討を行う。【22-1】

 2 研究に関する目標を達成するための措置

(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

①-1 大学ランキング(The Times Higher Education - Thomson Reuters(THE-TR))等における研究評価指標を考慮した海洋科学技術に関わる研究水準の質の向上を行うとともに、トップ10%論文数(論文の被引用回数が各分野、各年で上位10%に入る論文の数)及び教員一人当たりの論文数を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より上回るものにする。トップ10%論文の対象教員には表彰あるいは管理運営業務の軽減化等のインセンティブを実施する。【23】

  • ①-1-1 論文数の増加及び国際共著論文の投稿を促進するため、引き続き支援策を実施する。【23-1】

①-2 実績のある個別研究を学内重点研究プロジェクトとして認定し、イノベーションの創出につながる研究成果の実用化に向け、競争的資金を確保できるようリサーチ・アドミニストレーターを配置する等の支援体制を構築する。【24】

  • ①-2-1 認定した重点研究プロジェクトに対して、リサーチ・アドミニストレーターを配置する等の支援を実施し、競争的資金への申請を行う。【24-1】

①-3 IR(インスティテューショナル・リサーチ)室の設置及び科研費獲得に実績のある教員等で構成した専門チームの編成など、科研費の獲得を支援する体制の整備に加えて、科研費獲得実績に応じた表彰や研究費の増額等のインセンティブを実施することにより、科研費の採択率を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。【25】

  • ①-3-1 検証結果を踏まえ、科研費採択に向けた組織的な目標を設定するとともに、科研費獲得に実績のある教員等で構成した専門チームを編成するなどの支援策を実施する。【25-1】

①-4 表彰や研究費の増額等のインセンティブを実施するとともに申請書作成の支援を行う体制を整備することで、教職員の意識を高めつつ競争的資金への申請件数及び1千万円以上の共同研究等の外部資金獲得件数を、第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。【26】

  • ①-4-1 競争的資金への申請支援体制を再構築するとともに、1千万円以上の共同研究等の外部資金獲得者への効果的なインセンティブについて検討する。【26-1】

(2)研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

①-1 国際競争力強化のための新たな海洋産業人材育成組織の構築など海洋科学技術研究における国際的な中核的拠点を形成するために、国際交流推進室など国際連携研究を支援する体制の整備を行い、教員配置戦略会議による方針に基づいてそれに向けた教員の配置を実施する。【27】(戦略性が高く意欲的な計画)

  • ①-1-1 国際交流推進室を設置し、研究面での国際連携支援体制を充実させるとともに、教育面での学生交流等の国際交流業務との一元化を図ることにより、国際連携支援体制の効率化・活性化を実現する。【27-1】

②-1 学内研究設備、研究施設の学外との共同利用を促進するために、利用規則の改正やWebサイトによる利用案内などを整備し、共同利用実績を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。【28】

  • ②-1-1 関連機関との学内研究設備、研究施設の共同利用を促進するため、課題等を考慮し、関連規則の改正やWebサイトの再整備を実施する。【28-1】

③―1 女性教員、若手教員(40才以下)、外国人教員を積極的に採用するための体制(教員配置戦略会議の利用及び部門(教員所属組織)へのインセンティブなど)を整備するとともに、人員配置計画に基づき、女性教員比率、若手教員比率及び外国人教員比率を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。【29】

  • ③―1-1 女性教員、若手教員、外国人教員を積極的に採用するため、クロス・アポイントメント制度等の取組を推進する。【29-1】

3 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

①-1 産学・地域連携推進機構を軸に、リサーチ・アドミニストレーター等のイノベーションを促進する人材の育成体制の整備とともに全国の海洋・海事・水産に関わる産業における事業化や教育・研究機関、自治体等との連携による過疎・高齢化に対応した地域活動を支援拡充し、教育研究を通じた社会貢献の情報プラットフォームとしての機能を充実させる。【30】

  • ①-1-1 研究支援人材に対して、専門性の高い高度なスキル(研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用の促進、知的財産のマネジメント等)を評価し、スキルの向上を図りつつ、研修プログラムや成果を全国の水産都市へ波及させる手段等を検討する。【30-1】

①-2 民間企業等との共同研究の受け入れを毎年度100件以上行い、教育や研究の成果に基づく知的財産・特許等の実施許諾件数を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。【31】

  • ①-2-1 共同研究を平成29年度中に100件以上行い、さらに件数を延ばすための支援策等を検討する。また、特許等の実施許諾に関する課題解決に向け、発明届けから出願までの仕組みを見直す。【31-1】

①-3 全学の社会貢献活動を一元的に管理する支援体制を整備し、ICTや大学が保有する施設、学術的・人的資産を積極的に利活用することで、社会への教育や研究のアウトリーチを目指した専門知識等の情報発信を強化し、海洋関連産業等の発展に貢献する。【32】

  • ①-3-1 現状の社会貢献活動を整理・検証し、社会貢献活動を一元的に管理する支援体制を構築し、試行する。また、ICTや大学保有施設、学術的・人的資産を積極的に活用した情報発信方法を構築する。【32-1】

①-4 日本近海から南極海にまで及ぶ各海域での実習教育・調査研究を行い、教育関係共同利用拠点としても認定されている練習船及び、東京のキャンパスでは経験できないフィールドでの実践教育と先端研究を行う水圏科学フィールド教育研究センターなどの学内施設・設備を国の財政措置の状況等を踏まえながら整備し、効果的な運用を行うことで、国際的な海洋調査などの共同研究及び、リサーチ・アドミニストレーターの育成などの大学間連携、海洋・海事・水産に関わる関連産業界との連携を推進する。

これにより、教育研究の成果を地域や関連産業に還元するなど質の高い社会貢献を行う。【33】

  • ①-4-1 教育研究資源である練習船や水圏科学フィールド教育研究センターなどの学内施設・設備について、国際的な調査・研究等を考慮し、効果的な整備等を実施する。【33-1】

4 その他の目標を達成するための措置

(1)グローバル化に関する目標を達成するための措置

①-1 グローバル化に対応した教育を提供するため、海外の大学との連携により、海外への学生派遣数と受入学生数を第2期中期目標・中期計画期間よりも増加させるとともに、ダブルディグリーなどの制度を整備することで国際的に通用する学位プログラムとしての学部・大学院教育を確立し、学生の質を保証する体系を整備する。【34】(戦略性が高く意欲的な計画)

  • ①-1-1 在籍学生の海外派遣及び海外からの留学生受け入れにおける課題等から効果的な充実策を検討し、試行的に改善を図る。また、ダブルディグリー等の共同学位プログラムに係る海外の大学との連携協議を引き続き進めるとともに、当該課程のカリキュラムの検討・策定を進める。【34-1】

①-2 学生の語学力向上や海外インターンシップ派遣等を支援するグローバル人材育成推進室及びグローバルコモンの機能を強化しつつ、国際交流協定機関、海洋関連産業界や地域社会等との連携を通じて海外に派遣した日本人学生には現地で、留学生には日本でインターンシップを実施することにより、海洋を知り、守り、利用する各領域で社会のニーズに対応して活躍する研究者や高度専門技術者を育成するための教育を展開する。【35】(戦略性が高く意欲的な計画)

  • ①-2-1 国際交流推進室を設置し、国際連携研究との一元化や専門性の高いスタッフの養成のもと、日本人学生の語学力向上や海外インターンシップ派遣等を支援する取組を引き続き実施するとともに、留学生のインターンシップを実施する。【35-1】

②-1 国際交流協定校を中心とする海外の大学と連携した短期留学や海外インターンシップを基に、国際交流支援部門を強化することにより、日本人学生と外国人学生の交流を通じた高度専門職業人を養成する協働教育を展開する。【36】

  • ②-1-1 在籍学生の海外派遣を実施するとともに、日本人学生と外国人留学生の交流事業の実施を行う。また、海外インターンシップを含む学生の短期海外派遣等について、平成29年度の新学部設置後の3学部・1研究科体制において、カリキュラムに組み込まれた取組を着実に実施する。【36-1】

②-2 国際交流協定校を中心とする海外の大学、研究機関等との国際的なネットワークを活用し、留学生の受け入れ体制の充実、日本人学生及び教職員の海外派遣の拡大を推進するとともに、教員の海外研究者との共同発表論文数を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。【37】

  • ②-2-1 留学生の受け入れ及び在籍学生、教職員の海外派遣の体制の充実について前年度の検討に基づき必要な施策を実施する。【37-1】
  • ②-2-2 論文数の増加及び国際共著論文の投稿を促進するため、引き続き支援策を実施する。【37-2】

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

①-1 円滑な大学運営のため、学長のリーダーシップの発揮・推進の観点から改定した学部長選出方法について検証するとともに、副学長の役割についても見直しを行うなど学長の補佐体制を強化する。【38】

  • ①-1-1 学部長・研究科長選出方法の検証結果及び学長の任期等の検討結果を踏まえ、副学長の役割を含め必要に応じて学長の補佐体制の見直しを行う。【38-1】

①-2 延べ会議時間を短縮し効率的な意思決定を行うため、審議事項を整理再編成し学部当たり委員会の数を平成31年度末までに平成27年度に比べ20%削減する。【39】

  • ①-2-1 各学部等の委員会に関する見直し案の実効性の検討を行う。【39-1】

①-3 学外者の意見を法人の機能強化とガバナンス体制の構築に適切に反映させるため、学外者の意見について役員会等で実効性を検証し、意見聴取した学外者のチェックを含むPDCAサイクルを確実に実行するとともに、学外者の意見及び対応状況をWebサイト上で公開する。

【40】

  • ①-3-1 学外有識者から得られた意見について、実効性を役員懇談会で検証するとともに、意見に基づく運営改善実施状況についても学外有識者に報告し意見を求める。また、学外者の意見及び対応状況を毎年度Webサイトで公開する。【40-1】

①-4 監事が、財務や会計だけではなく、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学のガバナンス体制等についての監査が円滑にできるよう、学内における会議及び委員会に関する全開催日程を事前に把握できる仕組みを構築することなどにより、監事機能を強化する。【41】

  • ①-4-1 監事が学内の諸会議に出席できる機会をより一層増やすため、定期的に開催する全学的な会議・委員会については、予め年間日程を決め、監査室を通して監事に連絡する。また、各担当部署が全学的な会議・委員会の開催通知を連絡する際は必ず監査室にも連絡するよう周知徹底を行い、監査室を通して監事が全開催日程を漏れなく把握できるようにする。【41-1】

②-1 教員人事の一元化を行い、学長主導の教員配置戦略会議で教員配置計画を策定し、教員を配置する。【42】

  • ②-1-1 教員配置戦略会議において各部局等からの要望を受け、教員配置戦略会議で策定された教員配置計画に基づき教員再配分委員会で具体的な再配分案を策定し、教員選考を開始する。【42-1】

②-2 教員組織を効率的・合理的に運営するために、教育、研究、社会貢献もしくは管理運営の各分野における各教員の役割分担を考慮した自己評価制度を基に新たな全学的業績評価体制を構築する。【43】

  • ②-2-1 前年度に策定した全学的評価指針に基づき、引き続き、全学的業績評価を実施する。【43-1】

②-3 承継職員や新たに雇用する外国人教員に対し、適切な業績評価に基づく年俸制の導入をさらに進めるとともに、混合給与制度を導入する。【44】

  • ②-3-1 引き続き、年俸制やクロス・アポイントメント制度を推進する。【44-1】

2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

①-1 国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織を構築するため、新学部の創設など、既存の学部・大学院組織を再編し海上から海底下までの海洋に関する総合的な教育研究を行う新たな教育研究組織へ移行する。【45】

  • ①-1-1 海洋資源環境学部を開設するなど、新たな教育研究組織へ移行する。また、新たな教育研究組織の入試状況について検証を行う。【45-1】

②-1 役員会等において全学的な臨時または常設の委員会等の存廃等について毎年検討し、確実に実施する。全学的な委員会や各学部等の委員会は作業部会等の下部組織の必要性等について毎年検証する。【46】

  • ②-1-1 委員会等に関する見直し案の実効性の検討を行い、可能なものから実施する。また、委員会等及びその下部組織の必要性について検証する。【46-1】

3 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

①-1 本学の推進する全学的な改革(国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築)に対応するため、学内の教育研究組織をサポートする事務管理体制を整備する。【47】

  • ①-1-1 平成29年4月からの3学部体制に対応した事務組織再編を実施する。【47-1】

①-2 人事評価に関する職員の理解度を高めるため人事評価結果を各部署にフィードバックするなど透明性を高めた評価制度を確立する。【48】

  • ①-2-1 前年度構築した人事評価のスケジュール・手順等の仕組みに基づき人事評価を実施し、職員の処遇へ反映させる。【48-1】

②-1 他大学等と連携した共同調達の強化・推進などの業務改善により事務の効率化・合理化を進める。【49】

  • ②-1-1 業務改善の検討結果を基に、実施可能な事項から改善を行う。【49-1】

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

①-1 学長主導により、戦略的に外部資金を獲得するため、外部資金獲得に高い実績を有する教員等による専門チームを組織するなど、申請作業のサポートや実施体制の整備を行う。特に東京海洋大学基金については、修学支援等に係る基金について専門チームを編成するなど、積極的な獲得に取り組む。【50】

  • ①-1-1 教員のみで構成した専門チームに研究支援人材等を参画させ、さらなる支援体制の強化を行う。【50-1】
  • ①-1-2 IR室との連携のもと、寄附金獲得方策を検討し、持続可能な寄附金獲得方策を構築し実施する。【50-2】

①-2 社会のニーズ等を踏まえ、学内において重点研究課題を選定するほか、研究の企画立案、知的財産の管理等を行う人材(PO(プロジェクト・オフィサー)、PA(プロジェクト・アドバイザー)など)を育成する。【51】

  • ①-2-1 研究の企画立案、知的財産の管理等を行う人材(PO(プロジェクト・オフィサー)、PA(プロジェクト・アドバイザー)など)に必要なスキルを保持した人材を選考し、担当する学内プロジェクト等へ配置する。【51-1】

①-3 外部資金獲得の一環として学内施設の貸し出し等を図るため、Webサイトを活用し地域及び全国への情報発信を行う。【52】

  • ①-3-1 Webサイトにて学内施設に関する情報発信を行い、学内施設の貸し出しを行う。【52-1】

2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

①-1 大学改革を踏まえ、業務の見直しを行うなどにより、決算における一般管理費率(一般管理費÷経常費用)を国立大学法人の財務分析上の分類Bグループ(医科系学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生数の概ね2倍を上回る国立大学法人)の平均以下に抑制する。【53】

  • ①-1-1 前年度の一般管理費の内訳を分析し、その分析結果等を踏まえて見直しを行った収支改善計画に基づき、一般管理費率の抑制を図る。【53-1】

3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

①-1 施設の維持・管理費及び使用状況を調査し、資産の有効活用を推進するための改修計画や用途変更売払等の新たな利用計画を策定・実施する。【54】

  • ①-1-1 前年度に策定した資産を有効活用するための利用計画を実施する。また、施設の維持・管理費及び使用状況等の調査を実施し、利用計画の見直しを行う。【54-1】

①-2 他機関等の教育研究、関連産業の振興、地域社会の活性化等に貢献することを目的とし、水圏科学フィールド教育研究センター(各ステーション)や練習船等の資産・施設を国内外の関係機関等と共同利用する。【55】

  • ①-2-1 関連機関との練習船、学内研究設備及び研究施設の共同利用を促進するため、課題等を考慮し、関連規則の改正やWebサイトの再整備を実施する。【55-1】

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 評価の充実に関する目標を達成するための措置

①-1 教員が横断的に教育研究に参画できる柔軟な組織体制を強化するため、教員配置戦略会議において、教員の流動性、部門間の連携協力を点検・評価する仕組みを確立する。【56】

  • ①-1-1 教員配置戦略会議において策定された教員の配置計画及び再配分方針に基づく教員の配置結果が流動性や部門間の連携協力体制を強化するものになっているかなど、個人活動評価と組織評価の両面からの点検・評価を実施する。【56-1】

①-2 全学的な組織活動、及び教職員個人の活動について、自己点検・評価を継続的に行い、その評価結果を活動改善に反映させるとともに、その自己点検・評価方法について見直し、改善を行う。【57】

  • ①-2-1 年度計画の達成状況について自己点検・評価を行う。また、その評価結果を基にして、中期目標・中期計画を着実に達成するための次年度計画を策定する。【57-1】
  • ①-2-2 教員の個人活動評価を実施する。【57-2】

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

①-1 大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情報について、広報を専門とする職員を配置するなどし、充実させる。【58】

  • ①-1-1 大学における教育・研究・社会貢献・管理運営に関する情報の充実のため、前年度検討を行った改善策について段階的に実行する。【58-1】

①-2 報道機関等と意見交換を行うなど、公開した情報が国民に分かりやすいものとなっているかを確認し、情報発信を改善するためのPDCAサイクルを構築する。【59】

  • ①-2-1 前年度実施したアンケート等を基に検討した情報発信に関する改善策について実行する。【59-1】

①-3 教育・研究成果を電子的形態で保存・発信するデジタルアーカイブである東京海洋大学学術機関リポジトリOACISを用いて、本学の教育・研究成果等を発信する。また、科研費による研究成果等の収録を推進するなど、内容の充実を図る。【60】

  • ①-3-1 科研費による研究成果等をリポジトリOACISを用いて公開するための方法を検討する。【60-1】

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

 1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

①-1 計画的な施設整備推進のための方策を策定し、共同利用化を推進するとともに、大型教育研究施設の維持管理を行い、新学部等における教育・研究の機能強化に結び付く新たな活用法を検討し国の財政措置の状況を踏まえた施設整備を推進する。【61】

  • ①-1-1 修繕計画に基づき施設整備を実施する。また、施設の状況等を踏まえた修繕計画の更新を行う。【61-1】

①-2 施設の老朽化対策や費用対効果を考慮した施設設備の整備方策等を、資金の確保も含めて策定し、キャンパスマスタープランを充実させる。【62】

  • ①-2-1 多様な財源を活用した整備手法の導入計画を策定し、キャンパスマスタープランを充実させる。【62-1】

2 安全管理に関する目標を達成するための措置

①-1 事故等を未然に防止するための規則や個別マニュアルを点検・拡充し、パンフレット(Web版)等によって規則等の周知を徹底するとともに、初任者研修及び新入生研修(外国人留学生を含む)を義務化する。【63】

  • ①-1-1 危機管理基本マニュアル及び危機管理個別マニュアルを点検し、必要に応じて改善する。【63-1】

①-2 外部専門家による教育を充実させるとともに訓練の体験を通して、ヒヤリハット事例の水平展開等を行い教職員・学生の安全管理への危機意識を向上させる。また、教職員・学生の参加率を高めるため、取り組み内容の見直しなどを行う。【64】

  • ①-2-1 前年度に引き続き、事故等を未然に防止するため、外部専門家による教育訓練を実施するとともに、ヒヤリハット事例の水平展開等を考慮した防災訓練を計画・実施する。また、訓練で得られた意見等を踏まえ、防災訓練の自己評価及び改善を行う。【64-1】

②-1 有害薬品等の安全管理意識の向上及び適切な管理等を更に徹底するため、薬品の区分毎に関係法令を踏まえて学内規程等を見直し、関係教職員・学生を対象とした講習会を毎年開催する。【65】

  • ②-1-1 前年度に引き続き、有害薬品等の管理状況の監査を実施するほか、前年度の監査実施状況の検証結果を踏まえ、学内の規程を見直す。また、学生・関係教職員(外国人を含む)向けに有害薬品等の取扱講習会を入学・採用時に開催するとともに、薬品取扱い等に関する新規情報のメール周知等を図る。【65-1】
3 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

①-1 法令遵守(コンプライアンス)を徹底するために各部局における責任体制を明確にし、部局内における危機管理体制を整備するとともに、教職員の意識を向上させるために、チェックリスト配布、アンケート調査の定期的実施、グローバル化に伴う危機管理のマニュアルの整備を行うなど危機管理体制の機能を充実・強化する。【66】

  • ①-1-1 リスク別教育・訓練を実施し、危機管理の取組チェックリストの配布、アンケート調査の実施により評価・改善を行う。【66-1】

①-2 研究における不正行為については、教員のみならず学生に対して、倫理教育講習を行う。また、研究費の不正使用については、定期的にコンプライアンス教育等を行うとともに、取引業者から法令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書を徴収する等し、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制の整備等を行う。【67】

  • ①-2-1 対象となる教職員及び学生に対し、CITI Japanプログラムによる研究倫理教育を実施するとともに、前年度実施したアンケートの検証結果を踏まえ、必要に応じて改善を行う。【67-1】
  • ①-2-2 研究費不正に関するコンプライアンス教育、取引業者から法令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書の徴収等を確実に実施する。【67-2】

①-3 情報セキュリティポリシーに基づいて、教育研究環境等における情報の適正な管理と運用を図るため、ネットワークへの外部からの侵入検知等の対策を行うとともに、情報へのアクセス記録の管理・監査の徹底、全教職員ならびに全学生を対象としたチェックリストの配布、アンケート調査の定期的実施により、情報セキュリティを充実・強化する。【68】

  • ①-3-1 情報の適正な管理と運用のための教育・訓練を実施し、評価・改善を行う。また、侵入検知体制について定期的に評価・改善を行い、検知されたセキュリティ問題への対応体制についても評価・改善を行う。【68-1】

Ⅵ 予算(人件費見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

以下のドキュメントをご覧ください。
予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画(41.2 KB)

Ⅶ 短期借入金の限度額

1 短期借入金の限度額

1,363,404千円

2 想定される理由

  運営費交付金の受け入れ遅延及事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

1  重要な財産を譲渡する計画

・ 該当なし

2  重要な財産を担保に供する計画

・ 該当なし

Ⅸ 剰余金の使途

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他

 1 施設・設備に関する計画

(単位:百万円)

施設・設備の内容

予定額

財   源

(品川)ライフライン

  再生(給水設備等)

  他、小規模改修

総額 

103

 

施設整備費補助金 76

(独)大学改革支援・学位授与

機構施設費交付金  ( 27

注)金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、

老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

 2 人事に関する計画

(1)-1 前年度策定した任期制等を活用した流動性・多様性を高める雇用方策に基づく、教員人事を教員配置戦略会議のもとで計画的に実施する。

(2)-1 教員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるため公募制を原則とし、任期制、年俸制雇用の拡大を進める。

(3)-1 教員配置戦略会議の計画を基に、社会のニーズを踏まえ、広く社会から適切な人材を求めて柔軟で多様な人材の確保を行う。

(4)-1 教員配置戦略会議による人的資源を確保するための検討状況を踏まえ、学長裁量により教員数を一定数確保し、その効果を検証する。併せて学長裁量により戦略的に教員を配置する仕組みを検討する。

(5)-1 事務職員等の採用等にあたり、関東甲信越地区国立大学法人等採用試験の活用のほか、前年度構築した選考採用、有期雇用の仕組みを活用し、必要に応じて多様な人材を確保するとともに、他機関との人事交流や文部科学省を含む他機関における研修制度を活用し、事務職員等の人材育成に努める。

(6)-1 平成29年4月からの3学部体制に対応した事務組織再編を実施する。

(7)-1 女性管理職者の増加方策を検討し、実施する。

   (参考1)平成29年度の常勤職員数     466人

        また、任期付きの職員数の見込みを  14人とする。

   (参考2)平成29年度の人件費総額見込み  5,112百万円

関連ドキュメント

一覧に戻る

PAGE TOP