東京海洋大学

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国立大学法人東京海洋大学年度計画(平成26年度)

国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条において準用する独立行政法人通則法第31条第1項の規定に基づき、国立大学法人東京海洋大学の中期計画に基づく事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)を定め、文部科学大臣に届け出ましたので、公表します。

国立大学法人東京海洋大学
学長 岡本 信明

国立大学法人東京海洋大学の中期計画に基づく事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)

平成26年3月28日届出

平成26年度 国立大学法人東京海洋大学 年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 教育に関する目標を達成するための措置
    (1)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
    【学士課程】
    ①-1-1 データに基づく入試改善方法を評価する。また、学生募集の方策の効果について評価し、改善を行う。

    【大学院課程】
    ①-2-1 優秀な大学院学生の入学を促進させるための入試方法をアドミッションポリシーに基づき評価する。

    【学士課程】
    ②-1-1 検証結果を踏まえ、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を修得するための教育プログラムの改善を図る。
    ②-1-2 これまで行われてきた初期教育の評価・充実、GPAによる成績評価、修学支援の改善・充実について、問題点、課題を整理する。
    ②-2-1 検証結果を踏まえ、海洋の平和的かつ積極的な利用、海洋環境の保全と調和、海洋の政策課題に的確に対応する知識と能力を有する人材を育成するための教育プログラムの改善を図る。
    ②-3-1 検証結果を踏まえ、実践的指導力育成プログラムのための専門・実践教育体系に基づいたカリキュラムの改善を図る。
    ②-4-1 検証結果を踏まえ、論理的思考力、表現力、コミュニケーション能力を向上させる方策の改善を図るとともに、協同学習、チームティーチング等の教育システムを充実させる。

    【大学院課程】
    ②-5-1 引き続き、国際的に活躍する人材を育成するためのカリキュラムの検証を行う。
    ②-6-1 持続可能な社会の構築に貢献する人材育成のための教育プログラムの内容について検証を行う。
    ②-7-1 引き続き、更なる学位の質保証を図るため、厳正な単位認定と学位論文審査に基づく修士の学位授与を徹底する。
    ②-7-2 引き続き、更なる学位の質保証を図るため、厳正な単位認定と学位論文審査に基づく博士の学位授与を徹底する。

    【水産専攻科・乗船実習科】
    ②-8-1 検証結果を踏まえ、国際性及び実践的指導力を有する船舶運航技術者を養成する教育システムを維持・強化するための方策の改善を図る。

    (2)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 検証結果を踏まえ、学部教育を充実させるための実効的かつ機能的な教育体制・教育システムの改善を図る。
    ①-2-1 教養・基礎教育を充実させるための共通化と個性化に基づく教養・基礎教育システムについて検証し、専門教育とのつながり等を踏まえた整理を行う。
    ①-3-1 高度な専門技術を身につけた海上技術者を養成するための制度の改善を行う。
    ①-4-1 研究者を含む高度専門職業人を養成する教育研究体制を改善するため、カリキュラムの点検や副専攻制度等指導体制の更なる改善方策を検討する。
    ②-1-1 中期計画の目標達成度の評価及び改善を行うとともに、課題の整理を行う。

    (3)学生への支援に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 学生(留学生を含む。)の学習、生活・居住環境、課外活動等、さまざまな問題に対する大学の支援策を昨年度に引き続き検討し、学生支援の更なる進展につなげるため、学生ニーズの調査結果の分析及び洗い出しに基づき計画的支援を実施する。
    ①-1-2 平成23年3月に発生した東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援を引き続き実施する。
    ①-2-1 検証結果を踏まえ、学生への支援策及び就職先の市場開拓の方法について改善する。
  2. 研究に関する目標を達成するための措置
    (1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 中期的研究推進計画(基本戦略)を踏まえつつ、社会のニーズ等に対応した研究施策を推進するとともに、検証WGを設置し、学内外の意見を加味して、これまでの検証・評価を実施する。
    ①-2-1 環境・資源・エネルギー分野を核に、水産学と工学との連携研究をはじめ、重点領域の基盤・応用的研究を学内または包括連携機関との連携の下に推進する。また、これらの周辺領域の基盤・応用的研究について一層の深化・発展を図る。さらに、検証WGを設置し、学内外の意見を加味して、これまでの検証・評価を実施する。
    ①-2-2 環境・資源・エネルギー分野及び周辺領域の基盤・応用的研究について、WGを設置し、これまでの研究状況等を検証する。
    ①-3-1 前年度の検証結果を踏まえ、必要な改善を図りつつ、科学研究費補助金を含む競争的研究資金等の獲得に努めるとともに、研究の質的向上に寄与するための戦略的なマネジメントを行う。
    ①-4-1 練習船を利用した共同研究を推進するとともに、海洋観測支援を確実に実施する。また、附属実験実習施設等を利用した共同研究を推進する。それらについて、国外の実績も含め検証を実施する。

    (2)研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 公募等により、優れた研究者の確保・招聘に努めるとともに、若手・中堅教員の総合的な支援・育成方策に関する戦略的プランを着実に実施する。さらに、検証WGを設置し、これまでの検証・評価等を実施する。
    ①-1-2 研究を推進するために必要な今後の教員構成の在り方について、研究者(外国人や女性研究者を含む。)の応募状況等を踏まえつつ、方向性等の検証を実施する。
    ①-2-1 部局横断フォーラム等の成果について評価を実施し、学際的な研究交流を推進するための取組みを検証する。
    ①-3-1 博士研究員やRA等について、過去のアンケート結果及び論文数等を踏まえ、現状の制度の問題点などを検証する。
    ①-4-1 国際交流における地域別基幹校との連携研究体制についての検証を行う。また、必要に応じて、国際交流協定校の増減に向けた検証を行う。
  3. その他の目標を達成するための措置
    (1)社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 産学・地域連携推進機構が軸となっている産業界や地域等との連携及び情報拠点としての機能について、検証を実施する。
    ①-1-2 民間企業に対する技術相談、技術研修会及び知的財産フェア等の開催状況、並びに発明の特許化や知的財産の取得等について、検証を実施する。
    ①-2-1 地域主催のイベント等に積極的に参画し、専門知識の提供等を行うとともに、教員に対し、審議会等への参画による社会貢献を奨励する。
    ①-2-2 大学開放行事、公開講座及び男女共同参画推進に係るセミナー等を実施し、地域社会との連携を推進する。
    ①-3-1 海洋関連産業のニーズを踏まえた研究やそのアウトリーチ活動を推進する。また、大学が保有する研究共用スペースの有効活用を図る。

    (2)国際化に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 これまでの海外への学生派遣の環境整備等の取組について検証する。
    ①-1-2 これまでの国際的視野を育む留学・派遣・海外機関へのインターンシップ等に関する情報提供及び国際的な学生交流の促進プログラム等の取組について検証する。
    ①-2-1 これまでの優秀な留学生の受入れ推進のための環境整備等の取組について検証する。
    ①-2-2 これまでの国際交流協定機関等との海外ネットワークの充実等の取組について検証する。
    ②-1-1 国際交流及び国際貢献の拠点となる国及び地域を戦略的に選定する。また、船舶等を有効に活用しつつ、教職員交流、国際共同研究及びシンポジウムの共同開催を推進し、本学の海外ネットワークの構築を図る。さらに、これまでの国際交流活動について検証・評価を行い、より効果的な国際交流を促進するための学内体制等について検討する。
    ②-2-1 教職員の海外派遣制度を積極的に活用し、国際舞台で活躍できる人材の養成を推進するとともに、これまでの取組について検証を行う。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 実施に移された意思決定過程をモニタリングし、必要に応じ改善する。
    ①-2-1 学長裁量定員を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。
    ①-2-2 学長裁量経費を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。
    ②-1-1 新たな教育研究体制をモニタリングし、必要に応じて改善する。
    ②-1-2 学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた計画を策定するための関連委員会の在り方について点検し、必要に応じて改善する。
    ②-2-1 学部や大学院の教育研究体制を全学的に点検し、必要に応じて組織を改善する。
    ③-1-1 経営協議会学外委員の意見に基づく運営改善の反映状況をモニタリングし、必要に応じ改善する。
    ③-2-1 監事監査及び内部監査等の監査結果による業務改善状況をモニタリングし、必要に応じて業務改善を図る。
  2. 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 新たな事務処理組織の検証を引き続き行う。
    ①-2-1 アウトソーシングの状況及び前年度に移行した事務局の組織体制を検証し、必要に応じ改善する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 科学研究費補助金の申請支援を引き続き行い、申請率に関する検証を実施する。
    ①-1-2 外部資金の安定的な獲得を目指して、応募申請を支援する体制等を検証する。
  2. 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
    (1)人件費の削減
    (2)人件費以外の経費の削減
    ①-1-1 管理的経費の削減計画に沿って、当該経費の削減を図るとともに、必要に応じて削減計画の見直しを行う。
  3. 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 学内施設の外部への貸出しによる自己収入の安定的獲得を目指して、施設等の有効活用を図る。
    ①-2-1 老朽化施設の維持・管理費及び使用状況を、引き続き調査するとともに、廃止すべき施設があれば、廃止計画を立案する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 評価の充実に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 法人の自己点検・評価を継続的に行い、必要に応じて見直しを行う。
    ①-1-2 教員の個人活動評価を行うとともに、継続的に見直し、必要に応じて改善する。
    ①-2-1 教職員の処遇に関する評価を行うとともに、必要に応じて改善する。
  2. 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を引き続き公開するとともに、必要に応じて改善する。
    ①-1-2 自己点検・評価結果等を公表するとともに、公表方法について見直し、必要に応じて改善する。
    ①-1-3 前年度の意見をもとに必要な改善を行い、年次報告書を発行する。
    ①-2-1 広報活動の効果を検証し、活動内容を精査する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

  1. 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 施設マネジメント計画等に基づく施設・設備の整備を推進するとともに、必要に応じて計画の見直しを行う。
    ①-2-1 学内の共同教育研究施設の一層の活用を図る。
  2. 安全管理に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 包括的なリスク管理体制を見直し、必要に応じて改善する。
    ①-1-2 事件・事故・災害等への対応を検証し、必要な改善を行う。
    ①-2-1 情報セキュリティのための教育・研修プログラムを点検し、必要に応じて改善する。
  3. 法令遵守に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 不正行為防止のための監視体制を検証し、必要に応じて見直す。
    ①-2-1 大学の社会的責任として、教職員の意識を向上させるため、講習や研修等を通じ、教職員への啓発活動を行う。

Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額

  1. 短期借入金の限度額
    15億円
  2. 想定される理由
    運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

  1. 重要な財産を譲渡する計画
    ・ 該当なし
  2. 重要な財産を担保に供する計画
    ・ 該当なし

Ⅸ 剰余金の使途

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他

  1. 施設・設備に関する計画
    (単位 百万円)
    施設・設備の内容予定額財源
    • (品川)総合研究棟改修(水産学系)
    • (越中島)明治丸修復 ・教育研究基盤強化促進設備整備
    • 練習船「神鷹丸」代船建造
    • 学術研究設備整備
    • 小規模改修
    総額4,329
    • 施設整備費補助金(1,061)
    • 船舶建造費補助金(3,153)
    • 設備整備費補助金(81)
    • 国立大学財務・経営センター施設費 交付金(34)
    注) 施設・設備の内容、金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
  2. 人事に関する計画
    (1)-1 教員の採用は、教員人事の流動性・多様性を高め、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるため公募制を原則とする。
    (1)-2 任期付き教員、年俸制雇用教員の適用範囲について検討し、必要に応じて雇用を行う。
    (2)-1 柔軟で多様な人材確保のため、客員教員、特任教員等の制度をさらに検討し、必要に応じて活用を行う。
    (3)-1 事務職員の採用等にあたり、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の活用のほか、必要に応じた選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流を行う。
    (3)-2 人材育成を目的にした各種研修を実施するとともに、研修生制度の活用を検討し、必要に応じて活用する。
    (4)-1 新たな事務処理組織の検証を引き続き行う。
    (4)-2 アウトソーシングの状況及び前年度に移行した事務局の組織体制を検証し、必要に応じ改善する。
    (参考1)平成26年度の常勤職員数(任期付職員数を除く) 445人
    任期付職員数 10人
    (参考2)平成26年度の人件費総額見込み 4,978百万円(退職手当は除く)
  3. 災害復旧に関する計画
    ・ 該当なし

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