東京海洋大学

MENU

情報公開Information disclosure

国立大学法人東京海洋大学年度計画(平成27年度)

国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条において準用する独立行政法人通則法第31条第1項の規定に基づき、国立大学法人東京海洋大学の中期計画に基づく事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)を定め、文部科学大臣に届け出ましたので、公表します。

国立大学法人東京海洋大学
学長 岡本 信明

国立大学法人東京海洋大学の中期計画に基づく事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)

平成27年3月31日届出

平成27年度 国立大学法人東京海洋大学 年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 教育に関する目標を達成するための措置
    (1)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
    【学士課程】
    ①-1-1 改善を図った入試方法により、アドミッション・ポリシーを踏まえた学部入学者選抜を着実に実施する。

    【大学院課程】
    ①-2-1 改善を図った入試方法により、アドミッション・ポリシーを踏まえた大学院入学者選抜を着実に実施する。

    【学士課程】
    ②-1-1 引き続き、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を修得するための教育プログラムを実施するとともに、海洋環境、資源・エネルギーに関する学部及び専攻の平成29年度設置に対応した既存学部の教育プログラムの見直しに取りかかる。
    ②-1-2 整理された問題点、課題を踏まえて教育プログラムの充実を図る。
    ②-2-1 引き続き、海洋の平和的かつ積極的な利用、海洋環境の保全と調和、海洋の政策課題に的確に対応する知識と能力を有する人材を育成するための教育プログラムを実施する。
    ②-3-1 引き続き、実践的指導力育成プログラムのための専門・実践教育体系に基づいたカリキュラムによる教育を実施する。
    ②-4-1 引き続き、協働学習、チームティーチング等の教育システム及び論理的思考力、表現力、コミュニケーション能力を向上させる方策を実施する。

    【大学院課程】
    ②-5-1 検証結果を踏まえ、履修範囲を広げた効果が確実になるよう学際領域の教育を強化するとともに、海洋環境、資源・エネルギーに関する学部及び専攻の平成29年度設置に対応した既存専攻のカリキュラムの見直しに取りかかる。
    ②-6-1 検証結果を踏まえ、持続可能な社会の構築に貢献する人材育成のための教育プログラムの改善を図るとともに、海洋環境、資源・エネルギーに関する学部及び専攻の平成29年度設置に対応した既存専攻の教育プログラムの見直しに取りかかる。
    ②-7-1 厳正な単位認定と学位論文審査に基づく修士の学位授与システムについて検証を行う。
    ②-7-2 厳正な単位認定と学位論文審査に基づく博士の学位授与システムについて検証を行う。

    【水産専攻科・乗船実習科】
    ②-8-1 引き続き、国際性及び実践的指導力を有する船舶運航技術者を養成する教育システムを維持・強化するための方策を実施する。

    (2)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 引き続き、学部教育を充実させるための実効的かつ機能的な教育体制・教育システムによる教育を実施するとともに、海洋環境、資源・エネルギーに関する学部及び専攻の平成29年度設置に対応した既存専攻の教育体制・教育システムの見直しに取りかかる。
    ①-2-1 検証結果を踏まえ、海洋環境、資源・エネルギーに関する学部及び専攻の平成29年度設置に向けた教養・基礎教育の全面的な見直しを開始する。
    ①-3-1 高度な専門技術を身につけた海上技術者を養成するための制度の検証を行う。
    ①-4-1 研究者を含む高度専門職業人を養成するための教育研究体制について、カリキュラムの点検や指導体制等の更なる改善を図る。
    ①-5-1 海洋環境、資源・エネルギーに関する学部及び専攻の平成29年度設置に向けて、学長のリーダーシップの下、学内資源の再配分について計画を策定し、教育研究組織の再編を行う。
    ①-6-1 海洋地球環境分野、海洋資源エネルギー分野における優れた外国人研究者、実務家等の教員を採用し、当該分野における教育体制の整備を推進する。
    ①-7-1 海洋環境保全、海洋資源開発、海洋エネルギー利用に関連する基礎科学および技術分野についての教育プログラム開発等の整備を行う。
    ②-1-1 これまでのFD・SD活動の改善状況と課題をもとに教育力の強化に向けた組織的な検討を行う。

    (3)学生への支援に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 中期計画の目標達成度の評価を行い、課題の整理を行う。また、学生の実態を把握し、教育改善に資するため学生修学支援調査を実施する。
    ①-1-2 平成23年3月に発生した東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援を引き続き実施する。
    ①-2-1 中期計画の目標達成度の評価と改善を行うとともに、課題を整理する。また、企業の採用選考スケジュールの変更に伴う支援の充実に取り組む。
  2. 研究に関する目標を達成するための措置
    (1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 中期的研究推進計画(基本戦略)について、検証WGの検証結果を踏まえ、海洋基本法をはじめとする社会のニーズ等に対応した研究施策を推進する。
    ①-2-1 環境・資源・エネルギー分野を核とした水産学と工学との連携研究、重点領域の基盤・応用的研究について、検証WGの検証結果を踏まえ、さらに学内や包括連携機関との連携を拡大し、一層の深化・発展を図る。
    ①-2-2 環境・資源・エネルギー分野及び周辺領域の基盤・応用的研究について、検証結果を踏まえて、効果的なシンポジウム等を開催し、研究の活性化を図る。
    ①-3-1 競争的資金の獲得・支援体制等の検証結果及び大学ランキングにおける研究分野の評価事項を踏まえ、さらなる競争的研究資金等の獲得を含めた戦略的なマネジメントを実施する。
    ①-4-1 練習船を利用した共同研究、海洋観測支援及び附属実験実習施設等を利用した共同研究について、検証結果を踏まえ、さらなる共同研究を推進する。

    (2)研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 公募等により、優れた研究者の確保・招聘に努めるとともに、若手・中堅教員の総合的な支援・育成方策に関する検証WGの検証結果を踏まえ、総合的な支援・育成方策の点検を行い、着実にプランを実施する。
    ①-1-2 研究を推進するために必要な今後の教員構成の在り方について、研究者(外国人や女性研究者を含む。)の応募状況等の検証結果を踏まえ、さらに女性教員及び外国人教員を確保する取組を推進する。
    ①-2-1 部局横断フォーラム等の成果についての検証結果を踏まえ、より効果的な学際・融合領域の研究活性化を目指した部局横断フォーラム等を推進する。
    ①-3-1 博士研究員、RA等の制度について、検証結果を踏まえ、制度をさらに充実させる。
    ①-4-1 国際交流における地域別基幹校との連携研究体制についての検証結果を踏まえ、国際共同・産官学連携研究体制を構築する取組をさらに推進する。
  3. その他の目標を達成するための措置
    (1)社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 産学・地域連携推進機構が軸となっている産業界や地域等との連携と情報拠点 としての機能について、各事業の実施状況等の検証結果を踏まえ、海洋・水産・海事関連機関との教育研究ネットワークの整備充実につながるさらなる連携と拠点機能の充実・強化を図る。
    ①-1-2 民間企業に対する技術相談、技術研修会及び知的財産フェア等の開催、並びに発明の特許化や知的財産の取得等の検証結果を踏まえ、着実に事業を継続させるとともに、さらなる深化・発展を図る。
    ①-2-1 地域主催のイベント等に積極的に参画し、専門知識の提供等を行うとともに、教員に対し、審議会等への参画による社会貢献を奨励する。また、検証を行い、改善する。
    ①-2-2 大学開放行事、公開講座及び男女共同参画推進に係るセミナー等を実施し、地域社会との連携を推進する。また、検証を行い、改善する。
    ①-3-1 海洋関連産業の振興を目的とする研究やアウトリーチ活動の状況及び大学が保有する研究共用スペースの活用について検証を行い、検証結果を踏まえ、さらに研究・活動の深化・発展を図る。

    (2)国際化に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 海外への学生派遣の環境整備等の取組について、検証結果を踏まえ、よりいっそう多くの学生の実効ある派遣を実施できるよう、更なる環境整備に取組む。
    ①-1-2 国際的視野を育む留学・派遣・海外機関へのインターンシップ等に関する情報提供及び国際的な学生交流の促進プログラム等の取組についての検証結果を踏まえ、インターンシップ等に関するより効果的な情報提供及び交流プログラムを推進する。
    ①-2-1 優秀な留学生の受入れ推進のための環境整備等の取組についての検証結果を踏まえ、留学生総数増加の取組を推進する。
    ①-2-2 国際交流協定機関等との海外ネットワークの充実等の取組についての検証結果を踏まえ、より効果的な海外の教育研究機関とのネットワーク充実の取組を推進する。
    ②-1-1 国際交流及び国際貢献の拠点となる国及び地域を戦略的に選定する。また、船舶等を有効に活用しつつ、教職員交流、国際共同研究及びシンポジウムの共同開催を推進し、本学の海外ネットワークの構築を図る。さらに、前年度の検討を踏まえ、組織を見直すなど必要な改善を図る。
    ②-2-1 教職員の海外派遣制度を積極的に活用し、国際舞台で活躍できる人材の養成を推進するとともに、平成26年度の検証結果を踏まえ必要な改善を行う。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 法人の意思決定過程について、モニタリング結果及びガバナンス改革の検討結果を踏まえ、機能的短縮化のための改善を行う。
    ①-2-1 労働契約法等の改正に伴い、非常勤の教職員、学長裁量定員、テニュアトラック教員等に係る仕組みの検討を行うとともに、教育研究組織の活性化のため、学長裁量定員の重点的な配分案を策定する。
    ①-2-2 学長裁量経費を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みについて、点検を実施し、より学長がリーダーシップを発揮できる予算配分を実施する。
    ①-3-1 学長のリーダーシップの下、複数の外部有識者を構成員として含む教員配置戦略会議を設置し開催する。
    ①-4-1 人事・給与システムの見直しを行う。特に年俸制を拡充するとともに業績評価体制を整備し、混合給与制度について調査を行う。
    ②-1-1 将来構想の検討結果を踏まえ、教育研究体制の改善に向けた取組を実施する。
    ②-1-2 学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた体制について、これまでの活動状況を踏まえた検証を行う。
    ②-2-1 これまでの点検結果を踏まえ、将来構想を具体化する。
    ②-3-1 学長主導の教員配置戦略会議により、教員配置計画の策定、教員組織の不断の見直し、再編成が可能な全学的に一元化した組織体制へ移行する。
    ③-1-1 これまでのモニタリング結果等を踏まえ、経営協議会学外委員の意見の活用を図る取組を推進する。
    ③-2-1 監事監査及び内部監査等の監査結果による業務改善状況を再確認し、監査結果が着実に業務改善に反映されるよう取組む。
  2. 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 新たな事務処理組織の検証を引き続き行い、改善する。
    ①-2-1 アウトソーシングの状況及び事務局の組織体制を引き続き検証し、改善する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 科学研究費補助金の申請率について、検証結果を踏まえ、支援体制を充実させつつ、申請率を向上させる。
    ①-1-2 外部資金の応募申請を支援する体制等の検証結果を踏まえ、さらなる支援体制の強化及び支援策を実施する。
  2. 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
    (1)人件費の削減
    (2)人件費以外の経費の削減
    ①-1-1 管理的経費の削減計画に沿って、当該経費の削減を図る。
  3. 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 学内施設の外部への貸出しによる自己収入の安定的獲得を目指して、施設等の有効活用を図る。
    ①-2-1 老朽化施設の維持・管理費及び使用状況を、引き続き調査するとともに、廃止すべき施設があれば、廃止計画を立案する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 評価の充実に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 法人の自己点検・評価を実施するとともに、これまでの自己点検・評価の方法等の改善状況を総括する。
    ①-2-1 教職員の処遇に関する評価について、引き続き実施するとともに、改善に向けた取組を行う。
  2. 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を引き続き公開するとともに、公開方法を改善する。
    ①-1-2 自己点検・評価結果等を公表するとともに、これまでの公表方法の改善状況を総括する。
    ①-1-3 前年度の意見をもとに必要な改善を行い、年次報告書を発行する。
    ①-2-1 次期中期計画に向けて、広報活動を再検討する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

  1. 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 施設マネジメント計画に基づく施設・設備の整備結果を検証し、その結果を踏まえ改善に取り組む。
    ①-2-1 学内の共同教育研究施設について、これまでの活用結果を検証し、その結果を踏まえ改善に取り組む。
  2. 安全管理に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 包括的なリスク管理体制を見直し、危機管理基本マニュアル等を改善する。
    ①-1-2 事件・事故・災害等への対応を検証し、危機管理個別マニュアル等を改善する。
    ①-2-1 情報セキュリティのための教育・研修プログラムを点検・改善し、実施する。
  3. 法令遵守に関する目標を達成するための措置
    ①-1-1 不正行為防止のための監視体制の検証状況を再確認し、着実に適正化が図られるよう取り組む。
    ①-2-1 大学の社会的責任として、教職員の意識を向上させるため、講習や研修等を通じ、教職員への啓発活動を行う。

Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額

  1. 短期借入金の限度額
    15億円
  2. 想定される理由
    運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

  1. 重要な財産を譲渡する計画
    ・ 該当なし
  2. 重要な財産を担保に供する計画
    ・ 該当なし

Ⅸ 剰余金の使途

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他

  1. 施設・設備に関する計画
    (単位 百万円)
    施設・設備の内容予定額財源
    • (品川)総合研究棟改修(水産学系)
    • 練習船「神鷹丸」代船建造
    • 耐震改修
    • 小規模改修
    総額 3,537
    • 施設整備費補助金(367)
    • 船舶建造費補助金(3,136)
    • 国立大学財務・経営センター施設費交付金(34)
    注) 施設・設備の内容、金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
  2. 人事に関する計画
    (1)-1 教員の採用は、教員人事の流動性・多様性を高め、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるため公募制を原則とする。
    (1)-2 任期付き教員、年俸制雇用教員の適用範囲について検討し、雇用(学内異動を含む。)を行う。
    (2)-1 柔軟で多様な人材確保のため、客員教員、特任教員等の制度の活用を継続して行う。
    (3)-1 事務職員の採用等にあたり、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の活用のほか、必要に応じた選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流を行うとともに、その効果について検証を行う。
    (3)-2 人材育成を目的にした各種研修を実施するとともに、研修生制度の活用を継続する。
    (4)-1 新たな事務処理組織の検証を引き続き行い、改善する。
    (4)-2 アウトソーシングの状況及び事務局の組織体制を引き続き検証し、改善する。
    (参考1)平成27年度の常勤職員数(任期付職員数を除く) 446人
    任期付職員数 14人
    (参考2)平成27年度の人件費総額見込み 5,100百万円(退職手当は除く)
  3. 災害復旧に関する計画
    ・ 該当なし

関連ドキュメント

一覧に戻る

PAGE TOP