東京海洋大学

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国立大学法人東京海洋大学年度計画(平成28年度)

国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条において準用する独立行政法人通則法第31条第1項の規定に基づき、国立大学法人東京海洋大学の中期計画に基づく事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)を定め、文部科学大臣に届け出ましたので、公表します。

国立大学法人東京海洋大学
学長 竹内 俊郎

国立大学法人東京海洋大学の中期計画に基づく事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)

平成28年3月31日届出

平成28年度 国立大学法人東京海洋大学 年度計画

□内は中期計画、「○」は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 教育に関する目標を達成するための措置
    (1)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
    【学士課程・大学院課程】
    ①-1 学長のリーダーシップの下、ビジョン2027に掲げる国際的な基準を満たす質の高い教育を実施するため、教学マネジメントシステムを改善するとともに、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの点検・改善等を行い、それに沿ったカリキュラムを整備していくことにより、海洋分野で世界をリードする独創的な教育プログラムを構築する。【1】
    • ①-1-1 平成29年度の環境・エネルギーに関する新学部設置を柱とする大学改革に伴う新たな教育課程に適合するディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定する。また、教学マネジメントシステムがより実効性のあるものとなるように見直しする。【1-1】
    【学士課程・大学院課程】
    ①-2 海洋、海事、水産分野において、グローバルに活躍する高度専門職業人として高い能力・素養を身に付けさせるため、学士課程から大学院課程までの教養教育を確立する。【2】
    • ①-2-1 高度専門職業人に求められる教養教育を検討し、カリキュラム・ポリシーの見直しを検討する。【2-1】
    【学士課程・大学院課程】
    ①-3 高度専門職業人を育成するために、学士課程においては専門分野の基礎的な教育を行い、大学院前期課程では専攻分野を絞って深化させた教育を一体的に進めることにより、効率的・体系的なカリキュラムを実現する。【3】
    • ①-3-1 学士課程及び大学院前期課程のカリキュラムを検証し、カリキュラム・ポリシーを見直すとともに、学部4年間、学部・博士前期課程6年間でそれぞれ育成すべき人材像を明確化する。【3-1】
    【水産専攻科・乗船実習科】
    ①-4 海技士の資格に関する国際基準(STCW条約(1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約))を満足する教育だけでなく、国際社会で活躍できる次世代の船舶運航技術者を養成するため、学士課程からの一貫した教育課程を通じて、上級生による下級生への実習指導やグループ学習指導などのリーダーシップを培う教育プログラムを構築する。【4】
    • ①-4-1 船舶職員養成施設として三級海技士に求められる教育・訓練を十分に行うとともに、国際社会で活躍できる人材を育成するため、学士課程とも連携して、リーダーシップを培う教育プログラムを構築する。【4-1】
    【学士課程】
    ②-1 単位制度の実質化の観点から学生の学習時間等の実態把握、授業計画の明確化、必要な授業時間の確保などとともに、学習到達度を学習支援システム(授業計画等の確認、課題の提出・返却、GPA(授業科目ごとの成績評価を何段階かで評価するとともに、各段階に数値を付与し、この数値の平均を算出してその一定水準を卒業等の要件とする制度)の確認等を行うことができる教育支援ツール)等を活用することで、的確に把握・測定し、成績判定・卒業認定を行う組織的な体制を整える。【5】
    • ②-1-1 平成29年度の環境・エネルギーに関する新学部設置を柱とする大学改革に伴い、新たな教育課程の運営組織及び教育支援体制について検討する。【5-1】
    【学士課程・大学院課程】
    ②-2 国際通用性を高めるために、学事暦の柔軟化、ナンバリング(難度や学習の段階・順序に応じて、授業科目に番号を付し教育課程を体系化する制度)の導入等のほか、大学院課程にあっては、前期課程の授業の英語化、討論型授業への切替、海外大学とのダブルディグリー(単位互換等の活用により、一定の教育プログラムの履修に対して、複数の大学からそれぞれ授与される学位)の実施など、学士課程にあっては、段階的にTOEICなど外部英語資格試験の一定水準以上のスコアを進級あるいは卒業要件化するなど、教育制度、教育内容の見直しを行い、国際教育連携などを通して、教育の国際展開力を向上させる。【6】(戦略性が高く意欲的な計画)
    • ②-2-1 学士課程から大学院課程まで体系的な教育を行うため、コースナンバリングの導入について、その具体的な方針等を策定する。また、学事暦の柔軟化に関しては、キャンパス間で学事暦の共通化を検討する。博士前期課程にあっては引き続き授業の英語化と討論型授業への切替を進める。海洋科学部にあっては4年次進級要件のTOEICスコアについて、海洋工学部にあってはGLI(グローバル・リーダーシップ・イニシアティブ)について、各々の課題の有無について検証する。また、ダブルディグリー等の共同学位プログラムの実施に向けて、海外の大学との連携協議を進める。【6-1】
    【大学院課程】
    ③-1 グローバル社会人(日本を支え、世界に通用する高度専門職業人)の育成のため、企業ニーズに符合したリカレント教育(学校での社会人再教育)を産学で連携して行う。また、公開講座等の充実を図り、海洋・海事・水産に関する教養、生涯学習の機会を提供する。【7】
    • ③-1-1 遠隔授業、授業収録システム、アクティブラーニング等を活用した教育システムについて検討する。また、公開講座等について、教育内容を充実させるため開催時期、開催方法、講座内容等の課題を検討する。【7-1】

    (2)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
    ①-1 教育の質の改善を行うために、学生に関する入試、修学、課外活動、就職等の情報のほか、教職員の教育に関する情報の収集・分析を行う仕組みを構築する。【8】
    • ①-1-1 学務情報を一元的に収集・分析するための情報管理体制を構築し、現状の学務情報の入力・更新等の現状及び課題の分析を行う。【8-1】
    ①-2 教育の質を高めるため、教員のFD(ファカルティ・ディベロップメント)研修及び初任者FD研修、職員のSD(スタッフ・ディベロップメント)研修の受講歴管理や研修内容の体系化などFD・SD研修を強化する。【9】
    • ①-2-1 FD・SD研修の組織的な実施・運営体制を検討するとともに、全学的な実施方針を策定する。【9-1】
    ①-3 社会において求められる人材の高度化・多様化を踏まえ、卒業後の就職、就業に関する調査データ等をもとに、教育PDCAサイクルを着実に実行し、教育内容等の見直し、教育支援体制の点検・改善を行い、全国平均を上回る高い就職率を維持する。【10】
    • ①-3-1 教育内容の向上を図るための自己点検・評価及び改善に資する適切な運営体制を検討・構築する。【10-1】
    ②-1 ICT(情報通信技術)等を活用した教育支援等を強化し、eラーニング(パソコンやコンピュータネットワークなどの情報通信機器を利用して行う教育方法)や、遠隔キャンパス間をネットワークで接続して授業を行う遠隔授業システムの活用を通じて、質の高い教育を行えるよう、国の財政措置の状況を踏まえた施設・設備等の整備を行う。【11】
    • ②-1-1 品川・越中島キャンパス間に遠隔授業システムを設置するとともに、eラーニングシステム、授業収録システムを試行的に導入するなど、教育環境の充実を図るとともに、学生の能動的な授業への参加を促進するために、既存の設備・機器等の充実を図る。【11-1】
    ②-2 高度な専門的技術力とともに発想力・実行力・経営力などの複合的な力を備えた人材を育成するために、学生が時間的・空間的な制約を受けることなく幅広い分野の内容を学べるように、部局横断的な教育を行える遠隔授業システム等を導入するとともにその活用上の改善を行う。【12】
    • ②-2-1 品川・越中島キャンパス間に遠隔授業システムを設置し、学生の利便性を高めるとともに、教育内容の向上を図る。【12-1】
    ②-3 実学教育を行うための船舶や試験水槽、水圏科学フィールド教育研究センター等の施設・設備及び海底まで含めた資源開発に関する新たな成長産業に対応した実践的能力を持った人材育成のための実験、実習施設及び設備について国の財政措置の状況を踏まえた整備、拡充を行うとともに学外施設・設備の活用を行う。【13】
    • ②-3-1 新たに建造された海洋科学部附属練習船神鷹丸を活用し、学生の乗船実習教育の充実を図る。また、実学教育充実のため新たな学外施設等を活用していくための課題等について整理する。【13-1】
    ③-1 海洋・海事・水産の各分野において、社会が求める研究者を含む高度専門職業人を養成するため、教員配置戦略会議(学外有識者を委員に加え、社会のニーズを取り込みつつ、学長が主導して教員人事を行う全学的な組織)において、学内資源配分を総点検し、学長のリーダーシップの下、全学的な視点から学内資源の再配分を行い、より戦略的・重点的な教員配置を行う。【14】
    • ③-1-1 教員配置戦略会議で学内資源配分を点検し、社会の求める人材・研究ニーズの検証及び多様性の検討を行い、教育力強化に向けて全学的な視点から教育重点再配分計画を策定する。【14-1】
    ③-2 学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能を強化するために、シラバスの見直しやポートフォリオの構築などを通して、多様な教職員が協働して学生の修学・生活指導に係わる修学支援体制を整備する。【15】
    • ③-2-1 平成29年度の環境・エネルギーに関する新学部設置を柱とする大学改革に伴い、修学支援体制を見直し、教職員の協働体制を構築する。【15-1】

    (3)学生への支援に関する目標を達成するための措置
    ①-1 グローバル化を推進するために、外国人留学生に対しては、学生寮の量的・質的改善を行うなど、学びやすい修学環境、生活環境を整備するほか、留学や海外でのインターンシップ等を希望する日本人学生に対しては、専門性の高いスタッフや他機関等と連携して、海外生活に関する相談や海外企業との交渉など留学支援体制の構築を図り、海外留学等を促進する。【16】
    • ①-1-1 留学生の受入増に向けて、有効な修学支援となるように、留学生に対する生活実態調査等の実施について検討するとともに、学内資産を留学生用に有効に活用できないか検討する。【16-1】
    • ①-1-2 本学における海外留学、海外インターンシップの情報等を管理・運営する組織体制等の在り方について検討する。併せて、海外留学を促進するため、留学や海外インターンシップの参加実態及び参加の障害となっている事項等を把握する。【16-2】
    ①-2 教育研究で得た知識と技術を着実に実務に活かせるように教学と学生支援の協働を強化して進路支援体制の充実を図るとともに、平成33年度には、学部生及び大学院生ともインターンシップに参加する学生を、平成27年度に比し10%増加させるように学生への支援のほか、協力企業等の開拓と連携を強化する。【17】
    • ①-2-1 全学科のインターンシップの単位化及び促進に向けた制度設計について、問題点等を整理し、教学と進路支援の連携強化について検討する。また、ジェネリックテスト(社会及び職業生活を生き抜くための基礎力の測定)全学的導入に向けて検討する。さらに平成27年度で終了する文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ポストドクター・キャリア開発事業」を見直しの上、継続して実施する。【17-1】
    ②-1 学修の定量的評価や指導体制の強化を図るため、組織的な学修支援体制を見直すとともに、学習状況を学生と教員相互で確認できる学修カルテやポートフォリオを構築し、多様な修学支援を実施する。【18】
    • ②-1-1 平成29年度の環境・エネルギーに関する新学部設置を柱とする大学改革に伴い、学修支援体制を見直すとともに、新学務システムの稼働に伴い、同システムの活用による修学支援の有用性の評価、課題の整理を行う。【18-1】
    ②-2 経済的に困窮している学生、障害のある学生、育児等と修学の両立を目指す学生など、個別・多様な修学環境に配慮した支援を実施する。また、優秀な留学生が日本で勉学に専念できるように留学生に対する生活支援強化策として、大学独自の奨学金等の制度を増加させる。【19】
    • ②-2-1 平成27年度に行った修学支援実態調査から抽出された課題について、具体的な支援策を検討する。また、障害者差別解消法の実施に伴い、学生ボランティアなど障害者支援体制の在り方について検討を行う。【19-1】
    ②-3 協働学習など多様な学習要求に応じるスペースの設置・運用等により学生の学修への積極的な動機付け、主体的な学修のベースとしての図書館の機能を強化する。【20】
    • ②-3-1 図書館を活用した個人学習・グループ学習等の実態についてアンケートを行う。【20-1】

    (4)入学者選抜に関する目標を達成するための措置
    【学士課程】
    ①-1 海洋に関する深い科学的知識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材を養成すべく、アドミッション・ポリシーを明確化するとともに、入学者志願動向、入学後の修学状況、卒業後の進路などの情報をデータベース化し、推薦、AO(アドミッション・オフィス)入試、編入学等の存続を含め、多面的・総合的な選抜への転換に向けた入試方法の改善を積極的に行う。また、高校在学中の長期留学経験者の特別枠の設置、あるいは外部英語資格試験の適切かつ効果的な活用など、国際性も含めて、多様な選考方法の導入を段階的に図っていく。【21】
    • ①-1-1 新学部を含めた3学部の入試を適切に実施する。さらにアドミッション・ポリシーの明確化に向けた検討を行うとともに入試方法の改善に向けた各種情報のデータベース化を図る。【21-1】
    【大学院課程】
    ①-2 時代や社会に機動的に対応でき、地球規模での海洋に関わる諸問題の解決に創造的に立ち向かい、かつ、海洋とその関連産業分野における先端領域を切り拓く、意欲と能力を持つ学生を求めるため、海洋科学技術とその周辺分野に強い関心を抱く者を積極的に国内外から入学させるよう学力検査の見直しを図るなど入試方法の改善を行う。【22】
    • ①-2-1 アドミッション・ポリシーの明確化に向けた検討を行うとともに入試方法の改善に向けたデータ(情報)の整理を行う。【22-1】
  2. 研究に関する目標を達成するための措置
    (1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
    ①-1 大学ランキング(The Times Higher Education - Thomson Reuters(THE-TR))等における研究評価指標を考慮した海洋科学技術に関わる研究水準の質の向上を行うとともに、トップ10%論文数(論文の被引用回数が各分野、各年で上位10%に入る論文の数)及び教員一人当たりの論文数を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より上回るものにする。トップ10%論文の対象教員には表彰あるいは管理運営業務の軽減化等のインセンティブを実施する。【23】
    • ①-1-1 第2期中期目標・中期計画期間中の論文状況(論文数、被引用数)を基として大学ランキングに関するデータ等を構築する。【23-1】
    ①-2 実績のある個別研究を学内重点研究プロジェクトとして認定し、イノベーションの創出につながる研究成果の実用化に向け、競争的資金を確保できるようリサーチ・アドミニストレーターを配置する等の支援体制を構築する。【24】
    • ①-2-1 イノベーションの創出につながる実用化が期待される学内の研究課題を重点研究プロジェクトに認定する。【24-1】
    ①-3 IR(インスティテューショナル・リサーチ)室の設置及び科研費獲得に実績のある教員等で構成した専門チームの編成など、科研費の獲得を支援する体制の整備に加えて、科研費獲得実績に応じた表彰や研究費の増額等のインセンティブを実施することにより、科研費の採択率を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。【25】
    • ①-3-1 IR(インスティテューショナル・リサーチ)室を設置するとともに、第2期中期目標・中期計画期間中の科研費獲得状況及び獲得へ向けた支援策の効果について検証する。【25-1】
    ①-4 表彰や研究費の増額等のインセンティブを実施するとともに申請書作成の支援を行う体制を整備することで、教職員の意識を高めつつ競争的資金への申請件数及び1千万円以上の共同研究等の外部資金獲得件数を、第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。【26】
    • ①-4-1 第2期中期目標・中期計画期間中に実施した表彰や研究費の増額等のインセンティブの効果及び競争的資金への申請支援体制について検証する。【26-1】

    (2)研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
    ①-1 国際競争力強化のための新たな海洋産業人材育成組織の構築など海洋科学技術研究における国際的な中核的拠点を形成するために、国際交流推進室など国際連携研究を支援する体制の整備を行い、教員配置戦略会議による方針に基づいてそれに向けた教員の配置を実施する。【27】(戦略性が高く意欲的な計画)
    • ①-1-1 教育研究等における国際交流業務を検討し、国際交流推進室など国際連携研究を支援する体制の整備の準備を行う。【27-1】
    ②-1 学内研究設備、研究施設の学外との共同利用を促進するために、利用規則の改正やWebサイトによる利用案内などを整備し、共同利用実績を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。【28】
    • ②-1-1 関連機関との学内研究設備、研究施設の共同利用を促進するため、利用にあたっての課題を把握する。【28-1】
    ③―1 女性教員、若手教員(40才以下)、外国人教員を積極的に採用するための体制(教員配置戦略会議の利用及び部門(教員所属組織)へのインセンティブなど)を整備するとともに、人員配置計画に基づき、女性教員比率、若手教員比率及び外国人教員比率を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。【29】
    • ③―1-1 教員配置戦略会議の利用及び部門へのインセンティブなど、女性教員、若手教員、外国人教員を積極的に採用するための体制、仕組みを整備する。【29-1】
  3. 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
    ①-1 産学・地域連携推進機構を軸に、リサーチ・アドミニストレーター等のイノベーションを促進する人材の育成体制の整備とともに全国の海洋・海事・水産に関わる産業における事業化や教育・研究機関、自治体等との連携による過疎・高齢化に対応した地域活動を支援拡充し、教育研究を通じた社会貢献の情報プラットフォームとしての機能を充実させる。【30】
    • ①-1-1 科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業(研究支援人材育成プログラム)において、実践的研究支援人材の安定的確保の推進を目的とし、研究支援人材をコンソーシアム構成機関等が実施しているプロジェクト等の組織・運営に参加させる。また、プロジェクト等の活動を通して、専門性の高い高度なスキル(研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用の促進、知的財産のマネジメント等)の確保を推進する。【30-1】
    ①-2 民間企業等との共同研究の受け入れを毎年度100件以上行い、教育や研究の成果に基づく知的財産・特許等の実施許諾件数を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。【31】
    • ①-2-1 共同研究を平成28年度中に100件以上行い、学内の研究情報を外部へ積極的に発信する。また、特許等の実施許諾件数に関する実績を検証し、課題等を抽出するとともに、特許情報を集約化し情報発信を行う。【31-1】
    ①-3 全学の社会貢献活動を一元的に管理する支援体制を整備し、ICTや大学が保有する施設、学術的・人的資産を積極的に利活用することで、社会への教育や研究のアウトリーチを目指した専門知識等の情報発信を強化し、海洋関連産業等の発展に貢献する。【32】
    • ①-3-1 現状の社会貢献活動を整理・検証し、社会貢献活動を一元的に管理する支援体制の構築を検討する。また、ICTや大学保有施設、学術的・人的資産を積極的に活用する情報発信方法を検討する。【32-1】
    ①-4 日本近海から南極海にまで及ぶ各海域での実習教育・調査研究を行い、教育関係共同利用拠点としても認定されている練習船及び、東京のキャンパスでは経験できないフィールドでの実践教育と先端研究を行う水圏科学フィールド教育研究センターなどの学内施設・設備を国の財政措置の状況等を踏まえながら整備し、効果的な運用を行うことで、国際的な海洋調査などの共同研究及び、リサーチ・アドミニストレーターの育成などの大学間連携、海洋・海事・水産に関わる関連産業界との連携を推進する。
    これにより、教育研究の成果を地域や関連産業に還元するなど質の高い社会貢献を行う。【33】
    • ①-4-1 教育研究資源である練習船や水圏科学フィールド教育研究センターなどの学内施設・設備の現状を把握し、効果的な運用を検討する。【33-1】
  4. その他の目標を達成するための措置
    (1)グローバル化に関する目標を達成するための措置
    ①-1 グローバル化に対応した教育を提供するため、海外の大学との連携により、海外への学生派遣数と受入学生数を第2期中期目標・中期計画期間よりも増加させるとともに、ダブルディグリーなどの制度を整備することで国際的に通用する学位プログラムとしての学部・大学院教育を確立し、学生の質を保証する体系を整備する。【34】(戦略性が高く意欲的な計画)
    • ①-1-1 これまでの在籍学生の海外派遣及び海外からの留学生受入れにかかる課題等を整理する。また、ダブルディグリー等の共同学位プログラムの実施に向けて、海外の大学との連携協議を進める。【34-1】
    ①-2 学生の語学力向上や海外インターンシップ派遣等を支援するグローバル人材育成推進室及びグローバルコモンの機能を強化しつつ、国際交流協定機関、海洋関連産業界や地域社会等との連携を通じて海外に派遣した日本人学生には現地で、留学生には日本でインターンシップを実施することにより、海洋を知り、守り、利用する各領域で社会のニーズに対応して活躍する研究者や高度専門技術者を育成するための教育を展開する。【35】(戦略性が高く意欲的な計画)
    • ①-2-1 学生の語学力向上や海外インターンシップ派遣等を支援する取組みを実施するとともに、グローバル人材育成推進室のこれまでの成果を検証し、国際交流推進室などの支援体制の整備の準備を行う。また、留学生に対するインターンシップを実施する。【35-1】
    ②-1 国際交流協定校を中心とする海外の大学と連携した短期留学や海外インターンシップを基に、国際交流支援部門を強化することにより、日本人学生と外国人学生の交流を通じた高度専門職業人を養成する協働教育を展開する。【36】
    • ②-1-1 在籍学生の海外派遣を実施するとともに、日本人学生と外国人留学生の交流事業の検討を行う。また、グローバル人材育成推進事業終了後の海外インターンシップを含む学生の短期海外派遣プログラムの在り方について検討する。【36-1】
    ②-2 国際交流協定校を中心とする海外の大学、研究機関等との国際的なネットワークを活用し、留学生の受け入れ体制の充実、日本人学生及び教職員の海外派遣の拡大を推進するとともに、教員の海外研究者との共同発表論文数を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。【37】
    • ②-2-1 留学生の受入れ及び在籍学生、教職員の海外派遣の体制の充実について検討を行う。【37-1】
    • ②-2-2 国際共著論文状況に関するデータ(論文数、被引用数)を構築する。【37-2】

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
    ①-1 円滑な大学運営のため、学長のリーダーシップの発揮・推進の観点から改定した学部長選出方法について検証するとともに、副学長の役割についても見直しを行うなど学長の補佐体制を強化する。【38】
    • ①-1-1 平成27年度に実施した学部長・研究科長の選考方法の見直しを踏まえ、その結果を検証し、学長の補佐体制について検討する。【38-1】
    ①-2 延べ会議時間を短縮し効率的な意思決定を行うため、審議事項を整理再編成し学部当たり委員会の数を平成31年度末までに平成27年度に比べ20%削減する。【39】
    • ①-2-1 現状把握のため、委員会の審議事項等を調査し、見直し案の作成を行う。【39-1】
    ①-3 学外者の意見を法人の機能強化とガバナンス体制の構築に適切に反映させるため、学外者の意見について役員会等で実効性を検証し、意見聴取した学外者のチェックを含むPDCAサイクルを確実に実行するとともに、学外者の意見及び対応状況をWebサイト上で公開する。【40】
    • ①-3-1 経営協議会学外委員、新学部設置のためのアドバイザリーボード委員、教員配置戦略会議学外委員などの学外有識者からの意見を集約する体制を構築する。【40-1】
    ①-4 監事が、財務や会計だけではなく、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学のガバナンス体制等についての監査が円滑にできるよう、学内における会議及び委員会に関する全開催日程を事前に把握できる仕組みを構築することなどにより、監事機能を強化する。【41】
    • ①-4-1 監事が学内の諸会議に出席できる機会をより一層増やすため、定期的に開催する全学的な会議・委員会については、予め年間日程を決め、監査室を通して監事に連絡する。また、各担当部署が全学的な会議・委員会の開催通知を連絡する際は必ず監査室にも連絡するよう周知徹底を行い、監査室を通して監事が全開催日程を漏れなく把握できるようにする。【41-1】
    ②-1 教員人事の一元化を行い、学長主導の教員配置戦略会議で教員配置計画を策定し、教員を配置する。【42】
    • ②-1-1 教員人事の一元化を行い、学長主導の教員配置戦略会議において、大学の戦略ビジョンによる教育・研究ニーズと社会の人材・研究ニーズを確認し、教員配置計画を策定する。【42-1】
    ②-2 教員組織を効率的・合理的に運営するために、教育、研究、社会貢献もしくは管理運営の各分野における各教員の役割分担を考慮した自己評価制度を基に新たな全学的業績評価体制を構築する。【43】
    • ②-2-1 新たな業績評価体制を検討・構築するとともに、各活動分野における各教員の役割分担に配慮した新たな全学的評価指針を策定し、評価を実施する。【43-1】
    ②-3 承継職員や新たに雇用する外国人教員に対し、適切な業績評価に基づく年俸制の導入をさらに進めるとともに、混合給与制度を導入する。【44】
    • ②-3-1 年俸制やクロスアポイントメント制度を推進するとともに、制度の点検を実施し、改善を図る。【44-1】
  2. 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
    ①-1 国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織を構築するため、新学部の創設など、既存の学部・大学院組織を再編し海上から海底下までの海洋に関する総合的な教育研究を行う新たな教育研究組織へ移行する。【45】
    • ①-1-1 海洋資源環境学部(仮称)について、外国人を含む新規分野担当教員の採用及び教育プログラムの実施準備を行うとともに、設置に必要な手続をとる。【45-1】
    ②-1 役員会等において全学的な臨時または常設の委員会等の存廃等について毎年検討し、確実に実施する。全学的な委員会や各学部等の委員会は作業部会等の下部組織の必要性等について毎年検証する。【46】
    • ②-1-1 現状把握のため、委員会の審議事項等を調査し、見直し案の作成を行うとともに、委員会等及びその下部組織の必要性について検証する。【46-1】
  3. 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
    ①-1 本学の推進する全学的な改革(国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築)に対応するため、学内の教育研究組織をサポートする事務管理体制を整備する。【47】
    • ①-1-1 新学部の設置を見据え、事務管理体制を検証し、事務組織の再編を検討する。【47-1】
    ①-2 人事評価に関する職員の理解度を高めるため人事評価結果を各部署にフィードバックするなど透明性を高めた評価制度を確立する。【48】
    • ①-2-1 人事評価に関する職員の理解度を深めるための評価制度に関する研修会・人事評価結果の各部署へのフィードバック等を実施するとともに、職員の処遇に反映させる仕組みを構築する。【48-1】
    ②-1 他大学等と連携した共同調達の強化・推進などの業務改善により事務の効率化・合理化を進める。【49】
    • ②-1-1 これまでの業務改善の取り組みを確認するとともに、他大学等と連携した共同調達の強化・推進などの業務改善の検討を行う。【49-1】

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
    ①-1 学長主導により、戦略的に外部資金を獲得するため、外部資金獲得に高い実績を有する教員等による専門チームを組織するなど、申請作業のサポートや実施体制の整備を行う。特に東京海洋大学基金については、修学支援等に係る基金について専門チームを編成するなど、積極的な獲得に取り組む。【50】
    • ①-1-1 学長主導により、戦略的に外部資金を獲得するため、外部資金獲得に高い実績を有する教員等による専門チームを組織する。【50-1】
    • ①-1-2 学長主導により、戦略的に基金を獲得するため、修学支援等に係る基金について専門チームを組織し、基金獲得など具体的方策の検討を開始する。【50-2】
    ①-2 社会のニーズ等を踏まえ、学内において重点研究課題を選定するほか、研究の企画立案、知的財産の管理等を行う人材(PO(プロジェクト・オフィサー)、PA(プロジェクト・アドバイザー)など)を育成する。【51】
    • ①-2-1 社会のニーズ等を踏まえ、学内において重点研究課題を選定する。また、研究の企画立案、知的財産の管理等を行う人材(PO(プロジェクト・オフィサー)、PA(プロジェクト・アドバイザー)など)に必要なスキルを検討し、学内での位置づけを決定する。【51-1】
    ①-3 外部資金獲得の一環として学内施設の貸し出し等を図るため、Webサイトを活用し地域及び全国への情報発信を行う。【52】
    • ①-3-1 学内施設の貸し出しを図るため、Webサイトに掲載する貸し出し施設の利用方法及び貸出業務等を調査し、施設の貸出指針を策定する。【52-1】
  2. 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
    ①-1 大学改革を踏まえ、業務の見直しを行うなどにより、決算における一般管理費率(一般管理費÷経常費用)を国立大学法人の財務分析上の分類Bグループ(医科系学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生数の概ね2倍を上回る国立大学法人)の平均以下に抑制する。【53】
    • ①-1-1 前年度の一般管理費の内訳を分析し、その分析結果等を踏まえて見直しを行った収支改善計画に基づき、一般管理費率の抑制を図る。【53-1】
  3. 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
    ①-1 施設の維持・管理費及び使用状況を調査し、資産の有効活用を推進するための改修計画や用途変更売払等の新たな利用計画を策定・実施する。【54】
    • ①-1-1 施設の維持・管理費及び使用状況等の調査を実施する。また、調査結果に基づき、共同利用スペースへの転用やスペースチャージを徴収し施設の維持管理に充てるなど、資産を有効活用するための新たな利用計画の策定を行う。【54-1】
    ①-2 他機関等の教育研究、関連産業の振興、地域社会の活性化等に貢献することを目的とし、水圏科学フィールド教育研究センター(各ステーション)や練習船等の資産・施設を国内外の関係機関等と共同利用する。【55】
    • ①-2-1 関連機関との練習船、学内研究設備及び研究施設の効果的な共同利用を促進するため、利用にあたっての課題を把握する。【55-1】

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

  1. 評価の充実に関する目標を達成するための措置
    ①-1 教員が横断的に教育研究に参画できる柔軟な組織体制を強化するため、教員配置戦略会議において、教員の流動性、部門間の連携協力を点検・評価する仕組みを確立する。【56】
    • ①-1-1 教員配置戦略会議において策定された教員配置計画及び再配分方針に基づく教員の配置結果が流動性や部門間の連携協力体制を強化するものとなっているかなどの組織評価を個人活動評価と連動させた仕組みを策定する。【56-1】
    ①-2 全学的な組織活動、及び教職員個人の活動について、自己点検・評価を継続的に行い、その評価結果を活動改善に反映させるとともに、その自己点検・評価方法について見直し、改善を行う。【57】
    • ①-2-1 年度計画の達成状況について自己点検・評価を行う。また、その評価結果を基にして、中期目標・中期計画を着実に達成するための次年度計画を策定する。【57-1】
    • ①-2-2 教員の個人活動評価について、評価項目などの評価方法を見直す。【57-2】
  2. 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
    ①-1 大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情報について、広報を専門とする職員を配置するなどし、充実させる。【58】
    • ①-1-1 ステークホルダー、イベント参加者等に対してアンケートを行い、大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情報の現状、充実性等について整理検証し、広報を専門とする職員の配置を含め、その改善策について検討を行う。また、広報担当職員のスキルアップを図るとともに、広報コンサルティング等により、情報内容・発信の充実、改善を図るための検討を行う。【58-1】
    ①-2 報道機関等と意見交換を行うなど、公開した情報が国民に分かりやすいものとなっているかを確認し、情報発信を改善するためのPDCAサイクルを構築する。【59】
    • ①-2-1 現状の公開した情報が、分かりやすいものとなっているか、或いは、ニーズに対応した情報が発信されているか等を把握するため、報道機関等との意見交換を定期的に行うとともに、情報受信者に対しアンケート調査を実施することにより、情報発信の現状確認を行い、改善策を検討する。【59-1】
    ①-3 教育・研究成果を電子的形態で保存・発信するデジタルアーカイブである東京海洋大学学術機関リポジトリOACISを用いて、本学の教育・研究成果等を発信する。また、科研費による研究成果等の収録を推進するなど、内容の充実を図る。【60】
    • ①-3-1 科研費による研究成果等をリポジトリOACISを用いて公開するために現状を調査し課題を把握する。【60-1】

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

  1. 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
    ①-1 計画的な施設整備推進のための方策を策定し、共同利用化を推進するとともに、大型教育研究施設の維持管理を行い、新学部等における教育・研究の機能強化に結び付く新たな活用法を検討し国の財政措置の状況を踏まえた施設整備を推進する。【61】
    • ①-1-1 施設の実態調査を行い、調査結果に基づき緊急度、優先度及び維持管理費の平準化を考慮した修繕計画を策定する。【61-1】
    ①-2 施設の老朽化対策や費用対効果を考慮した施設設備の整備方策等を、資金の確保も含めて策定し、キャンパスマスタープランを充実させる。【62】
    • ①-2-1 施設の老朽化対策に向けた資金確保の検討を行う。また、多様な財源を活用した整備手法の導入を検討する。【62-1】
  2. 安全管理に関する目標を達成するための措置
    ①-1 事故等を未然に防止するための規則や個別マニュアルを点検・拡充し、パンフレット(Web版)等によって規則等の周知を徹底するとともに、初任者研修及び新入生研修(外国人留学生を含む)を義務化する。【63】
    • ①-1-1 危機管理基本マニュアルの整備、危機管理個別マニュアルの整備、危機管理体制の責任の明確化、危機管理体制の点検チェックを行う。また、教職員・学生の意識向上させるため、危機管理対応パンフレットの配布、Web等への掲載の他、安全管理体制の講習や研修等を義務化し採用・入学時に開催するなど、教職員・学生への啓発活動を行う。【63-1】
    ①-2 外部専門家による教育を充実させるとともに訓練の体験を通して、ヒヤリハット事例の水平展開等を行い教職員・学生の安全管理への危機意識を向上させる。また、教職員・学生の参加率を高めるため、取り組み内容の見直しなどを行う。【64】
    • ①-2-1 事故等を未然に防止するため、外部専門家による教育訓練を実施するとともに、ヒヤリハット事例の水平展開等を考慮した防災訓練の計画・実施する。また、訓練で得られた意見等を踏まえ、防災訓練の自己評価及び改善を行う。【64-1】
    ②-1 有害薬品等の安全管理意識の向上及び適切な管理等を更に徹底するため、薬品の区分毎に関係法令を踏まえて学内規程等を見直し、関係教職員・学生を対象とした講習会を毎年開催する。【65】
    • ②-1-1 有害薬品等の管理状況の監査を実施する。また、学生・関係教職員(外国人を含む)向けに有害薬品等の取扱講習会を入学・採用時に開催するとともに、薬品取扱い等に関する新規情報のメール周知等を図る。【65-1】
  3. 法令遵守に関する目標を達成するための措置
    ①-1 法令遵守(コンプライアンス)を徹底するために各部局における責任体制を明確にし、部局内における危機管理体制を整備するとともに、教職員の意識を向上させるために、チェックリスト配布、アンケート調査の定期的実施、グローバル化に伴う危機管理のマニュアルの整備を行うなど危機管理体制の機能を充実・強化する。【66】
    • ①-1-1 グローバル化に伴う危機管理基本マニュアルの整備、危機管理個別マニュアルの整備、部局における危機管理体制の責任の明確化を行った上で、リスク別教育・訓練の計画を立案する。【66-1】
    ①-2 研究における不正行為については、教員のみならず学生に対して、倫理教育講習を行う。また、研究費の不正使用については、定期的にコンプライアンス教育等を行うとともに、取引業者から法令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書を徴収する等し、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制の整備等を行う。【67】
    • ①-2-1 CITI Japanプログラムによる研究倫理教育を、卒業研究に着手する学部4年生を対象に試行するとともに、大学院生の受講状況を検証し、完全実施に向けた対策を検討する。また、平成27年度に実施したCITI Japanプログラムによる研究倫理教育を受講した教職員と大学院生にアンケート調査を実施して、問題点を検証する。【67-1】
    • ①-2-2 研究費不正に関するコンプライアンス教育、取引業者から法令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書の徴収等を確実に実施する。【67-2】
    ①-3 情報セキュリティポリシーに基づいて、教育研究環境等における情報の適正な管理と運用を図るため、ネットワークへの外部からの侵入検知等の対策を行うとともに、情報へのアクセス記録の管理・監査の徹底、全教職員ならびに全学生を対象としたチェックリストの配布、アンケート調査の定期的実施により、情報セキュリティを充実・強化する。【68】
    • ①-3-1 情報セキュリティポリシーに基づく情報の運用手順の整備、全学および部局におけるセキュリティ管理体制の責任を明確化した上で、教育・訓練の計画を立案する。また、ネットワークへの外部からの侵入検知体制を立案整備する。【68-1】

Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

以下のドキュメントをご覧ください。
予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画(41.5 KB)

Ⅶ 短期借入金の限度額

  1. 短期借入金の限度額
    1,363,404千円
  2. 想定される理由
    運営費交付金の受け入れ遅延及事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

  1. 重要な財産を譲渡する計画
    海洋科学部附属練習船1隻(東京都中央区 神鷹丸649トン)を譲渡する。
  2. 重要な財産を担保に供する計画
    ・ 該当なし

Ⅸ 剰余金の使途

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他

  1. 施設・設備に関する計画
    (単位 百万円)
    施設・設備の内容予定額財源
    • (品川)屋内運動場等耐震改修
    • (越中島)ライフライン再生(給水設備等)
    • 他、小規模改修
    総額 117
    • 施設整備費補助金 ( 83 )
    • (独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金  ( 34 )

    金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

  2. 人事に関する計画
    (1)-1 教員の採用は、性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれず、任期制等を活用した流動性・多様性のある雇用方策を策定する。
    (2)-1 教員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるため公募制を原則とし、任期制、年俸制雇用の拡大を進める。
    (3)-1 教員配置戦略会議の計画を基に、社会ニーズを踏まえて広く社会から適切な人材を求めて柔軟で多様な人材の確保を行う。
    (4)-1 人的資源の確保のため、学長裁量により教員数を一定数確保する仕組みを構築する。
    (5)-1 事務職員の採用等にあたり、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の活用のほか、必要に応じた選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流を行うとともに、他機関との人事交流をもとに、多様な業務を経験できる制度を構築する。
    (6)-1 平成29年度の新学部設置を見据え、3学部体制に対応した事務組織の編成を外部委託 の活用も含めて検討する。
    (7)-1 女性管理職者の増加方策を検討し、実施する。

    (参考1)
    平成28年度の常勤職員数     452人
    また、任期付きの職員数の見込みを  16人とする。
    (参考2)
    平成28年度の人件費総額見込み  5,057百万円
海洋科学部 海洋環境学科 400人
海洋生物資源学科 280人
食品生産科学科 220人
海洋政策文化学科 160人
水産教員養成課程 40人
(うち水産教員養成課程に係る分野 40人)
(上記の4学科・1課程のうち船舶職員養成に係る 分野 160人)
海洋工学部 海事システム工学科 260人
(うち船舶職員養成に係る分野140人)
海洋電子機械工学科 260人
(うち船舶職員養成に係る分野140人)
流通情報工学科 180人
海洋科学技術研究科 (博士前期課程)
海洋生命科学専攻 94人
食機能保全科学専攻 60人
海洋環境保全学専攻 100人
海洋管理政策学専攻 36人
海洋システム工学専攻 52人
海運ロジスティクス専攻 58人
食品流通安全管理専攻 16人
(博士後期課程)
応用生命科学専攻 57人
応用環境システム学専攻 63人
水産専攻科 40人
乗船実習科 70人

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