東京海洋大学

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平成16年度第1回(H16.4.1 14:00~)

Last Update : 2005-03-31 04:01

平成16年度国立大学法人東京海洋大学 第1回経営協議会議事要録

日時 平成16年4月1日(月) 14時~15時50分
場所 本部管理棟第1会議室(品川地区)
出席者 髙井学長、稲束委員、河野委員、島田委員、田畑委員、中須委員、吉田委員、桑島理事、岡本理事、澤田理事、松山海洋科学部長、大津海洋工学部長、原事務局長

議事に先立ち、学長から挨拶及び各委員から自己紹介を行った後、学長から東京海洋大学の概要について報告があった。
続いて、学長から、本日審議願う議題は、法人化前において、海洋科学部、海洋工学部教授会で議論し、評議会において承認を得ているものである旨の説明があった。

議事

1 国立大学法人東京海洋大学経営協議会規則(案)について

学長から、資料1(国立大学法人東京海洋大学経営協議会規則(案))により提案があり、審議の結果、特段の意見がなく、原案通り承認した。
なお、委員から委任状提出を出席とするかについて質問があり、事務局及び学長から、委員の出席に委任状提出者は含めない旨の説明があった。

2 国立大学法人東京海洋大学の経営に関する規則の制定について

学長及び事務局から、資料2「国立大学法人東京海洋大学の経営に関する制定規則」により、説明を行った。委員からの主な意見及び質問は以下のとおり。

  • これらの規則は、今後見直しが必要であれば本協議会で検討することとし、今回は包括的に承認することで良い。
  • 国立大学法人東京海洋大学管理規則第31条に職員の種類が列挙されているが、他の規則で用いられている教員、職員という用語との関係はどうなっているのか。

上記の質問に対し、職員の種類の取扱いについて、桑島理事及び事務局長から説明を行った後、審議の結果、原案どおり承認した。

3 国立大学法人東京海洋大学中期目標についての意見について
4 国立大学法人東京海洋大学中期計画(案)について
5 平成16年度国立大学法人東京海洋大学年度計画(案)について

学長から、中期目標、中期計画及び年度計画について制度の概要及び趣旨説明があった後、資料3「国立大学法人東京海洋大学中期目標(原案)」、資料4「国立大学法人東京海洋大学中期計画(案)」及び資料5「平成16年度国立大学法人東京海洋大学年度計画(案)」に基づき、主に管理運営面を中心に説明があった。
委員からの主な意見及び質問は以下のとおり。

  • 業務のアウトソーシングについて記載があるが、アウトソーシングも含めた事務体制の充実は、重要だと思われる。
  • 年度計画において、定年延長及び任期付き教員の範囲を拡大する方向で検討するとあるが、どの程度のことを検討するのか。
  • 中期計画に外部評価についての記載がなくてもかまわないのか。自己点検・評価のみで足るのか。

上記の意見及び質問に対し、学長から、定年延長及び任期付き教員については今後検討することとしていること及び外部評価については中期計画に記載はないが、認証評価機関及び国立大学法人評価委員会の評価を受けることとなる旨の説明があった。
これらの質疑応答の後、審議の結果、原案どおり承認した。

6 国立大学法人東京海洋大学業務方法書(案)について

学長及び事務局から資料6「国立大学法人東京海洋大学業務方法書(案)」により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。

7 学内予算配分(案)について

学長から、資料7「平成16年度収入・支出予算基礎額」により、平成16年度の学内予算配分について国立大学法人の予算制度を含め説明があった。
委員からの主な意見及び質問は以下のとおり。

  • 定員割れ等が起きた場合、今後は学内予算に対するダメージが大きいのではないか。
  • 受託事業等収支が均衡して計上してあるが、本来なら支出がより少なく、その分が大学運営に回ることにならなければ、あまり意味がないのではないか。
  • 運営費交付金のうち一般管理費に相当する部分が1%削減されるという理解で良いか。また、自助努力により自己収入を増加させた場合、より多く削減されるということは生じないか。
  • 施設の老朽化、船舶の更新等、原価償却に対する措置はなされているのか。
  • 受託事業等の収入は繰り越しができるのか。

上記の意見及び質問に対し、学長及び事務局から、運営費交付金の取扱い(効率化係数、受託事業等収入、原価償却、予算の繰越等)について説明を行った。
これらの質疑応答の後、審議の結果、原案どおり承認した。

8 学長選考会議委員の選出について

学長から、学長選考会議の設置については、国立大学法人法に規定があり、経営協議会及び教育研究評議会の委員から同数をもって組織することとされている。本学では学長選考会議の委員の数を8名としたことから、経営協議会から4名を選出する必要がある旨の説明があった。
続いて、学長から以下の委員に学長選考会議委員をお願いしたい旨の提案があり、審議の結果、提案どおり4名の委員を選出した。

(学長選考会議委員)

  • 島田委員
  • 田畑委員
  • 根本委員
  • 吉田委員

以上

配付資料

  • 国立大学法人東京海洋大学経営協議会規則(案)(資料1)
  • 国立大学法人東京海洋大学における経営に関する制定規則一覧(資料2)
  • 国立大学法人東京海洋大学中期目標(原案)(資料3)
  • 国立大学法人東京海洋大学中期計画(案)(資料4)
  • 平成16年度国立大学法人東京海洋大学年度計画(案)(資料5)
  • 国立大学法人東京海洋大学業務方法書(案)(資料6)
  • 平成16年度収入・支出予算基礎額(資料7)
  • 国立大学法人東京海洋大学経営協議会委員名簿(参考資料1)
  • 国立大学法人東京海洋大学の基本的運営体制(参考資料2)
  • 東京海洋大学パンフレット(参考資料)

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