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平成16年度第2回(H16.6.28 14:00~)

Last Update : 2005-03-31 06:28

平成16年度国立大学法人東京海洋大学 第2回経営協議会議事要録

日時 平成16年6月28日(月) 13時30分~14時50分
場所 東京海洋大学楽水会館大会議室
出席者 髙井学長、稲束委員、河野委員、島田委員、杉ノ原委員、田畑委員、寺島委員、中須委員、根本委員、吉田委員、桑島理事、岡本理事、澤田理事、垣添理事、松山海洋科学部長、大津海洋工学部長、竹内海洋科学技術研究科長、原事務局長

議事に先立ち、学長から挨拶及び前回欠席の委員から自己紹介があった。

議事

1 平成16年度学内配分補正予算について

学長及び澤田理事から、資料1「平成16年度収入・支出基礎額(第1次補正)(案)」により当初予算からの補正内容について、以下のとおり説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。

  1. 入学料及び授業料免除のための留保分を執行する。
  2. 休学、退学及び除籍による学生数減少に伴う授業料収入の減を補正する。
  3. 学長裁量経費及び戦略的経費の一部を学内公募型研究課題推進経費及び社会貢献活動支援経費に振り替えて支出する。

また、平成16年度収入・支出状況(5月分)について報告があった。
なお、委員からの主な質問及び意見は以下のとおり。

  • 「社会貢献」活動に対し、どのように取り組んでいるか。
  • 「公募型研究課題」は、文部科学省の競争的資金等と関連付けられているのか。
  • 休学及び退学者の数については、どのように考えているか。
  • 現在、企業ではコンプライアンスが重視され、Plan-Do-Checkのシステムが重要であるとされるが、大学ではどのように取り組んでいるか。

また、各予算について費用対効果の検証を行うべきである。
上記の質問等に対し、学長及び各理事から以下のとおり説明があった。

  • 社会貢献活動は、主催・共催・後援の3区分で取り組んでいる。近々主催事業として「海の日」記念行事を開催する。
  • 「公募型研究課題」はCOE等とは直接関係はないが、学内で力を付けるために行うものであり、将来的には競争的資金の獲得に繋がることを目指すものである。
  • 休学及び退学者の数は5月までの状況であるため、今後更に増えることが考えられるが、概ね例年並みである。
  • チェック機能としては、中期計画、年度計画の検証によりチェックを行っていくことになると考えている。
2 平成17年度概算要求について

学長及び澤田理事から資料2「平成17年度予算について(6/25現在)」により説明があり、審議の結果、承認した。
なお、委員からの主な質問及び意見は以下のとおり。

  • 運営費交付金の削減(毎年度1%)への対応策はどのように考えているか。
  • 実習船経費はどのような扱いになっているのか。
  • 人件費と運営費交付金の(効率化係数による)削減との関係はどうなっているのか。
  • 例えば、契約型の教員の採用といった人事制度等の検討組織を設けているか。
  • 効率化係数による1%減は厳しいものがある。自己収入を増加させる経営上の手立てが必要であると思われる。
  • 東京海洋大学の卒業生はさすがだと思わせるような人間教育をしっかりやって欲しい。総合的なリベラルアーツを充実させること。「海」と接する機会があり「学生寮」もあるという大学の特徴を教育に生かして欲しい。
  • より良い教育を行うためには、教員がより良くなる必要がある。教員の研修も必要だと思う。
  • 来年の受験者を増やす方策について、具体的な数値目標を定める等、積極的に行って欲しい。

上記の質問等に対し、学長、各理事及び事務局から以下のとおり説明があった。

  • 運営費交付金の削減に対しては、基本的には人件費の部分も考えながら様々な方策を取り対応していくこととしたい。
  • 実習船経費は、平成16年度は附属施設等経費に組み入れられた。平成17年度の扱いについては、文部科学省に確認しているところである。
  • 教員人件費については、大学設置基準上の最低限の教員の人件費は確保されるが、それを超えるものは効率化係数の対象になっている。
  • 人事制度の検討組織としては、全学人事委員会を設けているが、研究推進委員会や将来計画委員会といった研究や将来構想の検討組織における検討も必要となる。
  • 入試については、AO入試の実施、高校への働きかけ等、様々な方策を積極的に行っていきたい。

以上

配付資料

  • 平成16年度 収入・支出予算基礎額(第1次補)案(資料1)
  • 平成17年度予算について(6/25現在)(資料2)

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