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平成16年度第3回(H16.10.18 14:30~)

Last Update : 2005-03-31 10:18

平成16年度国立大学法人東京海洋大学 第3回経営協議会議事要録

日時 平成16年10月18日(月) 14時30分~16時30分
場所 東京海洋大学楽水会館大会議室
出席者 髙井学長、稲束委員、杉ノ原委員、田畑委員、寺島委員、中須委員、根本委員、吉田委員、桑島理事、岡本理事、澤田理事、垣添理事、松山海洋科学部長、大津海洋工学部長、竹内海洋科学技術研究科長、渡部事務局長
オブザーバー 松前監事

議事に先立ち、学長から挨拶及び10月1日付で就任した渡部事務局長の紹介があった。

議事

1 平成16年度学内配分予算(第2次補正)について

学長及び澤田理事から、資料1 「平成16年度学内配分予算(第2次補正)について(案)」により、当初予算からの補正内容について説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 予算の細部について審議しても、現場の実際は分からないので判断が難しい。議事運営のあり方を考えてもらいたい。
  • 補正予算の財源が人件費の余剰分であることは、財源として不安定な感がある。
  • 産学連携、ベンチャービジネス等の自己収入の増加方策についても、計画を立てて実施する必要があるのでないか。
2 人事院給与勧告への対応について

事務局から、資料2「人事院給与勧告への対応について」により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。

3 現代的教育ニーズ取組支援プログラムの採択について

桑島理事から、資料3「現代的教育ニーズ取組支援プログラムの採択について」により、文部科学省が公募する同プログラムに本学が採択された旨の報告があった。

4 海外先進教育研究実践支援プログラムの採択について

岡本理事から、資料4「海外先進教育研究実践支援プログラムの採択について」により、文部科学省が公募する同プログラムに本学が採択された旨の報告があった。

5 平成17年度一般選抜における目標志願倍率について

学長から、前回の経営協議会において志願者を増加させることが重要である旨の意見が出されたことに基づき、目標志願倍率を設定することとした旨の説明の後、桑島理事から、資料5「平成17年度一般選抜(前期日程・後期日程)における目標志願倍率について」により説明があり、了承された。

6 国立大学法人東京海洋大学における出資財産評価の決定について

澤田理事から、資料6「国立大学法人東京海洋大学に対して政府が出資した財産の価額の決定について」により報告があった。

7 開始貸借対照表について

事務局から、資料7「開始貸借対照表(案) (平成16年4月1日)」により報告があった。

8 平成17年度概算要求書について

事務局から、文部科学省から財務省に提出した本学関連の概算要求内容について、資料8「平成17年度収入・支出概算要求書」により報告があった。

9 国立大学法人における経営努力認定について

澤田理事から、資料9「国立大学法人における経営努力認定について(案)」により報告があった。

10 国立大学法人東京海洋大学経営企画室について

学長から、経営の根幹に関わる企画の立案・調整を迅速かつ機動的に行うため経営企画室を設置したことについて、資料10 「国立大学法人東京海洋大学経営企画室設置要項」により報告があった。

11 東京海洋大学創設一周年記念事業について

岡本理事から、資料11「東京海洋大学創設一周年記念事業」により報告があった。

12 その他

委員から次の意見があった。

  • 資料4に国際交流の構想が記載されているが、これは従来の水産大、商船大の交流対象を踏まえ、海洋科学、海洋工学の分野ごとに交流先を捉えてのことと思われる。今度は海洋大学全体として範囲を広げた国際交流を考えてもらいたい。また、海洋政策文化学科は従来の商船、水産の枠を越えた学科として期待されるが、教育内容等に工夫の余地があると思う。
  • 東京海洋大学の知名度を高めることが重要である。依然として社会の認知不足が感じられる。積極的なPRとそのための戦略が必要ではないか。
  • 水産大・商船大が統合した東京海洋大学ならではのセールスポイントをどう打ち出し、若い世代にアピールしていくかが重要である。
  • 創設一周年記念事業の「海洋科学部・海洋工学部の将来展望」は、高校生へのPRを目指し、受験生の多い高校の教員等にも案内したらどうか。
  • 統合の効果をより発揮するためには、キャンパスが一つになることが望ましい。
  • 品川、越中島の両キャンパスを今後も維持していくには、しっかりとした将来構想を打ち出す必要があるのではないか。
  • 学長及び役員会は、大学の運営について全責任を負わなければならないと考える。大学の各運営組織の位置付け等についても整理してもらいたい。

以上

配付資料

  • 平成16年度学内配分予算(第2次補正)について(案)(資料1)
  • 人事院給与勧告への対応について(資料2)
  • 平成16年度現代的教育ニーズ取組支援プログラムの採択について(資料3)
  • 平成16年度海外先進教育研究実践支援プログラムの採択について(資料4)
  • 平成17年度一般選抜(前期日程・後期日程)における目標志願倍率について(資料5)
  • 国立大学法人東京海洋大学に対して政府が出資した財産の価額の決定について(資料6)
  • 開始貸借対照表(案)(平成16年4月1日)(資料7)
  • 平成17年度収入・支出概算要求書(資料8)
  • 国立大学法人における経営努力認定について(案)(資料9)
  • 国立大学法人東京海洋大学経営企画室設置要項(資料10)
  • 東京海洋大学創設一周年記念事業(資料11)

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