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平成16年度第5回(H17.3.28 14:00~)

Last Update : 2005-03-31 15:28

平成16年度国立大学法人東京海洋大学 第5回経営協議会議事要録

日時 平成17年3月28日(月) 14時00分~16時30分
場所 東京海洋大学越中島地区1号館第一会議室
出席者 髙井学長、稲束委員、河野委員、杉ノ原委員、田畑委員、寺島委員、中須委員、根本委員、吉田委員、桑島理事、岡本理事、澤田理事、松山海洋科学部長、大津海洋工学部長、竹内海洋科学技術研究科長、渡部事務局長
オブザーバー 峰監事

議事

審議事項

1 国立大学法人東京海洋大学学長選考会議規則の一部改正について

事務局から、資料1「国立大学法人東京海洋大学学長選考会議規則の一部改正(案)新旧対照表」により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。

2 国立大学法人東京海洋大学授業料、入学料及び検定料等の額に関する規則の一部改正について

事務局から、資料2「国立大学法人東京海洋大学授業料、入学料及び検定料等の額に関する規則(案)」により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、本規則の施行日は、専攻科、寄宿料関係にあっては3月28日、授業料関係にあっては国立大学等の授業料その他の費用に関する省令の一部の改正の施行日(3月31日の予定)と同日とする旨を併せて了承した。
委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 授業料の値上げは前回の経営協議会で了承されており、規則改正は問題ないと思うが、今後も財政上の理由で標準額が改定される度に授業料を上げるということになると歯止めがきかないのではないかと不安を覚える。
3 平成16年度学内配分予算(第4次)補正について

澤田理事から、資料3「平成16年度学内配分予算(第4次)補正について」により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 法人化により運営費交付金が限定され、不安があれば大学が自力で確保しろという流れになってきており、運営費交付金以外の必要経費の確保など、大学の経営方針を考える必要がある。
4 平成17年度学内配分予算について

澤田理事から、資料4「平成17年度学内配分予算について(案)」により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 大学の使命はまず教育であり、新しい制度のもとで学生の教育が疎かになっては問題がある。また、研究面では産学連携の推進等での資金確保が求められるが、教育と研究の予算上の割合も考える必要がある。
  • 経費の使途に関しては、透明性やチェック・アンド・バランスが厳格に求められているようになっている。
  • 学内配分予算は、決められた予算枠内での配分案であり、定例的なものであるので、経営協議会の場では、中長期的な視点に立った経営戦略といったものを議論した方が良いのではないか。
  • このような学内予算配分案は、本部と部局との安定的な関係のためには意味があるといえる。本部は、各部局が伸び伸びと教育研究に打ち込めるような予算配置を目指してもらいたい。
  • 外部資金や寄附金の獲得が重要となる。漸減していく運営費交付金に依存している限り、良いアイディアは生まれない。教育・研究の目指すものは何かというイメージを明確化することで、どのように予算を獲得していくかという考えも生まれてくるのではないか。
  • 検定料収入等のためにも、受験生の確保を中長期的に考える必要があるのではないか。
5 平成17年度国立大学法人東京海洋大学年度計画について

学長から、資料5「平成17年度国立大学法人東京海洋大学年度計画(案)」により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 外部資金の獲得については、文部科学省だけでなく、他省庁・他機関のものも増えているので、それらの獲得を積極的に目指すことも大切である。
  • 寄附講座の設置は(教育研究の質の向上に)効果的なので積極的に推進した方がよい。
  • 海外からの留学生も多いと思うが、英語重視の観点から、英語で講義を行うコースを持つことも重要ではないかと思う。
6 国立大学法人東京海洋大学職員就業規則の一部改正について

事務局から、資料6「国立大学法人東京海洋大学職員就業規則の一部改正(案)新旧対照表」により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。

7 国立大学法人東京海洋大学職員給与規則の一部改正について

事務局から、資料7「国立大学法人東京海洋大学職員給与規則の一部改正(案)新旧対照表」により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。

8 国立大学法人東京海洋大学職員勤務時間、休日及び休暇に関する規則の一部改正について

事務局から、資料8「国立大学法人東京海洋大学職員勤務時間、休日及び休暇に関する規則の一部改正(案)新旧対照表」により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。

報告事項

1 理事の職務分担について

学長から、資料9「国立大学法人東京海洋大学の理事の職務分担について(案)」により3月24日の役員会において理事の職務分担の一部を改正した旨の報告があった。

2 国立大学法人東京海洋大学中期計画の変更について

学長から、資料10「国立大学法人東京海洋大学の中期計画新旧対照表」により、平成16年10月に発生した台風22号により被災した施設(水圏科学フィールド教育研究センター吉田ステーション)の復旧整備工事の補正予算が措置されたことに伴い、中期計画を一部変更した旨の報告があった。

3 平成16年度国立大学法人東京海洋大学年度計画の変更について

学長から、資料11「国立大学法人東京海洋大学の平成16年度計画新旧対照表」により、台風22号による災害復旧工事及び施設整備資金貸付金償還時補助金に伴う補正予算が措置されたことに伴い、平成16年度計画を一部変更した旨の報告があった。

4 平成17年度入学者選抜状況について

桑島理事から、資料12「平成17年度入学者選抜状況」により、3月28日現在の学部及び大学院の入学者選抜状況について報告があった。
委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 今回の入試の動向を見ると、志願倍率で海洋工学部が上がり、海洋科学部が下がっているが、どのような原因が考えられるか。
  • 大学院の定員が少ない(特に後期課程)ことは、大学院を重点化した大学が定員の充足に苦労していることを考えると健全ともいえるが、高度な研究を行う際には博士後期課程が充実している方が望ましく、良い面と悪い面があると考えられる。

なお、今回の学部の入試結果について、桑島理事、岡本理事及び松山海洋科学部長から以下のとおり補足説明があった。

  • 本年度の入試については、高校訪問に力を入れ、出張入試も実施してきたところである。海洋工学部では、それが功を奏したと考えられる。
  • 海洋科学部では、海洋政策文化学科の倍率が初年度と比べ下がったことが大きい。しかし、全体として倍率は下がったものの合格者のレベルは昨年度と同様に高いので、出願者全体のレベルは高くなっていると考えられる。
  • インターネットの情報等では、海洋大の入試難易度は上がっているという認識になっている。受験雑誌等でも数多く取り上げてもらった。
5 平成16年度進路状況について

桑島理事から、資料13「平成16年度卒業・修了者の進路状況」により3月22日現在の進路状況について報告があった。

6 国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則の制定について

事務局長から、資料14「国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則」により3月10日の学長選考会議で決定した学長選考及び解任の取扱いについての報告があった。
なお、学長から、経営協議会の学外委員から学長候補適任者2名の推薦を行うことについては、6月に予定している次回の経営協議会の際に検討願うこととしたい旨の説明があった。

7 平成16年度中間決算について

会計監査人(中央青山監査法人)から、資料15-1「財務諸表及び決算報告書」及び資料15-2「国大法人会計基準による中間決算について」により報告があった。

以上

配付資料

  • 国立大学法人東京海洋大学学長選考会議規則の一部改正(案)新旧対照表(資料1)
  • 国立大学法人東京海洋大学授業料、入学料及び検定料等の額に関する規則(案)(資料2)
  • 平成16年度学内配分予算(第4次)補正について(資料3)
  • 平成17年度学内配分予算について(案)(資料4)
  • 平成17年度国立大学法人東京海洋大学年度計画(案)(資料5)
  • 国立大学法人東京海洋大学職員就業規則の一部改正(案)新旧対照表(資料6)
  • 国立大学法人東京海洋大学職員給与規則の一部改正(案)新旧対照表(資料7)
  • 国立大学法人東京海洋大学職員勤務時間、休日及び休暇に関する規則の一部改正(案)新旧対照表(資料8)
  • 国立大学法人東京海洋大学の理事の職務分担について(案)(資料9)
  • 国立大学法人東京海洋大学の中期計画新旧対照表(資料10)
  • 国立大学法人東京海洋大学の平成16年度計画新旧対照表(資料11)
  • 平成17年度入学者選抜状況(資料12)
  • 平成16年度卒業・修了者の進路状況(資料13)
  • 国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則(資料14)
  • 財務諸表及び決算報告書(資料15-1)
  • 国大法人会計基準による中間決算について(資料15-2)

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