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平成17年度第1回(H17.6.23 10:00～)
Last Update : 2006-03-31 06:23
平成17年度国立大学法人東京海洋大学 第1回経営協議会議事要録
| 日時 | 平成17年6月23日(木) 10時00分～12時10分 |
|---|---|
| 場所 | 東京海洋大学楽水会館大会議室 |
| 出席者 | 髙井学長、稲束委員、河野委員、田畑委員、中須委員、吉田委員、桑島理事、岡本理事、澤田理事、垣添理事、松山海洋科学部長、大津海洋工学部長、竹内海洋科学技術研究科長、渡部事務局長 |
| オブザーバー | 松前監事、峰監事 |
議事
審議事項
1 平成16年度の決算について
澤田理事から、平成16年度の決算について、資料1-2「財務諸表及び添付書類(平成16年度)のとおりとなった旨の説明及び会計監査人により同決算が適正である旨の監査報告が成されている旨の報告があった。続いて、事務局から資料1-1「16年度決算のポイント」により具体的な説明があり、審議の結果、原案のどおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。
- 努力して支出を減らし、余剰金を生み出したということだが、今後、より運営費交付金が減らされる可能性が生じないか心配である。
- 法人化初年度であり、経費削減の措置については、これがベストの方法であったかは現時点ではわからない。
- 学生納付金差額(前倒分)を剰余金にしているが、実際には国庫に既に入っているものであり、実態がないように思う。
2 平成16年度業務実績報告書について
学長から、平成16年度の業務実績報告書について、資料2-2「平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)」のとおり作成した旨の説明の後、桑島理事から主に資料2-1「『平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書』の概要」により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。
- 教員人件費や管理費を総予算の何%に抑えるといった経営計画も必要だと思う。
- 人員管理計画による人件費5%減によって効率化係数1%分をある程度まかなえるだろうが、それ以外の部分は、競争的資金等の獲得等で対処していくことも考えられる。いずれにせよ効率化係数の対応には、学長のリーダーシップが求められると思う。
- 海洋大の現在の特徴はやはり「統合した大学」ということであり、統合後の知名度アップのため高校訪問を精力的に行ったことは評価できる。また研究成果を社会にアピールしていくことも同様に重要である。広報に関する体制を整え、積極的に進めるべきである。
- 対外的なPRも重要だが、在学生に対しても、統合のメリットを感じてもらえるような教育上のオプションを増やした方が良い。
3 平成18年度概算要求事項について
学長から、資料3「平成18年度概算要求事項について(案)」により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。
- 従来の教育課程ではついていけない部分が増えてきており、専門職大学院等で対応することが求められるようになってきている。
- 特別教育研究経費(特)の「明治丸」は重要であり是非予算措置してもらいたい。単なる補修ではなくアピールできる活動と結びつけることは良いと思うが、明治丸とものづくりをどうつなげるかについては、もっと工夫が必要である。
4 国立大学法人東京海洋大学役員報酬規則の一部改正について
5 国立大学法人東京海洋大学役員退職手当規則の一部改正について
学長から、資料4「国立大学法人東京海洋大学役員報酬規則の一部改正(案)新旧対照表」及び資料5「国立大学法人東京海洋大学役員退職手当規則の一部改正(案)新旧対照表」により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。
- 役員の期末特別手当は、どのような意味合いで支給されているのか、明確でないように思われる。
- この取扱いは、国立大学法人が横並びであると思われるので、規則自体は反対しないが、経営協議会が手当額の決定に関与するのは違和感がある。
なお、次回の経営協議会において、期末特別手当の取扱いの現状について報告することとした。
報告事項
1 平成17年度収入・支出予算当初配分について
澤田理事から、資料6「平成17年度収入・支出予算基礎額当初配分」により、本年度の学内予算の配分について報告があった。
2 国立大学法人東京海洋大学学長選考学内意向投票規則の制定について
学長から、資料7「国立大学法人東京海洋大学学長選考学内意向投票規則」により、学長選考会議で学内意向投票に関する規則が制定された旨の報告があった。
3 その他
- 学長候補適任者の推薦依頼について
学長から、学長選考会議の依頼により、学長候補適任者2名を学外委員の協議で推薦することになった旨の報告並びに学長選考日程及び学外委員の都合を照会した結果を踏まえ、9月14日(水)に集まっていただき、検討願いたい旨の説明があった。 - 大学の教員組織の在り方について
学長から、学校教育法の一部が改正されることに伴う新たな教員組織について報告があった。 - 国家公務員の給与の構造的見直しについて
学長から、人事院から国家公務員の給与構造の見直しについて措置案が提示され、今後具体化に伴い、本学としても対応が必要になる旨の報告があった。
以上
配付資料
- 16年度決算のポイント(資料1-1)
- 財務諸表及び添付書類(平成16年度)(資料1-2)
- 独立監査人の監査報告書(案)(資料1-3)
- 「平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書」の概要(資料2-1)
- 平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)(資料2-2)
- 平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書〔資料編〕(案)(資料2-3)
- 「平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書」の業務運営・財務内容等の進行状況(自己評価)一覧(資料2-4)
- 平成18年度概算要求事項について(案)(資料3)
- 国立大学法人東京海洋大学役員報酬規則の一部改正(案)新旧対照表(資料4)
- 国立大学法人東京海洋大学役員退職手当規則の一部改正(案)新旧対照表(資料5)
- 平成17年度収入・支出予算基礎額当初配分(資料6)
- 国立大学法人東京海洋大学学長選考学内意向投票規則(資料7)