東京海洋大学

MENU

情報公開Information disclosure

平成17年度第2回(H17.10.14 10:00~)

Last Update : 2006-03-31 10:14

平成17年度国立大学法人東京海洋大学 第2回経営協議会議事要録

日時 平成17年10月14日(木) 10時00分~12時20分
場所 東京海洋大学楽水会館大会議室
出席者 髙井学長、稲束委員、河野委員、田畑委員、中須委員、桑島理事、岡本理事、澤田理事、垣添理事、松山海洋科学部長、大津海洋工学部長、渡部事務局長
オブザーバー 松前監事

議事

審議事項

1 平成17年度学内配分予算(第1次)補正について

澤田理事から、平成17年度学内配分予算(第1次)補正について、資料1「平成17年度学内配分予算(第1次)補正について(案)」等により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、学長及び事務局から、現在、アスベスト対応経費については文部科学省が財務省へ補正措置の要求をしているところであり、本学の補正予算では調査費程度を計上している旨、補足説明があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 各部局の要望に対してヒアリングを行い、採択したということだが、法人化となり学長の権限により独断で決めてもよいと思う。
  • アスベスト対応については、予想外の問題として急に浮上したものであり、深刻な問題である。
  • 国から引き継いだ施設なのだから、国に要求できるのではないか。
  • 船の機関室はほとんどがアスベストを使っていると思うが、この程度の予算では収まらないのではないか。
  • アスベスト問題に伴う、学生、職員の健康診断の措置について考えるべきではないか。
  • 今年度は給与改善影響対応経費を使わなくなったので補正予算を組めたが、来年度以降は補正予算の財源がなくなるとすれば、今回のアスベストのような緊急事態への対応を考えると学校経営上の在り方として構造的な課題である。
2 平成18年度一般選抜における目標志願倍率の設定について(資料2)

学長から、平成18年度一般選抜における目標志願倍率の設定に当たっては、よい学生をとることも踏まえて目標を設定した旨の説明の後、松山海洋科学部長及び大津海洋工学部長から、資料2「平成18年度一般選抜(前期日程・後期日程)における目標志願倍率について」により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 入試状況の改善のため努力していることをもっとアピールしてもよいのではないか。
  • 東大のように留学生の獲得も考えたらどうか。
  • 高校訪問では直接学生に話す時間があるのか。

報告事項

1 平成16年度に係る業務の実績に関する評価の結果について

桑島理事及び事務局から、資料3「国立大学法人東京海洋大学の平成16年に係る業務の実績に関する評価結果」等により、国立大学法人評価委員会の評価結果について概要報告があった。
また、学長から、平成17年度も中間評価を実施中である旨、報告があった。

2 平成18年度概算要求について

事務局から、資料4「平成18年度一般歳出の概算要求基準の考え方」等により政府 の概算要求基準及び本学関連の概算要求の状況について、概要説明があった。
なお、施設整備費概算要求については、2件を要求していたが、財務省への概算要求には採り上げられなかった旨、併せて報告があった。

3 平成17年度収入・支出状況(9月末現在)について

事務局から、資料5「平成17年度収入・支出状況(9月末現在)」により概要説明があった。

4 平成17年度現代的教育ニーズ取組支援プログラムの採択について

桑島理事から、資料6により平成17年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP)」に採択された「海事英語学習・評価プログラムの開発―海事・海洋英語教育の世界的拠点を目指して―」の概要について説明があった。
委員からの主な意見は、以下のとおり。

  • このような評価プログラムは認可権を持つこととなり、この資格を目指して一般の人もチャレンジしてくることになれば大学にとって財産になるのではないか。
5 拠点大学交流事業の評価結果について

岡本理事から、資料7「拠点大学交流事業評価結果(平成16年度終了分)」等により拠点大学交流事業についての事後評価及び中間評価の概要について報告があった。

6 その他
  1. 平成16事業年度財務諸表の承認について
    事務局から、6月23日の経営協議会で承認された平成16年度財務諸表を6月末に文部科学省に申請し、8月29日付けで文部科学大臣の承認を受けたが、その中の平成16年度決算にかかる剰余金の取扱については、財務大臣の協議が整い次第、別途承認される旨の報告があった。
    なお、この件に関連して、8月の新聞報道で国立大学法人の決算に当たり国立大学法人全体の剰余金1103億で本学は3億程度と記載されていたが、実質の黒字は国立大学法人全体で53億程度、本学は1億程度であり、会計制度の変更に伴い発生した当該年度限りの事由である旨、報告があった。
  2. 平成17年度学内公募型研究課題について(資料8)
    岡本理事から、資料8「平成17年度学内公募型研究課題採択者一覧並びに総評」により、今年度の実施結果についての概要等について説明があった。
    委員からの主な意見は、以下のとおり。
    ・2大学が統合したのだから、融合型のプロジェクト課題の特別申請枠を設けたらどうか。
    ・本公募と研究科長裁量経費による公募を一本化してはどうか。
    ・科研費の採択に漏れた人でも研究意欲があるのだから、その人を救ってやることも考えてはどうか。
    ・申請をしない人がいるというが、教育に頑張っているのではないか。別のジャンルでも評価してほしい。また、科研費等の研究申請に向け、相談にのるシステムを設けたらどうか。
  3. 経営協議会が学長選考会議に推薦した学長候補適任者について
    学長から、経営協議会学外委員が選出した学長候補者として、2名(学内、学外から各1名)を学長選考会議に推薦した旨、報告があった。
    なお、資料「学長選考日程」により今後のスケジュールについて報告があった。
  4. 人事院勧告について
    澤田理事から、資料9「給与勧告の骨子」により、平成17年人事院勧告についての概要説明があった。
    続いて学長から、人事院勧告の本学の対応については、出来れば次回の経営協議会でお諮りしたい旨、補足説明があった。
  5. 役員の期末特別手当について
    学長から、前回の経営協議会での「役員の期末特別手当はどのような意味合いで支給されているのか」という質問に対して回答があった。

以上

配付資料

  • 平成17年度学内配分予算(第1次)補正について(案)(資料1)
  • 平成18年度一般選抜(前期日程・後期日程)における目標志願倍率について(資料2)
  • 国立大学法人東京海洋大学の平成16年度に係る業務の実績に関する評価結果(資料3)
  • 国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成16年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要(参考資料1)
  • 国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況(参考資料2)
  • 平成18年度一般歳出の概算要求基準の考え方(資料4)
  • 平成17年度収入・支出状況(9月末現在)(資料5)
  • 平成17年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP)」採択事業「海事英語学習・評価プログラムの開発-海事・海洋英語教育の世界的拠点を目指して-」(資料6)
  • 拠点大学交流事業 事後評価結果(平成16年度終了分)(資料7)
  • 平成17年度学内公募型研究課題採択者一覧並びに総評(資料8)
  • 給与勧告の骨子(資料9)
  • 学長選考日程(資料)
  • 東京海洋大学が紹介された新聞記事・雑誌・TV番組

一覧に戻る

PAGE TOP