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平成17年度第4回(H18.2.6 10:00~)

Last Update : 2006-03-31 14:06

平成17年度国立大学法人東京海洋大学 第4回経営協議会議事要録

日時 平成18年2月6日(月) 10時00分~12時02分
場所 東京海洋大学楽水会館大会議室
出席者 髙井学長、稲束委員、河野委員、島田委員、田畑委員、寺島委員、中須委員、根本委員、吉田委員、桑島理事、岡本理事、澤田理事、松山海洋科学部長、大津海洋工学部長、竹内海洋科学技術研究科長、渡部事務局長
オブザーバー 松前監事、峰監事

議事

審議事項

1 国立大学法人東京海洋大学中期目標・中期計画の変更について

学長から、政府の閣議決定により、国立大学法人についても国家公務員に準じ、今後5年間で5%以上の人件費削減の取組が求められ、中期目標・中期計画の中にその取組を明記することとされた。文部科学省から示された雛型に基づき、資料1「国立大学法人東京海洋大学の中期目標新旧対照表(案)」及び「国立大学法人東京海洋大学の中期計画新旧対照表(案)」のとおり変更案を作成した旨の説明があり、審議の結果、一部加筆の上、承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 行政改革の重要方針といってもこれからの日本の戦略として教育研究は重点を置かなければならない分野であり、一律に削減してよいものなのか。教育研究は次元が違うのではないか。
  • 国立大学の時はニーズが少ない教育分野の学生にも対応してきたが、今後は人件費削減等にも対応していかなければならない。国立大学法人としての使命を考えなければならない時が来ているのではないか。
  • 国立大学全体として問題意識を持つ必要があるのではないか。
  • 中期計画の変更案「平成21年度まで」の前に「平成17年度の人件費予算相当額と比し」と明記すべきではないか。
2 決算剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る承認について

学長から、平成16事業年度における剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る承認について、平成17年12月20日付けで文部科学大臣の承認がおりた。今後の手続きとして剰余金を目的積立金とする大学の意思決定を行う必要があるため、経営協議会で承認願いたい旨、説明があった。
続いて、事務局から資料2「決算剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る承認について」により、説明があり、審議の結果、目的積立金とすることを承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 今まで単年度会計で長期的な計画が立てられなかったが、目的積立金として海洋大学の長期的なプロジェクト等に生かせるのではないか。
  • 剰余金という用語では経営が楽だととられるのではないか。
  • 知的財産がうまく使われるようになれば、収入も増えていく。剰余金が出ることは社会からの評価の対象になるのではないか。
3 平成17年度学内配分予算(第2次補正)について

澤田理事から、資料3「平成17年度学内配分予算(第2次補正)について(案)」等により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 学校経営は民間と違うのは分かるが、第1次、第2次、第3次と補正予算を組むというやり方はどうなのか。予算と実績とのチェックだけでなく、教育研究等についての評価体制が必要ではないか。
  • 大学の予算については、私学でも民間企業と同じようにはいかない。長年の経験から予算を組んでおり、執行との誤差はほとんど生じていない。
  • 経営は主観的ではなく、客観的に見ていく必要があり、大学でも意識を変えないといけないのではないか。
  • 補正予算の財源に学長裁量定員分を充てている状況が、2年続いているようであるが、本来の目的に使うべきではないか。
4 平成17年度職員給与等の改定について

学長から、資料4「平成17年度職員給与等の改定について」により、説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。

報告事項

1 平成18年度予算の内示について

事務局長から、資料5「平成18年度収入・支出予算内示額」等により、平成18年度予算について報告があった。
また、平成18年度から減損会計の導入、寄附税制が改正される旨、併せて報告があった。
なお、委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 明治丸保存に予算がついたとのことだか、例えば「日本丸」と横浜市のように東京都等との連携協力は考えられないのか。
2 平成17年収入・支出状況(12月末現在)について

事務局から、資料6「平成17年収入・支出状況(12月末現在)」により報告があった。

3 その他
  1. 外部資金の受入状況について
    岡本理事から、資料7「外部資金の受入状況について」により報告があった。
    なお、農林水産省の若手研究員の表彰で、本学、吉崎悟朗助教授が受賞し、この研究が2月7日付けの米国科学アカデミー紀要に掲載される旨、併せて報告があった。
  2. 入試の出願状況について
    桑島理事から、資料8「平成18年度志願状況表(中間発表)」により、2月3日午前10時現在の志願状況(出願期間:1月30日~2月7日消印有効)について報告があった。
  3. 進路状況について
    桑島理事から、資料9「内定調べ集計表〔平成17年度卒業修了生〕平成17.12.9現在」 により報告があった。
  4. 平成17年度学位記授与式及び平成18年度入学式について
    事務局から、資料10「平成17年度東京海洋大学学位記授与式次第」及び「平成18年度東京海洋大学入学式次第」により報告があった。

以上

配付資料

  • 国立大学法人東京海洋大学の中期目標新旧対照表(案)
    国立大学法人東京海洋大学の中期計画新旧対照表(案)(資料1)
  • 国立大学法人における剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る承認について(資料2)
  • 平成17年度学内配分予算(第2次補正)について(案)(資料3)
  • 平成17年度職員給与等の改定について(資料4)
  • 平成18年度収入・支出予算内示額(資料5)
  • 平成17年度収入・支出状況(12月末現在)(資料6)
  • 外部資金の受入状況について(資料7)
  • 平成18年度志願状況表(中間発表)(資料8)
  • 内定調べ集計表〔平成17年度卒業修了生〕平成17.12.9現在(資料9)
  • 平成17年度東京海洋大学学位記授与式次第
    平成18年度東京海洋大学入学式次第 (資料10)

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