東京海洋大学

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平成19年度第1回(H19.6.19 13:30~)

Last Update : 2008-03-31 06:19

平成19年度国立大学法人東京海洋大学 第1回経営協議会議事要録

日時 平成19年6月19日(火) 13時30分~15時30分
場所 東京海洋大学越中島会館セミナー室(3)(越中島地区)
出席者 髙井学長、河野委員、田畑委員、寺島委員、徳田委員、中須委員、根本委員、岡本理事、刑部理事、今津理事、松山海洋科学部長、藤田海洋工学部長、竹内大学院海洋科学技術研究科長、松岡事務局長
オブザーバー 松前監事、峰監事

議事

審議事項

1 平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)について

学長から概略の説明があった。引き続き岡本理事から、年度計画に基づいて業務を行い、本報告書をまとめた旨の説明と、資料1に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 海洋政策文化学科の設置により、海洋政策に関する知識を持った学生が育ちつつあるが、海洋と名の付く大学であり、海洋基本法も制定されたので、もっと踏み込んだ教育を行ってほしい。
  • どのように戦略を立てるかが重要である。おおよそ20年後に大学がどうあるべきかを考え、そこから10年後、5年後、現在と俯瞰して計画をたてるべきだと思う。
  • 国内だけではなく、海外でどのくらいイニシアチブを取れるかが重要である。もっと広い視野で考えてはどうか。
  • 大学の目標を「世界経済発展のため」「海をグローバルな視点でとらえ」と設定しているのであれば、今後の評価も考慮して、より国際的な取組みについて触れるべきだと思う。
2 平成18年度の決算について

今津理事から概略の説明があった。引き続き財務課長から資料2-1~資料2-7に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 剰余金について、収入が増えたためなのか、経費削減の効果が出たのか、理由を説明してほしい。
  • 学長裁量経費は、学長のリーダーシップによって執行されるべきだが、それが施設改修に充当されるのはいかがなものかと考える。これまで以上に研究活動に充当するべきだ。
  • 外部資金はどのような状況か。また、知財フェアの効果はどうか。

上記の質問に対し、学長及び刑部理事から、以下のとおり説明があった。

  • 剰余金については、人件費の削減により経費削減の効果が出たものである。
  • 外部資金は、昨年の取組みの結果、一昨年よりも増えている。知財フェアは、社会貢献としての活動であり、金銭的な効果は計りにくい。ロイヤルティ等 がようやく得られるようになってきたが、事業化に結びつけるのは難しく、むしろ特許等を生かした共同研究にシフトしている。
3 平成20年度概算要求事項について

今津理事から、資料3に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

4 目的積立金使用計画(教育研究環境改善事項)について

今津理事から、資料4に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

5 品川キャンパス土地の一部売払いについて

財務課長から、資料5に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 大学の収入額はどのくらいか。その執行計画は立てているのか。
  • 土地売却益によって、運営費交付金が削減されることはないのか。
  • 売却価格はどのように算定したのか。

上記の質問に対し、学長、局長及び財務課長から、以下のとおり説明があった。

  • 売却価格の半額は国立大学財務・経営センターに納める必要があり、残りの半額が大学の収入になる。執行計画は現在検討中である。
  • 土地売却益による運営費交付金の削減はない。
  • 売却価格は、相手方である港区が自己の契約実績を基に算定している。実際の売買の際は、大学が鑑定士を雇い、価格設定を行う。
6 平成19年度夏季一斉休業の試行実施について

今津理事から、資料6に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • この取組みによって、どのくらい省エネルギーの効果が上がるのか。

上記の質問に対し、学長から、数十万円の効果が認められるとの説明があった。

報告事項

1 平成18年度収入・支出状況(3月末最終確定版)について

財務課長から、資料7に基づき、平成18年度の収入・支出状況について報告があった。

2 その他
  • 学長から、参考資料「社会総がかりで教育再生を」、参考資料「国立大学法人をめぐる状況について」に基づき、国立大学法人の現状と今後の状況について説明があった。
  • 刑部理事から、平成19年度科学技術振興調整費に採択されたこと、及び当該研究の概略について説明があった。
  • 委員から次の意見及び質問があった。
  • 企業では、内部統制システムやJSOX等に取り組まなくてはならないが、大学ではどのような取組みをすることになっているのか。
  • 海洋管理政策学専攻の設置について、海外の学生も念頭にあるのか。また、セキュリティについては教育に盛り込むのか。
  • 大学機関別認証評価に関して、自分達は当然と思っていることが、外部からは素晴らしい取組みと見られることがあるので、そこを見逃さないようにしてほしい。

上記の質問に対し、学長及び松山海洋科学部長から、以下のとおり説明があった。

  • 内部統制については、監査法人の意見を得ながら業務を執行するということになる。また、学長直属の監査室でも管理する。
  • 海洋管理政策学専攻については、海外の学生の受入れも念頭においている。また政策からセキュリティまで関わりたいが、セキュリティについて修士クラスの学生を教育するのは、現状では難しいと考えている。

以上

配付資料

平成18年度第4回経営協議会議事要録

  • 資料1 平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)
  • 資料2-1 平成18年度決算のポイント
  • 資料2-2 平成18年度貸借対照表等(対前年度比較)
  • 資料2-3 財務諸表及び附属明細書
  • 資料2-4 決算報告書
  • 資料2-5 事業報告書
  • 資料2-6 独立監査人の監査報告書
  • 資料2-7 監事の第3期事業年度財務諸表及び決算報告書に関する意見書
  • 資料3 平成20年度概算要求事項について(案)
  • 資料4 平成19年度目的積立金使用計画(総表)
  • 資料5 港南四丁目道路整備用地の取得について(品川キャンパス土地の一部売払い資料)
  • 資料6 平成19年度における夏季一斉休業の試行について(案)
  • 資料7 平成18年度収入・支出状況(3月末現在)
  • 参考資料 教育再生会議第二次報告「社会総がかりで教育再生を」(抜粋)
  • 参考資料 文部科学省高等教育局資料「国立大学法人をめぐる状況について」
  • 参考資料 国立大学法人東京海洋大学経営協議会委員名簿

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