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平成19年度第2回(H19.10.4 10:00~)

Last Update : 2008-03-31 10:04

平成19年度国立大学法人東京海洋大学 第2回経営協議会議事要録

日時 平成19年10月4日(木) 10時00分~12時20分
場所 東京海洋大学楽水会館大会議室(品川地区)
出席者 髙井学長、小池委員、河野委員、田畑委員、徳田委員、中須委員、吉田委員、岡本理事、刑部理事、今津理事、松山海洋科学部長、藤田海洋工学部長、竹内大学院海洋科学技術研究科長、松岡事務局長
陪席 松前監事、峰監事

議事

審議事項

1 品川キャンパス土地の一部売払いに係る面積の変更について

財務課長から、資料1に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。なお、学長から、今後軽易な変更があった場合の取扱いを執行部に一任願いたいとの発言があり、了承した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 大学周辺の土地単価は、この程度の金額が取引相場なのか。もう少し高いように思う。
  • 土地売却益は、どのような手続きで大学に入るのか。
  • 大学の収益になった土地売却益は、使途が限定されるのか。

上記の質問に対し、財務課長から、以下のとおり説明があった。

  • 実際に売り払う時は、大学が不動産鑑定士を雇い、再度、実勢価格等を調査して決める。来年度の話であり、金額はまた変わると思われる。
  • 平成20年度に相手方と契約し、契約代金を受領した後、文部科学省及び国立大学財務・経営センターに売払いの報告を行う。その後、財務・経営センターから納付書が送付されるので、指定された額を、平成20年度末に財務・経営センターに納付するという手続きになる。
  • 大学の収益になった土地売却益は、使途が限定されない。
2 目的積立金使用計画について

財務課長から、資料2に基づき、平成19年度目的積立金使用計画(案)について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。併せて、資料5-1、資料5-2に基づき、「目的積立金使用状況報告」の報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 目的積立金は、今後も順調に増えていくのかどうか。
  • 各部局が節約した分の目的積立金を各部局に配分するという方法を取ると、大学全体の目的に対して使用できる資金はなかなか増えないが、その点をどのように考えるのか。
  • 目的積立金は、各部局で使用計画を立てた上で積み立てているのか、それとも各部局にあらかじめ使用可能な額を配分し、各使用計画を個別に承認しているのか。
  • 使用計画のある額を削って新たな使用計画に充てているのか、使用計画承認額の残額を使用しているのか。残額を使用するのであれば、資料の整合性の点から、経費が残金である旨を示す等、表記を考える必要がある。
  • 平成19年度使用計画(案)の囲障(塀)改修は、地震・高潮に対して一番危険度が高いと判断したからか。
  • 地域のことを考えると、塀がなく皆が出入り自由というのも1つの案と思われるが、警備等、問題があるのか。

上記の質問に対し、学長、今津理事及び財務課長から、以下のとおり説明があった。

  • 目的積立金は、経費節約等により剰余金を捻出できれば増加するが、運営費交付金が毎年1%ずつ減額される事、また、大学が要求しても、文部科学省か らの交付は望めないので、自分達で教育研究環境を整えなくてはならない事から、今後増え続けるかどうかは何とも言えない。
  • 各部局が努力して節約した事に対しては、きちんとインセンティブを与えないと続かないと思われるので、各部局に配分している。大学全体としては、本部の収入・支出を管理して生み出す資金が重要だと考えている。
  • 目的積立金は、将来の教育研究環境改善のために、ある程度の余裕をもって蓄積しているものである。各部局に対しては、各部局が節約した分の目的積立金を配分し、各部局で使用計画を立て、各使用計画を個別に本協議会で承認する方法を取っている。
  • 目的積立金は、剰余金の額について文部科学省から繰越しの承認を得た後、各大学で執行計画を立てるという考え方である。従って、使用計画を執行した 後の残金は使用目的がなくなり、残金を含めた目的積立金全体の額が取崩し可能になる。資料の表記については、指摘のとおり訂正する。
  • 現在の塀は、耐震強度が不足しており、周辺の通学路になっている点からも改修の必要性が高いという事である。
  • 建物の施錠システムが十分ではないため、塀を作り、侵入等を防がざるを得ない。
3 資金管理方針について

今津理事から、資料3に基づき、資金管理方針(案)について説明があった。引き続き、財務課長から、資金運用計画(案)について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 資金の運用方法について、「信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭委託」をしない理由を伺いたい。

上記の質問に対し、財務課長から、以下のとおり説明があった。

  • まだノウハウがないので、できるだけ確実に運用するためである。
4 水先人教育等について

今津理事から、資料4に基づき、本学における水先人教育の概略について説明があった。引き続き、財務課長から、講習料の設定、入学料・授業料等規則の改正案、及び規則を本年4月1日に遡って適用したい旨について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 今年4月から、どのくらいの学生が受講しているのか。また、水先人になれる可能性がなければ、せっかく資格を取得しても後が続かないと思うが、水先人の需要がどのくらい見込まれており、学生はその見込みにどの程度期待しているのか。
  • 水先人は、今まではよほど経験のある人が携わっていると思うが、新人を補充して大丈夫なのか。

上記の質問に対し、今津理事から、以下のとおり説明があった。

  • 1級の科目等履修生は17名おり、来年10月から受け入れる3級は、現時点で6名が決定している。入学者数は、関係業界と調整の上、水先人採用枠の範囲で設定しており、受入数と採用数は1:1で対応している。
  • 今までは船長経験者しか水先人にはなれなかったが、現状のままでは、日本の水先人の資格者がいないという状況になる。国土交通省の話では、3級から1級まで3段階を設けて育て、鍛えるプロセスで大丈夫ではないかということである。

報告事項

1 目的積立金使用状況報告について

審議事項2(目的積立金使用計画について)の審議と併せて、報告を行った。

2 平成20年度追加概算要求について

財務課長から、資料6に基づき、文部科学省からの通知に基づき2件の要求事項を追加した旨の報告があった。

3 平成20年度文部科学省概算要求について

財務課長から、資料7-1、資料7-2に基づき、平成20年度概算要求(施設整備費を除く)について報告があった。引き続き、施設課長から、資料7-3に基づき、施設整備費にかかる平成20年度概算要求について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 資料1(審議事項1)と資料7-2で、土地売却価格の算定が異なるが、コンプライアンスの点からは問題ないのか。また、実際の売却益が、概算要求での価格と異なった場合、後で贈与税がかかる等の問題はないのか。

上記の質問に対し、財務課長から、以下のとおり説明があった。

  • 資料1は、契約相手方の試算による額であるが、資料7-2は、文部科学省からの指示に基づき、発表された路線価を用いて算出している。根拠は正しい ので、コンプライアンス上は問題ないと考える。また、実際の売却益と積算額との差額に対する税金は、国立大学法人はかからないので、これも問題ないと思わ れる。
4 平成18事業年度財務諸表の承認について

学長から、資料8に基づき、平成18事業年度財務諸表が承認された旨の報告があった。

5 平成19年度収入・支出状況(8月末現在)について

財務課長から、資料9に基づき、8月末現在の収入・支出状況について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 退職金が余るということは、中途で退職する人が多いのか。

上記の質問に対し、学長から、以下のとおり説明があった。

  • 中途で退職するのはそれ程多くない。退職金は最初から多く計上している。
6 外部資金の受入状況(9月末現在)について

国際・研究協力課課長補佐から、資料10に基づき、9月末現在の外部資金の受入状況について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 以前、科研費の申請数が若干不足していると聞いたが、着実に増えているのか。
  • 産学技術研究助成事業費は、獲得金額が大きいので、今後力を入れてはどうか。
  • 外部資金にかかる本部でのオーバーヘッドはどのくらいか。

上記の質問に対し、学長及び刑部理事から、以下のとおり説明があった。

  • 前年度獲得した科研費の割合については例年どおりだが、申請数は伸びてきている。ただし、共同研究等の増加によって、科研費申請への意欲が鈍っては困ると思っている。今後、説明会を行い、申請件数の増加に努める予定である。
  • 科研費を含めて、間接経費を原則3割計上しており、半分は当該教員の所属部局に配分し、残り半分を本部に配分する。奨学寄附金は10%を本部に配分している。
7 平成19年人事院勧告について

今津理事から、資料11に基づき、平成19年人事院勧告の概略について報告があり、本学も勧告を参考にしながら今後検討したいとの説明があった。

8 平成18年度に係る業務の実績に関する評価結果について

学長から、資料12に基づき、国立大学法人評価委員会から評価結果の原案が提示され、全ての項目が「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」と評価された旨の報告があった。

9 東京海洋大学戦略会議について

今津理事から、資料13-1に基づき、戦略会議WG(入学前 志願者への広報)の検討結果について、引き続き岡本理事から、資料13-2に基づき、戦略会議WG(入学後の教育体制)の検討結果について、それぞれ報告があった。

10 江東区と東京海洋大学との連携に関する協定について

刑部理事から、資料14に基づき、江東区より、本学との連携に関する協定について提案があり、無理のない範囲の協定を想定している事、メリットとして、できれば明治丸周辺の整備を江東区民と一緒に行いたいと考えている旨の説明があった。

11 その他

松前監事から、過日開催された東京地区の国立大学法人監事協議会で、科学研究費補助金等の受給後の不正使用に関し、対処が検討されたことの報告があった。

以上

配付資料

平成19年度第1回経営協議会議事要録

  • 資料1 港南四丁目道路整備用地の取得面積の変更について(依頼)
  • 資料2 平成19年度目的積立金使用計画(総表)(案)
  • 資料3 国立大学法人東京海洋大学資金管理方針(案)の概要
  • 資料4 水先人教育等について
  • 資料5‐1 平成18年度目的積立金使用状況報告(総表)
  • 資料5‐2 平成19年度目的積立金使用状況報告(総表)
  • 資料6 平成20年度概算要求事項について(追加要求事項含む)
  • 資料7‐1 平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方
  • 資料7‐2 平成20年度東京海洋大学運営費交付金概算要求の概要
  • 資料7‐3 平成20年度国立大学法人等施設整備費の概算要求・要望の概要
  • 資料8 平成18事業年度財務諸表の承認について(通知)
  • 資料9 平成19年度収入・支出状況(8月末現在)
  • 資料10 外部資金の受入状況について(平成19年9月30日現在)
  • 資料11 給与勧告の骨子
  • 資料12 国立大学法人東京海洋大学の平成18年度に係る業務の実績に関する評価結果(原案)
  • 資料13‐1 戦略会議WG(入学前 志願者への広報)答申
  • 資料13‐2 戦略会議WG(入学後の教育体制)答申
  • 資料14 江東区と国立大学法人東京海洋大学との連携に関する協定(案)

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