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平成19年度第3回(H19.12.12 13:00~)

Last Update : 2008-03-31 12:12

平成19年度国立大学法人東京海洋大学 第3回経営協議会議事要録

日時 平成19年12月12日(水) 13時30分~15時20分
場所 東京海洋大学楽水会館大会議室(品川地区)
出席者 髙井学長、小池委員、島田委員、田畑委員、寺島委員、徳田委員、中須委員、根本委員、吉田委員、岡本理事、刑部理事、今津理事、松山海洋科学部長、藤田海洋工学部長、竹内大学院海洋科学技術研究科長、松岡事務局長
陪席 松前監事、峰監事

議事

審議事項

1 昇給(平成20年)の取扱いについて

今津理事から、資料1-1~資料1-2に基づき、職員給与の昇給の取扱いについて説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 企業の昇給は、プラン・ドゥ・チェック・アクション(PDCA)手法で評価するのが大前提である。大学も、まず大学運営のプランがあり、そのプランに対する各職員の活動を評価するものと推測するが、学長が決定するときはPDCAの考え方に沿っているのか。
  • 給与には質と量の問題があり、突き詰めれば国際競争力の問題である。そのように、例えば他大学との競争力も考慮して評価の判定をしているのか。
  • 教員の自己申告は、監督者の客観的な評価と合致するか。
  • 「勤務成績がやや良好でない(Dランク)」と評価された職員の給与が上がるのはおかしいと思う。
  • (Dランクの職員の給与を上げるのは)若手教員は給与が比較的上がりやすいが、途中から給与の上げ幅が少なくなるので、教員のやる気が削がれないよう配慮したものと推測する。
  • 運営費交付金という原資が決まっているので、評価によって、学内で原資の取合いをしなければならないということか。
  • 人件費1%削減を吸収するために、給与を下げて人数を確保するか、給与を最大限に確保して良い人材を集める代わりに人数を減らすか、そういう選択を既にされているのか。
  • 大学の教員は、専門研究を行うと同時に、まず教育者でなくてはならない。教員の評価では教育面を十二分に評価していただきたい。また、教養教育に重 点を置き、人格育成の要素を大学の課題として真剣に考えるべきである。海洋大の学生は人格的にさすがだと評価されるようになってもらいたい。
  • 教員の自己研鑽も必要である。ある程度の期間、大学の外で勉強した方が良いと思う。

上記の質問及び意見に対し、学長及び今津理事から、以下のとおり説明があった。

  • 大学評価委員会を主体として自己評価を行っている。また、大学の実績を文部科学省に毎年報告しており、大学全体としてはPDCAサイクルで行っている。
  • 企業のように教職員の業績を比較、数値化するのは難しいので、全体的に大学の理念・目標に対する教職員の活動や関わり方等を評価する。他大学との競 争力については、躍進している部分と努力する余地のある部分があると言える。しかし、時代に合うかどうかという要素もあり、その中での各教員の努力という のは評価しにくい面もある。
  • 教員の自己申告については、教育・研究・社会貢献・管理運営の4区分にそれぞれ記載する内容を示しており、教員からはその基準にほぼ沿った申告が行 われている。今回は試行であり、評価方法が部局によって異なることを前提に実施しているが、結果を見て、次年度の本実施に向けて調整する計画を立ててい る。
  • 人事院の取扱いに準拠し、「成績がやや良好でない(Dランク)」と判定された場合は、通常の昇給に比べて2段階下がり、「成績が良好でない(Eランク)」の場合は昇給しないという規定にしている。
  • 運営費交付金の中で、研究費や人件費を取り合うことになるが、教育の質を落とさない範囲内で給与はできるだけ確保し、良い教員に充てたいと思う。
  • 運営費交付金の毎年1%削減に対するスキームは綿密に立てており、その他に定員不補充枠があるので、その分は教育費に充てている。平成22年度までは問題ないと思っている。
  • 人格育成等の教育面を充実させるには、精神的な余裕が必要である。その点では、極端に言えば、評価で教員が疲弊する現状では、そこまで到達できるか疑問である。競争や市場原理を緩和できる方法にしておかないと難しいと思う。
  • 学長裁量経費で、若手教員を海外派遣する制度を設けている。
2 国立大学法人東京海洋大学中期計画の変更について

学長から、資料2に基づき、国立大学法人東京海洋大学中期計画の変更内容について概略説明があった。引き続き、総務部長から、学生の収容定員変更について補足説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 別表の学生定員の表記について、教育研究が主体ではなく、船舶職員養成が目的の大学であるように受け取られると思う。「船舶職員養成」を強調するのではなく、アカデミックなイメージの表記を検討してはどうか。

上記の質問に対し、学長から、以下のとおり説明があった。

  • 表記の方法は、文部科学省の指示によるものである。

報告事項

1 平成19年度収入・支出状況(10月末現在)について

財務課課長補佐(財務課長代理)から、資料3に基づき、10月末現在の収入・支出状況について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 間接経費とはどのような種類の資金か。予算として積算しないのか。

上記の質問に対し、財務課課長補佐から、以下のとおり説明があった。

  • 間接経費は、外部資金の獲得により、大学の研究環境を充実する目的で措置される経費である。間接経費は外部資金を獲得する形によって決まるため、予算上は積算していない。
2 外部資金の受入状況(11月末現在)について

国際・研究協力課長から、資料4に基づき、11月末現在の外部資金の受入状況について報告があった。

3 その他
  • 次期中期目標・中期計画期間に向けての意見交換について
    岡本理事から、資料5に基づき、文部科学省との「次期中期目標・中期計画期間に向けての意見交換」について報告があり、意見交換を行った。
    委員からの主な意見等は、以下のとおり。
    ・海洋大は、国の施策である海洋基本法より前に発足しているのだから、自信を持って、大学が国よりも先んじているという主張をするべきだと思う。
    ・国が、海洋大に海洋基本法の中心的な役割を期待することは理解できる。海洋基本法に関する取組みについて、さらにきちんと取り組むことが非常に重要である。
    ・海洋に関する縦割りの活動(商船、水産、海洋資源等)を、まとめて取り組むという点が1つの大きな要素であり、海洋基本法という枠組みの中で議論をす るというのが一番大きな要素だと思う。海洋基本法に、基本的施策として「国民の海洋に対する理解の増進」や「大学等での人材育成」を示したことが大きい。 予算もそれなりに確保することになると思う。
    ・キャンパスを今後どのように活用するかについては、施設を含めた大きなデザインが必要である。次期中期計画までにしっかり勉強して、戦略会議で方針をたてて欲しい。
    ・次回の開催時に、学生寮の実態について報告願いたい。
    ・今後の船の利用方法についても検討して、早く案を作って欲しい。
    ・日本船舶、日本人船員の問題と教育の問題とを結び付けて、問題提起をしても良いのではないか。
    ・遠洋漁業の船員はほとんど外国人で、日本人船員が少ない。漁業の日本人船員の養成も差し迫った問題である。
  • 日本技術者教育認定機構(JABEE)による海洋科学部の審査について
    松山海洋科学部長から、資料6に基づき、日本技術者教育認定機構による海洋科学部の審査が11月に行われたことの報告があった。
    委員からの主な意見等は、以下のとおり。
    ・JABEEの認定を受けるというのは大きな要素である。学生が卒業時に技術士補の資格を得られることは、就職に大変有利である。
  • 国立大学法人等監事協議会の報告について
    松前監事から、平成19年11月28日に開催された国立大学法人等監事協議会について報告があり、文部科学省から、現在提示されている重要な方向性として、次の3点の説明を受けた旨の説明があった。
    ・国公私立を通じて、複数の大学が大学院研究科等を共同で設置できる仕組みを平成20年度中に創設することを目指す
    ・一つの国立大学法人が複数の大学を設置管理できる仕組み作り等、国立大学の自主的な取組みを促進する
    ・企業や個人等からの寄附金、共同研究費等、民間からの資金の活用について、各大学の自助努力を後押しするための税制を含む環境整備等を検討する
    さらに、松前監事から、国の方向性を汲み取って、例えば海洋大が海洋基本法を踏まえ、海洋関係の他の教育研究機関と共に横断的なシステムを作るような方策を採れば、国や企業も重点的に資金を投入するのではないかとの意見があった。
  • 次回の開催について
    第4回経営協議会について、平成20年1月21日(月)15時から品川地区で開催することとなった。

以上

配付資料

平成19年度第2回経営協議会議事要録

  • 資料1-1 昇給(平成20年)の取扱いについて(案)
  • 資料1-2 国立大学法人東京海洋大学職員給与規則の一部を改正する規則(案)新旧対照表
  • 資料2 国立大学法人東京海洋大学の中期目標を達成するための計画(中期計画)(抜粋)
  • 資料3 平成19年度収入・支出状況(10月末現在)
  • 資料4 外部資金の受入状況について(平成19年11月30日現在)
  • 資料5 次期中期目標・中期計画期間に向けて(意見交換資料)
  • 資料6 日本技術者教育認定機構(JABEE)による海洋科学部の審査について

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