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平成19年度第5回(H20.3.24 15:00~)

Last Update : 2008-03-31 15:24

平成19年度国立大学法人東京海洋大学 第5回経営協議会議事要録

日時 平成20年3月24日(月) 15時00分~17時00分
場所 東京海洋大学楽水会館大会議室(品川地区)
出席者 髙井学長、島田委員、田畑委員、寺島委員、徳田委員、中須委員、根本委員、吉田委員、岡本理事、刑部理事、今津理事、松山海洋科学部長、藤田海洋工学部長、竹内大学院海洋科学技術研究科長、松岡事務局長
陪席 峰監事

議事

審議事項

1 平成20年度の年度計画について

岡本理事から、資料1に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

2 東京海洋大学学則の一部改正について

岡本理事から、資料2-1及び資料2-2に基づき説明があり、審議の結果、原案を一部修正の上、承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 大学の目的について、人材養成だけではなく、教育及び研究も同等の目的であると読み取れる表現にした方が良い。
3 東京海洋大学大学院学則の一部改正について

岡本理事から、資料3-1及び資料3-2に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

4 東京海洋大学の講座に関する規則の一部改正について

総務部長から、資料4に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 専門分野を細分化し過ぎているように思われる。現在の状況は、海洋大にとってある種のチャンスと言えるが、最近の社会情勢、環境の変化、国際的諸問題等の大局的な問題に対し、大学がどのように挑戦するのかを考えるべきである。
  • 国際化を推進するため、海外の大学等と教員の交流人事を行う等、外国人教員を増やしてはどうか。
5 就業関係規則の一部改正について

今津理事から、資料5に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

6 国立大学法人東京海洋大学会計規則の一部改正について

今津理事から、資料6に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

7 決算剰余金の翌年度への繰り越しに係る承認について

今津理事から、資料7に基づき説明があり、審議の結果、当該剰余金を目的積立金とすることについて承認した。

8 目的積立金使用計画について

今津理事から、資料8に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

9 平成20年度学内配分予算について

今津理事から、資料9に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 雑収入が多いのは、どのような理由によるものか。
  • 土地の売り払い収入は、大学が自由に執行できるのか。
  • 土地の売り払いに際し、国に納付しなくてはならない部分はあるのか。
  • 職員給与のうち地域手当が引き上げられるが、基本給の引き下げはしないのか。
  • GPA制度の有効活用に関する予算が計上されているが、制度は既に導入しているのか。また、この制度を奨学金の選考等に利用する大学等は多いと思うが、学生個人の学力改善のために活用するということか。
  • 初年次教育は、海洋大では必要ないのか。特別な予算措置をせず、全体で対応するということか。
  • 奨学金制度を導入するということだが、新年度以降も継続するのか。こういう取組みを継続すれば、学生も集まると思う。
  • ハラスメント対策等について、教職員に対しては講習会が計画されているようだが、学生に対してはどのように指導しているのか。

上記の質問に対し、学長、岡本理事及び今津理事から、以下のとおり説明があった。

  • 品川地区の土地売り払い額が、雑収入に含まれている。
  • 土地の売り払いによる収入は、売り払いを実施した年度内に執行する必要がある。
  • 土地の売り払いが公共に資する目的である場合は、売り払い額の50%を国に納付する必要がある。
  • 職員の基本給は、4年前に既に引き下げている。
  • GPA制度は、既に導入している。海洋工学部が、制度をさらに積極的に活用し、教育の質を高め、学生個人の学力改善を図る取組みを行うため、予算計上している。
  • 本学は、特に教養教育を重視しており、専門以外でも理系科目を必修としているが、高校で未履修である等の学生に対しては、初年度教育が必要である。しかし、特別な予算措置を行うのではなく、教員の指導及び一部TAを配置する等により、全体で対応している。
  • 奨学金制度は、余裕資金の運用益により運営することとしており、支障がない限り継続する予定である。
  • 学生へのハラスメント対策に関する指導については、入学時の啓発パンフレット配布、及び入学オリエンテーション時の指導を行っている。教職員と学生を含めたハラスメント対策が必要であり、強化しなくてはならないと考えている。
10 東京海洋大学共同利用機器センターの設置について

今津理事から、資料10に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

報告事項

1 国立大学法人東京海洋大学中期計画の修正について

総務部長から、資料11に基づき説明があり、国立大学法人東京海洋大学中期計画の変更申請について、文部科学省の指示により、文言等を一部修正して再提出した旨の報告があった。

2 平成19年度収入・支出状況(2月末現在)について

財務課長から、資料12に基づき、2月末現在の収入・支出状況について報告があった。

3 外部資金の受入状況(2月末現在)について

国際・研究協力課長から、資料13に基づき、2月末現在の外部資金の受入状況について報告があった。

4 寄附講座開設期間の更新について

学長から、資料14に基づき、ヘルスフード科学(中島董一郎記念)寄附講座の開設期間の更新について報告があった。

5 平成20年度入学者選抜状況について

岡本理事から、資料15に基づき、平成20年度入学者選抜状況について、3月24日現在の報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 商船大及び水産大の統合の効果は、どのように表れているか。

上記の質問に対し、岡本理事から、以下のとおり説明があった。

  • 海洋大への社会の期待は、非常に高いものと認識している。
6 平成19年度卒業・修了者の進路状況について

岡本理事から、資料16に基づき、平成19年度卒業・修了者の進路状況について、3月18日現在の報告があった。

7 新監事及び部局長等について

学長から、資料17に基づき、新監事及び新部局長等について報告があった。

8 新経営協議会委員(案)について

学長から、資料18に基づき、新経営協議会委員について報告があった。

9 その他
  1. 越中島キャンパス土地の一部売り払いに係る契約締結について
    財務課長から、資料19に基づき説明があり、越中島キャンパスの土地の一部売り払いについて契約を締結し、収入額が確定した旨の報告があった。
  2. 経営協議会委員等の退任挨拶について
    学長から、3月31日付けで任期満了となる島田委員、吉田委員、松山、藤田、竹内の各部局長、及び峰監事、並びに理事を退任する刑部理事の紹介があり、引き続き、各人から挨拶があった。

以上

配付資料

平成19年度第4回経営協議会議事要録

  • 資料1 平成20年度 国立大学法人東京海洋大学 年度計画(案)
  • 資料2-1 東京海洋大学学則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料2-2 東京海洋大学の学部及び学科における教育研究上の目的に関する規則(案)
  • 資料3-1 東京海洋大学大学院学則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料3-2 東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科における教育研究上の目的に関する規則(案)
  • 資料4 東京海洋大学の講座に関する規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料5 就業関係規則の一部改正について
  • 資料6 国立大学法人東京海洋大学会計規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料7 国立大学法人における剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る承認について
  • 資料8 平成19年度目的積立金使用計画(総表)(案)
  • 資料9 平成20年度学内配分予算について(案)
  • 資料10 東京海洋大学共同利用機器センターの設置について
  • 資料11 国立大学法人東京海洋大学の中期計画新旧対照表(修正部分のみ)
  • 資料12 平成19年度収入・支出状況(2月末現在)
  • 資料13 外部資金の受入状況について(平成20年2月29日現在)
  • 資料14 寄附講座開設期間の更新について
  • 資料15 平成20年度入学者選抜状況
  • 資料16 平成19年度卒業・修了者の進路状況
  • 資料17 新監事(平成20年4月1日任命)及び平成20年度部局長等について
  • 資料18 国立大学法人東京海洋大学経営協議会 委員名簿(案)(平成20年4月1日現在)
  • 資料19 越中島キャンパス土地の一部売り払いに係る契約締結について
  • 別添資料1 初任給、昇格、昇給等の基準の一部改正(案)新旧対照表
  • 別添資料2 国立大学法人東京海洋大学職員勤務時間、休日及び休暇に関する規則の一部改正(案)新旧対照表

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