東京海洋大学

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平成20年度第1回(H20.5.14 14:00~)

Last Update : 2009-03-31 05:14

平成20年度国立大学法人東京海洋大学 第1回経営協議会議事要録

日時 平成20年5月14日(水) 14時00分~15時50分
場所 東京海洋大学第一会議室(品川地区)
出席者 髙井学長、石井委員、小池委員、小平委員、田畑委員、寺島委員、當眞委員、徳田委員、中須委員、根本委員、岡本理事、和泉理事、今津理事、小川海洋科学部長、鶴田海洋工学部長、賞雅大学院海洋科学技術研究科長、松岡事務局長
陪席 堀口監事

議事に先立ち、学長から、新任の石井委員、小平委員、當眞委員の紹介があり、引き続き各委員から挨拶があった。

議事

審議事項

1 学長選考会議委員の選出について

学長から、資料1-1及び資料1-2に基づき、学長選考会議の構成について、国立大学法人法及び本学の定めにより経営協議会から4人を選出する必要がある旨の説明があり、引き続き、選出方法について審議の結果、学長が委員候補者を提案し、審議することとした。
学長が提案した候補者について審議の結果、提案のとおり4人を選出した。

  • 田畑委員
  • 寺島委員
  • 當眞委員
  • 中須委員

報告事項

1 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構との間における包括的連携・協力関係の推進に関する基本協定について

和泉理事から、資料2に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と包括的連携・協力関係の推進に関する基本協定を締結する旨の報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 海洋大は、同様の協力協定を、他の機関とも既に締結しているのか。また、今後も、他機関と積極的に協力関係を結ぶことを考えているのか。
  • 学生が研究に参加する場合の秘密情報及び秘密保持については、難しい点があると思う。海洋大では、今までに学生の秘密保持の経験はあるか。

上記の質問に対し、学長から、以下のとおり説明があった。

  • 水産総合研究センターや海洋研究開発機構とは、連携大学院で協力関係を結んでおり、今後も幅広く連携を進めていく予定である。本学は小規模大学なので、いろいろな機関と連携を図り、教育研究を相互補完したいと考えている。
  • 海洋探査船の運航を支援している民間の機関と協力しながら、大学も勉強したいと考えている。大学院生のインターンシップ等も考えながら検討したい。
  • 学生の秘密保持について、本協定と程度の差はあると思うが、学生が共同研究等に参加する場合は秘密保持協定を結ぶよう努めている。
2 東京海洋大学明治丸海事ミュージアム事業について

今津理事から、資料3に基づき、事業内容及び当面のスケジュールについて説明があった。引き続き、学長から、事業推進のための運営会議について、経営協議会委員に参画を依頼する予定であり、本事業にぜひ協力願いたいとの依頼があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 募金活動は、どの程度の金額を目標にしているのか。また、事業を展開するための経費は、年間どの程度必要なのか。
  • 非常に良い構想だと思う。良い交流の場にするために、周辺住民だけでなく都民にも知ってもらえるよう、陸路だけでなく川からもアプローチできる等の工夫をしてはどうか。

上記の質問に対し、今津理事から、以下のとおり説明があった。

  • 予定では、総額7億円のうち6億円を募金で集めたいと考えている。また、事業にかかる年間経費は、運営費交付金約4千万円で賄えると考えている。
  • 環境整備については、今後も地域住民、東京都及びNPOと検討することになっている。
3 大学の現状について

学長から、資料4に基づき、本学の運営費交付金額の推移、収入・支出の状況、外部資金の受入状況、志願倍率及び進路状況等について説明があり、意見交換を行った。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 人件費が4年前に比べてかなり抑えられているが、どのような工夫をしているのか。
  • 本学の建物は、どの程度老朽化が進んでいるのか。
  • 土地売り払いによる収入については、ぜひ有効な活用をお願いしたい。
  • 統合した一大学としての、海洋大の大きな目的に沿ったマスタープランを作ることが不可欠である。個々に良い取組みを積み上げても、マスタープランがな いままではかみ合わない結果になることもある。執行部に改めてお願いするが、ぜひ外部の意見を聞き、進むべき方向について考え、明確なプランを作るように 努力してほしい。
  • 科学研究費補助金を伸ばさなくてはならないという説明があったが、外部資金全体の伸びは顕著であり、全体として教員の努力が足りないようには見えな い。受託研究が非常に伸びているのは海洋大の個性、特質である。教員がそれぞれの立場で努力するのは良いが、良い教育をし、良い卒業生を送り出すのが大学 の大きな使命であり、その使命を損なってまで外部資金の獲得に力を入れるのはおかしいと思う。学長がよく舵取りをしてほしい。
  • 科学研究費補助金の研究と受託研究とを、一研究室で同じように努力するのは、非常に難しい。両方ともではなく、どちらかを努力するような方針の方が受け入れられやすいと思う。
  • 現代GP等の大学教育改革支援事業は、国の支援期間が2~3年と短く、取組みを立ち上げた後に、人的、財政的な面で厳しい運営になることがあるので、上手く活用する必要がある。
  • 民間企業は、大きく分けて長期・中期・短期のマスタープランを立てて事業を進めている。大学も参考にしてほしい。
  • 環境は、今後非常に大きな問題になる。マスタープランにも関係するだろうが、海洋大が海洋環境分野の先端を切ってほしい。
  • 海洋の問題は優れて国際的な問題である。国際交流協定校の幾つかの大学と定期的にシンポジウムを行う等、国際的に継続的な意見交換を行う方法を検討してはどうか。
  • 船は、運営費交付金で維持しているのか。施設整備費は要求できないのか。
  • 運営費交付金で建物の維持を図るのは大変厳しいと思うが、国際交流の推進が重要視される中で、国際交流会館のような施設も運営費交付金で運営しているのか。それとも国からの特別な補助があるのか。補助がないなら、大学から要求した方が良いのではないか。
  • 文科省は、第2期の中期計画で運営費交付金の配分方法を変更すると言っている。効率化係数が今まで以上になると、非常に厳しい運営を迫られるが、対応を考えているか。
  • 大学院を含めた学生が、最終的に社会に出た時の進路状況について、資料を提示してほしい。
  • 志願倍率が大きく変動している学科について、原因分析をしているか。

上記の質問に対し、学長から、以下のとおり説明があった。

  • 人件費削減については、特に、学長裁量定員の確保や定年後不補充等の対応を徹底している。
  • 国立大学法人の中で、建物の老朽化が一番進んでいるのが本学である。建物の改修等については、借入金も含めて方法を模索している。
  • マスタープランについては、次期中期目標・中期計画の検討と合わせてきちんと取り組みたい。
  • 科学研究費補助金の獲得が大学評価に影響することもあり、挑戦していく気概を持たなければならないと考えている。
  • 船の運営は、運営費交付金と外部資金で行っている。練習船なので、本学では教育経費の枠で運営している。施設整備費は、代船を要求する場合になる。
  • 経費の要求については教育研究施設が優先されるため、国際交流会館も含めて、学生寮は、自前で維持する以外にない状況である。
  • 運営費交付金の配分方法変更への対応方法はまだ考慮中であるが、配分方法変更や人件費削減の継続を止めるよう働きかけていくつもりである。
  • 志願倍率の変動は、当該学科が比較的新しく、知名度が低いことが一因だと考えているが、広報や戦略的な入試等の結果、平成20年度入試は上昇に転じている。

以上

配付資料

平成19年度第5回経営協議会議事要録

  • 資料1-1 国立大学法人東京海洋大学学長選考会議規則
  • 資料1-2 国立大学法人東京海洋大学経営協議会規則
  • 資料2 国立大学法人東京海洋大学と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構との間における包括的連携・協力関係の推進に関する基本協定書(案)
  • 資料3 明治丸海事ミュージアム事業について
  • 資料4 国立大学法人東京海洋大学の現状について
    ・国立大学法人東京海洋大学運営費交付金の推移
    ・国立大学法人東京海洋大学収入・支出の状況
    ・平成20年度国立大学法人東京海洋大学学内当初予算配分
    ・国立大学法人東京海洋大学施設整備費補助金の推移
    ・外部資金等の受入状況
    ・現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP)関係の受入状況
    ・志願倍率の状況
    ・進路及び就職の状況
  • 参考資料 国立大学法人東京海洋大学経営協議会委員名簿

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