東京海洋大学

MENU

情報公開Information disclosure

平成20年度第4回(H20.12.15 14:00~)

Last Update : 2009-03-31 12:15

平成20年度国立大学法人東京海洋大学 第4回経営協議会議事要録

日時 平成20年12月15日(月) 14時00分~15時55分
場所 東京海洋大学楽水会館大会議室(品川地区)
出席者 髙井学長、小池委員、小平委員、田畑委員、當眞委員、中須委員、根本委員、岡本理事、和泉理事、今津理事、垣添理事、小川海洋科学部長、鶴田海洋工学部長、、賞雅大学院海洋科学技術研究科長、松岡事務局長
陪席 清水監事

議事

審議事項

1 昇給(平成21年)の取扱いについて

今津理事から、資料1に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 昇給には、どの程度の予算が必要になるのか。

上記の質問に対し、学長及び財務課長から、以下のとおり説明があった。

  • 予算として、年間最大700万円を見込んでいる。
2 平成20年度学内配分予算(第2次)補正について

今津理事から、資料2に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

3 目的積立金使用計画について

今津理事から、資料3に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

4 東京海洋大学産学・地域連携推進機構の設置について

和泉理事から、資料4に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 原案自体は良いと思うが、大学運営の原点は、社会連携・社会貢献ではなく、学生への教育であると考える。現状では、教員不足等で厳しい状況にあると思われるが、あるべき大学の姿を維持する方策について、どのように考えるか。
  • 大学が知を創出して社会に還元し、産業界から対価として資金が入るという流れが現在の考え方であるが、逆に、学問の基本に産業界が必要とするものを取り入れる知の流れがなくてはならず、社会の要求を大学や研究者が感じ取らなくてはならない。現場の問題から知を取り込むような仕組みも考えてほしい。
  • 機構を構成する教員数はどのようになっているか。また、予算について、運営費交付金と外部資金はどのような比率になるか。外部資金は受入額が変動するので、大学が学内資源をどの程度措置するかが問題になるが、その点はどのように考えているか。

上記の質問に対し、学長及び和泉理事から、以下のとおり説明があった。

  • 教育を保証する方策については、人材確保も含めて、基礎教育を手厚く行う方法を検討中である。その上で、社会連携・社会貢献が、国立大学への要請事項になっていることを理解願いたい。
  • 高度専門職業人の養成を掲げる本学において、関連産業界における諸問題を探り、解決することが重要であると考えている。新しい知を創造するために、企業や地域といろいろな連携を図りたいと考えている。
  • 機構の組織は旧組織の教員を振り替え、新規増員はない。機構内に置く部門長は、学内教員や必要に応じて非常勤教員を選任できるよう準備を進めている。また、予算は、部門に応じて運営費交付金や文科省からの事業費を充てるが、間接経費のうち大学全体に配分される経費の一部を、機構の予算に充てることとしている。

報告事項

1 次期学長候補者の決定について

学長から、資料5に基づき、次期学長候補者が決定した旨の報告があった。また、委員の質問に対し、学長選考会議議長代理の中須委員から、学長選考会議において各候補者の方針を聴取した上で、選考のルールに則り判断した旨の説明があった。
引き続き、学長から、次期学長候補者の略歴紹介があった。

2 生物多様性に関する千葉県と大学との連携に関する協定について

国際・研究協力課長から、資料6に基づき、千葉県と県内に拠点を持つ5大学で生物多様性に関する協定を締結した旨の報告があった。引き続き、学長から、水圏科学フィールド教育研究センター館山・富浦両ステーションでは、学生の教育研究や科学技術振興調整費の研究等の活動を行っているので、緊密な連携を図りたいとの説明があった。

3 平成20年度収入・支出状況(10月末現在)について

今津理事から、資料7に基づき、10月末現在の収入・支出状況について報告があった。

4 外部資金の受入状況(11月末現在)について

国際・研究協力課長から、資料8に基づき、11月末現在の外部資金の受入状況について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 本報告と報告事項3「収入・支出状況」を連結させて説明してほしい。
  • 研究費として受け入れた外部資金について、支出報告等の管理はどうなっているか。
  • 法人組織全体として活用できる寄附金を受け入れる仕組みを工夫する余地があるのではないか。

上記の質問に対し、学長から、以下のとおり説明があった。

  • 外部資金の受入や支出は全て大学が管理しており、受託研究や寄附講座等の外部資金については、支出報告書等を委託元や寄附者に提出している。
  • 外部資金を組織全体で活用する方策として、科研費の間接経費全額を学長裁量経費として使用する仕組みや、その他の外部資金に伴う間接経費について一定割合を大学全体に配分する等、組織として活用する方策を工夫している。
5 その他

学長から、次期学長候補者の紹介があり、候補者の松山優治教授から挨拶があった。

以上

配付資料

平成20年度第3回経営協議会議事要録

  • 資料1 昇給(平成21年)の取扱いについて
  • 資料2 平成20年度学内配分予算(第2次)補正について(案)
  • 資料3 平成20年度目的積立金使用計画(総表)(案)
  • 資料4 東京海洋大学産学・地域連携推進機構の設置について
  • 資料5 国立大学法人東京海洋大学 学長候補者の決定について(報告)
  • 資料6 生物多様性に関する千葉県と大学との連携に関する協定書(案)
  • 資料7 平成20年度収入・支出状況(10月末現在)
  • 資料8 外部資金の受入状況について(平成20年11月30日現在)

一覧に戻る

PAGE TOP