東京海洋大学

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平成20年度第5回(H21.2.6 13:30~)

Last Update : 2009-03-31 14:06

平成20年度国立大学法人東京海洋大学 第5回経営協議会議事要録

日時 平成21年2月6日(金) 13時30分~15時20分
場所 東京海洋大学楽水会館大会議室(品川地区)
出席者 髙井学長、石井委員、小池委員、田畑委員、寺島委員、當眞委員、中須委員、根本委員、岡本理事、和泉理事、今津理事、垣添理事、小川海洋科学部長、鶴田海洋工学部長、賞雅大学院海洋科学技術研究科長、松岡事務局長
陪席 清水監事

議事

審議事項

1 東京海洋大学の理念・目標等の制定について

学長から、資料1に基づき説明があり、種々意見交換の結果、継続審議とした。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 理念や目標、大学像は良いと思うが、目指す研究領域についてはもう少し工夫が必要だと思う。「食料」や「交通又は輸送」の領域が、本学にとってかなり重要ではないか。
  • 物的な面が強調されており、人間性が欠けているように受け取れる。大学の機能は「人間を創る」ことであり、研究開発に「学生の人格を陶冶する教育」を加えた上で何を目指すのかという考え方が必要だと思う。
  • 大学とは、教職員と学生の共同の組織体であり、所属する人間が取り組むものは、個々に違って良いと思う。大学が決めた理念や目標で枠をはめるのではなく、自由奔放に活動させても良いのではないか。
  • 「理念」に「海洋を巡る」と、あえて入れなくても良いのではないか。本学が取り組んでいる領域は、必ずしも海洋だけではなく広い分野に応用されているので、学生の卒業後の活躍の場を無理に狭めるような理念を押し付けるのは良くないのではないかと思う。
  • 「海洋を巡る」という文言と「学生又は人間を育てる」という表現を、理念にぜひ入れてほしい。本学が、海から将来を見つめ、世界から信用を得られる人間を育てる大学というイメージを理念に持たせてほしい。
  • 「目指す研究領域」は、括りが大まかなので解説を付ける必要があると思う。
  • 理念には「基礎的・応用的教育研究を行う」とあるが、「目指す研究領域」には応用分野が多く、理念と乖離がある。「海洋の総合的な大学」であるということが研究領域のどこに出てくるのか疑問である。

上記の質問に対し、学長から、以下のとおり説明があった。

  • 学生の人格形成等については、「目指す研究領域」での説明や次期中期目標・中期計画に取り組むべきことに、基礎教育等の充実を掲げていく。
  • 理念の「海洋を巡る」については、本学が「我が国唯一の海洋を巡る大学」を謳っているので、明記しておきたいと思う。
2 東京海洋大学船舶運航センターの設置について

今津理事から、資料2に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 海洋科学部と海洋工学部で、練習船の利用目的に一部違いがあるが、船舶運航センターは、航海日程等の運航管理のみを調整するのか。それとも船舶によってその用途を決めるような仕組みになるのか。
  • 基本的には賛成だが、船舶運航センターの組織が旧大学に未だ分かれているようである。相互理解の促進と財政面の効率化のため、船舶の大型化や運航スケジュールの調整等を工夫してみてはどうか。
  • 船舶運航センターは、代船建造のための組織なのか。それとも船舶の共同利用のための組織なのか。
  • 帆船教育は、学生の人格形成に非常に大切だと思う。帆船教育の実施が難しくなってきているかもしれないが、続けられるようにぜひ配慮してほしい。

上記の質問に対し、学長及び今津理事から、以下のとおり説明があった。

  • 船舶運航センターは、各学部ではなく、大学が共通に管理することを目的としている。また、各学部が別々に行ってきた船舶職員養成及び海洋調査等の研究について、その機能を持つ船舶を共用できるように準備するという意図もある。
  • 今後、両学部で利用できるような船舶を検討しなくてはならないので、双方が意見を出し合って検討するための組織として船舶運航センターを設置し、将来的に組織の一元化を図りたいと考えている。
  • 船舶運航センターは、将来の代船建造と現存の船舶の共同利用の両方を目的としている。また、国際規格(ISO9001)を満たす船舶管理のためでもある。
  • 帆船教育については、社船実習が取り入れられたため、航海訓練所で学部4年生を3ヶ月乗せられるようにしている。
3 平成19事業年度の決算剰余金を目的積立金とすることについて

今津理事から、資料3に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

4 目的積立金使用計画について

今津理事から、資料4に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

報告事項

1 教育研究評価に関する評価報告書(案)について

学長及び企画・評価課長から、資料5-1~資料5-3に基づき、教育研究評価に関する評価結果(案)について報告があった。

2 大学機関別認証評価 評価結果(案)について

学長及び企画・評価課長から、資料6に基づき、大学機関別認証評価の評価結果(案)について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 4年間の学部教育のうち、前半の2年間で教養教育、後半の2年間で専門教育を行う等、教養教育の充実に関する検討はしているのか。

上記の質問に対し、学長から、以下のとおり説明があった。

  • 両学部とも、初年次から専門教育を取り入れた楔形教育を行っているので難しい面はあるが、基礎教育を充実させる方法は検討している。
3 平成21年度予算の内示について

今津理事から、資料7に基づき、内示があった平成21年度予算の内容について報告があった。

4 平成20年度収入・支出状況(12月末現在)について

今津理事から、資料8に基づき、12月末現在の収入・支出状況について報告があった。

5 外部資金の受入状況(1月末現在)について

和泉理事から、資料9に基づき、1月末現在の外部資金の受入状況について報告があった。

6 東京農工大学との単位互換の実施について

岡本理事から、資料10に基づき、国立大学法人東京農工大学との単位互換について、継続実施するための協定を締結する旨の報告があった。

7 技術研究交流に関する協定の更新について

和泉理事から、資料11-1~資料11-2に基づき、独立行政法人及び大学共同利用機関法人の計6機関と技術研究交流に関する協定を更新する旨の報告があった。

8 国立極地研究所との連携・協力に関する協定について

和泉理事から、資料12に基づき、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所と連携・協力に関する協定を締結する旨の報告があった。

9 水産総合研究センターとの包括連携に関する協定について

和泉理事から、資料13に基づき、独立行政法人水産総合研究センターと包括連携に関する協定を締結する旨の報告があった。

10 平成21年度一般入試等の志願状況について

岡本理事から、資料14に基づき、平成21年2月4日現在の一般入試等志願状況について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 政府は留学生30万人計画を進めようとしているが、留学生を定員外で受け入れると、大学が費用を持ち出さなくてはならないので、どこまで定員外として扱うかが難しい。大学によっては、既に大学院で定員内に含めているところもある。
11 平成20年度学位記授与式及び平成21年度入学式について

学長から、資料15に基づき、平成20年度学位記授与式及び平成21年度入学式の日程について報告があった。

以上

配付資料

平成20年度第4回経営協議会議事要録

  • 資料1 東京海洋大学の理念・目標等(案)
  • 資料2 東京海洋大学船舶運航センターの設置について
  • 資料3 国立大学法人等における剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る承認について 他
  • 資料4 平成20年度目的積立金使用計画(総表)(案)
  • 資料5-1 中期目標の達成状況に関する評価結果(案)
  • 資料5-2 学部・研究科等の教育に関する現況分析結果(案)
  • 資料5-3 学部・研究科等の研究に関する現況分析結果(案)
  • 資料6 平成20年度実施大学機関別認証評価 評価結果(案)
  • 資料7 平成21年度国立大学法人予算案概要 他
  • 資料8 平成20年度収入・支出状況(12月末現在)
  • 資料9 外部資金の受入状況について(平成21年1月31日現在)
  • 資料10 国立大学法人東京農工大学と国立大学法人東京海洋大学との単位互換に関する協定書(案)
  • 資料11-1 技術研究交流に関する協定一覧
  • 資料11-2 技術研究交流に関する協定書(案)
  • 資料12 国立大学法人東京海洋大学と大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所との連携・協力に関する協定書(案)
  • 資料13 国立大学法人東京海洋大学と独立行政法人水産総合研究センターとの包括連携に関する協定(案)
  • 資料14 平成21年度東京海洋大学一般入試及び私費外国人留学生特別入試志願状況一覧(2月4日現在)
  • 資料15 平成20年度東京海洋大学学位記授与式日程等

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