東京海洋大学

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平成21年度第4回(H22.1.18 10:00~)

Last Update : 2010-03-31 13:18

平成21年度国立大学法人東京海洋大学第4回経営協議会議事要録

日時 平成22年1月18日(月) 10時00分~11時45分
場所 東京海洋大学第一会議室(品川地区)
出席者 松山学長、石井委員、今脇委員、田畑委員、寺島委員、當眞委員、徳田委員、中須委員、根本委員、竹内理事、今津理事、苦瀬理事、小川海洋科学部長、鶴田海洋工学部長、賞雅海洋科学技術研究科長、鈴木事務局長
陪席 堀口監事、清水監事
事務担当者 小池総務部長、村野財務部長、和田学務部長ほか事務関係者

議事

審議事項

1 第2期中期目標についての意見(原案)及び中期計画(案)について

学長から、資料1-1~資料1-3に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 入試問題の作成においてインターネットに接続しているパソコンの使用禁止等、情報セキュリティや個人情報の管理に関する規定は整備されているのか。

上記の質問に対し、学長から、以下のとおり説明があった。

  • 入試問題を扱う場合は、インターネットに接続していないパソコンを学内において使うようにし、十分な注意を払っている。また、情報セキュリティや個人情報保護に関する研修会を定期的に行っている。
2 職員就業規則等の一部改正について

今津理事から、資料2-1~資料2-4に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 懲戒制度とは逆に、大学等に貢献した場合の報奨制度はあるのか。多くの企業は双方の制度を合わせて整備しているので、報奨制度がないのであれば整備する方が良い。
  • 懲戒処分は手続きが非常に重要である。手続きの規定について、就業規則には明記せずに懲戒規則で規定するという理解でよいのか。また、懲戒処分の程度の基準について、規則上に定めがないように思われるが、どのように決定するのか。
  • 育児短時間勤務制度や育児時間の拡大により、授業等への影響はないのか。
  • 育児短時間勤務や育児時間等の制度は充実してほしい。女性だけが利用するのではなく、業務の中心になるような教職員も安心して利用できるよう、環境整備に配慮してほしい。
  • 自己啓発等休業制度の対象のうち、大学等における修学については博士課程への希望も多いと思われるが、修士課程を想定しているのか。また、サバティカル制度は導入しているのか。
  • 自己啓発等休業の対象になる国際貢献活動について、対象範囲を拡大する等、積極的に支援してほしい。

上記の質問に対し、今津理事及び人事課長から、以下のとおり説明があった。

  • 報奨に関する手段の1つとして、個人活動評価を行い、処遇に反映することで、本人にフィードバックしている。
  • 懲戒処分の程度については、懲戒規則第4条に基づき、国の制度に準拠した標準例一覧で規定している。
  • 育児短時間勤務や育児時間の拡大に対し、代替職員を雇用する等の対策は取っているが、業務の中心になる教職員が短時間勤務等を利用する場合、どのように業務への影響を抑えるか等は、今後の検討課題である。
  • 自己啓発等休業制度による大学等での修学については、国に準拠して修士課程を想定したものである。サバティカル制度については、本学への導入は現時点で考えていない。
3 東京海洋大学学則の一部改正について

学長から、資料3に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 以前も言及したが、どちらかというと研究を重視しているように思われる。ぜひリベラルアーツを重視してほしい。

上記の質問に対し、学長及び苦瀬理事から、以下のとおり説明があった。

  • 学則には、今回の改正とは別に人材養成の目的を挙げており、学生に対し、幅広い人間形成を果たせるような教育を行っていく。また、今後の教養・基礎教育について、現在、学内で検討を進めているところである。

報告事項

1 経営企画室の見直しについて

学長から、資料4に基づき、経営企画室の役割と組織の見直しについて報告があった。
委員からの主な質問は、以下のとおり。

  • 海洋関係の問題や研究成果を重点的に発信するため、広報担当のチームが必要だと思う。

上記の質問に対し、学長から、以下のとおり説明があった。

  • 広報は重要と考えているので、別に検討したい。
2 平成22年度予算の内示について

今津理事から、資料5に基づき、内示があった平成22年度予算の内容について報告があった。

3 学生寮(海王寮)にかかる寄宿料の改定について

学長から、資料6に基づき、学生寮(海王寮)にかかる寄宿料の改定を検討している旨の説明があった。
委員からの主な質問は、以下のとおり。

  • 今まで月額700円で入寮していた学生も、月額3,000~4,500円の寄宿料を支払うことになるのか。
  • 他大学と比較すれば妥当な額と思う。寮に入らないと大学で勉学できないような学生を支援するため、寄宿料はなるべく負担にならないようにしてほしい。
  • 月額3,000~4,500円という額はコストを無視しているのではないか。本来のコストに近い料金を設定し、その収入を他に回すべきではないかと思う。経済感覚がないまま学生が卒業することを問題にしたい。経済的に困窮している学生への支援ならば、寄宿料を下げるのではなく奨学金等の手段が適切ではないか。
  • 入寮を希望する学生は減っているのではないのか。

上記の質問に対し、学長、苦瀬理事及び研究科長から、以下のとおり説明があった。

  • 今まで入寮していて新学生寮に移る学生も寄宿料が上がることになるが、当該学生には説明を行っている。
  • 寄宿料として妥当な金額については、学内でもかなり議論して取りまとめた。また、優秀だが経済的に困窮している学生を支援したいという意図もある。
  • 今までは相部屋だったが、今回、準個室に改修したので、入寮希望者が増えると思う。
4 平成21年度収入・支出状況(10月末現在)について

今津理事から、資料7に基づき、10月末現在の収入・支出状況について報告があった。

5 その他
  1. 次期経営協議会委員について
    学長から、現委員の任期満了にあたり、今後、各委員の意向を伺いたい旨の発言があった。
  2. 国立大学及び本学の現状について
    学長から、参考資料(机上配付)に基づき、国立大学と本学の置かれている現状について理解願いたいとの発言があった。
  3. その他
    委員から、現在の入試志願状況及び就職状況並びに「明治丸海事ミュージアム事業募金」の現状について質問があり、それぞれ苦瀬理事及び今津理事から回答があった。

以上

配付資料

平成21年度第3回経営協議会議事要録

  • 資料1-1 第2期中期目標(原案)及び中期計画(案)に関する修正等について
  • 資料1-2 国立大学法人東京海洋大学中期目標(原案)
  • 資料1-3 国立大学法人東京海洋大学中期計画(案)
  • 資料2-1 職員の懲戒制度について
  • 資料2-2 職員退職手当規則改正の概要
  • 資料2-3 育児短時間勤務制度等の概要
  • 資料2-4 自己啓発等休業制度の概要
  • 資料3 東京海洋大学学則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料4 国立大学法人東京海洋大学経営企画室の見直しについて
  • 資料5 平成22年度東京海洋大学予算内示額の概要
  • 資料6 学生寮(海王寮)にかかる寄宿料の改定について(中間報告)
  • 資料7 平成21年度収入・支出状況(10月末現在)
  • 参考資料(机上配付) 「日本を支える国立大学は、今。」(国大協情報誌2009別冊・東京海洋大学版)

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