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平成21年度第5回(H22.3.24 14:00~)

Last Update : 2010-03-31 15:24

平成21年度国立大学法人東京海洋大学第5回経営協議会議事要録

日時 平成22年3月24日(水) 14時00分~15時45分
場所 東京海洋大学第一会議室(品川地区)
出席者 松山学長、石井委員、今脇委員、小池委員、寺島委員、中須委員、竹内理事、今津理事、苦瀬理事、 小川海洋科学部長、鶴田海洋工学部長、賞雅海洋科学技術研究科長、鈴木事務局長
陪席 堀口監事
事務担当者 小池総務部長、村野財務部長、和田学務部長ほか事務関係者

議事

審議事項

1 顧問制度の導入について

学長から、資料1に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

2 職員就業規則等の一部改正について

今津理事から、資料2に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 「職場の秩序維持のため」の就業禁止とは、具体的にどのようなことを想定しているのか。また、この措置に対する当事者の不服申し立てはできるのか。
  • 年俸制の適用者の待遇改善について、どのような点を改善したのか。
  • 船舶職員の再雇用に関連して、教員の再雇用については、勤務形態や給与等どのような制度になっているのか。
  • 船員就業規則について、海洋科学部と海洋工学部で別に規則が整備されているのは何故か。

上記の質問に対し、今津理事及び人事課長から、以下のとおり説明があった。

  • 「職場の秩序維持のため」とは、例えばハラスメント等の事案があって調査を行う間、当事者同士の接触を減らすことが必要と認められる場合等を想定している。また、不服申し立ても可能である。
  • 年俸制職員は、非常勤職員として待遇を定めていたが、常勤職員と同様の業務や責任であることに鑑み、年次休暇の付与日数や諸手当の支給等を常勤職員と同様に扱うこととした。
  • 教員の再雇用制度については、63歳の定年から年金が支給されるまでの2年間について、健康である等の条件を満たした上で本人の希望があれば、再雇用することになる。給与は減額されるが、フルタイムと短時間勤務が選択可能であり、教授等の地位も確保される。しかし、人件費に余裕がないので、再雇用者が在籍する期間は新規採用を行わないこととしている。
  • 船員就業規則については、練習船が現時点で各学部附属であり、また、船舶を今後管理することになる船舶運航センターに、教職員をまだ配置していないため、個別の規則で規定している。同センターは、将来の効率的な運用に向けてこれから体制を整えていくこととしている。
3 平成22年度の年度計画について

学長から、資料3-1~資料3-2に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

4 平成22年度学生納付金について、並びに授業料、入学料及び検定料等の額に関する規則の一部改正について

今津理事から、資料4に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

5 平成22年度学内配分予算について

今津理事から、資料5に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 平成22年度の人件費が、平成21年度比で、総人件費改革の1%削減額よりもかなり減額されているように思われる。
  • 総人件費改革による人件費削減について、多くの大学が目標値を大幅に超えて削減しており、これ以上削減する必要はないという意見もあるが、どのように考えるか。

上記の質問に対し、学長及び今津理事から、以下のとおり説明があった。

  • 昨年度の人事院勧告による期末手当削減が、平成22年度の人件費算定に影響しているため、減額になっている。
  • どの大学も教育研究に非常な負担がかかっており、かなり無理をしているので、人件費削減に反対する姿勢を示す必要があると思う。国立大学協会も総人件費改革の廃止を文部科学省に要求している。
6 固定資産使用料の改定について

今津理事から、資料6に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

7 目的積立金使用計画について

今津理事から、資料7に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

8 第2期中期計画について

学長から、資料8に基づき、中期計画案について前回会議以降に変更した箇所の説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 6年間の予算に船舶建造費が計上されていないが、平成27年度まで当該経費は不要と判断したのか。
  • 本計画に記載されている人件費の見積り額は、中期目標期間中の上限額として設定されるのか。

上記の質問に対し、学長から、以下のとおり説明があった。

  • 中期目標期間中に船舶建造費を要求する場合は、中期計画の変更を行うよう文部科学省から指示があったため、現時点では計上しないこととした。
  • 人件費総額について、平成23年度以降の予算は今後の予算編成過程において具体的に決定されることとなっており、文部科学省からも、今回の記載額に拘束されるものではない旨の連絡があったところである。

報告事項

1 学長選考会議の検討結果について

総務部長から、資料9に基づき、学長選考に係る規則改正の内容について報告があった。引き続き、学長選考会議議長の寺島委員から補足説明があった。

2 決算剰余金の繰越承認について

今津理事から、資料10に基づき、平成20事業年度決算剰余金の繰り越しが文部科学大臣から正式に承認された旨の報告があった。

3 平成21年度収入・支出状況(1月末現在)について

今津理事から、資料11に基づき、1月末現在の収入・支出状況について報告があった。併せて、2月末現在の概況報告があった。

4 平成22年度入学者選抜状況について

苦瀬理事から、資料12に基づき、平成22年度入学者選抜状況について、現時点での報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 食機能保全科学専攻は、相当数の学生を受け入れているが、きちんと教育できる体制なのか。
  • 博士後期課程の志願者数と合格者数は、例年ほぼ同数なのか。また社会人や外国人の特別選抜も内部進学者なのか。

上記の質問に対し、学長及び苦瀬理事から、以下のとおり説明があった。

  • 食機能保全科学専攻は十分な教育体制を整えているが、学生定員の増加に向けて概算要求を検討中である。ただし、博士前期課程である同専攻においては、助教も学生指導が可能なので、教員の増員は予定していない。
  • 博士後期課程では、進学に際して教員が指導を徹底しており、他大学から受験する志願者がそれほど多くないことが考えられる。また、国費留学生等の内部進学者も多い。
5 平成21年度卒業・修了者の進路状況について

苦瀬理事から、資料13-1~資料13-3に基づき、平成21年度卒業・修了者に関する2月26日現在の進路状況について、報告があった。

6 監事及び部局長等について

学長から、資料14に基づき、4月以降の監事及び部局長等について報告があった。

7 新経営協議会委員について

学長から、資料15に基づき、4月以降の新経営協議会委員について報告があった。

8 その他
  1. 国会における文部科学大臣の所信について
    学長から、参考資料1に基づき、第174回国会における文部科学大臣の所信表明演説で、昨年9月に行われた本学視察に言及があった旨の報告があった。
  2. 主な行事報告について
    学長から、品川地区の新講義棟及び越中島地区の新食堂に関する名称公募とその結果、並びにコククジラ骨格標本の完成と展示について報告があった。
  3. 「学生への経済的支援」と「留学生30万人計画」に関する文部科学省の報告について
    学長から、参考資料2及び参考資料3に基づき、「学生に対する経済的支援の現状」と「留学生30万人計画の進捗状況」に関する文部科学省の報告について説明があった。
  4. 経営協議会委員の退任挨拶について
    学長から、3月31日付けで退任する中須委員の紹介があり、中須委員から挨拶があった。

以上

配布資料

平成21年度第4回経営協議会議事要録

  • 資料1 国立大学法人東京海洋大学顧問に関する規則(案)
  • 資料2 職員就業規則等の一部改正要旨 他
  • 資料3-1 平成22年度国立大学法人東京海洋大学 年 度計画(案)
  • 資料3-2 平成22年度国立大学法人東京海洋大学 年度計画(案)(文科省提出版)
  • 資料4 平成22年度学生納付金について(案) 他
  • 資料5 平成22年度学内配分予算について(案)
  • 資料6 固定資産使用料の改定について(案)
  • 資料7 平成21年度目的積立金使用計画(案)
  • 資料8 国立大学法人東京海洋大学中期計画(案)
  • 資料9 国立大学法人東京海洋大学学長選考会議規則の一部改正新旧対照表 他
  • 資料10 国立大学法人等における剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る承認について 他
  • 資料11 平成21年度収入・支出状況(1月末現在)
  • 資料12 平成22年度入学者選抜状況
  • 資料13-1 平成21年度卒業・修了者の進路状況
  • 資料13-2 就職内定先の上位ランキング(平成20、21年度)
  • 資料13-3 平成21年度就職内定先一覧
  • 資料14 新監事(平成22年4月1日任命予定) 他
  • 資料15 国立大学法人東京海洋大学経営協議会 委員 名簿(平成22年4月1日予定)
  • 参考資料1 第174回国会(常会)における文部科学大臣の所信
  • 参考資料2 学生に対する経済的支援の現状(平成21年9月)
  • 参考資料3 「留学生30万人計画」の進捗状況について(平成20年度~平成21年度)

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