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平成22年度第4回(H23.2.3 10:00~)

Last Update : 2011-03-31 14:03

平成22年度国立大学法人東京海洋大学第4回経営協議会議事要録

日時 平成23年2月3日(木) 10時00分~12時20分
場所 東京海洋大学白鷹館2階多目的スペース1(品川地区)
出席者 松山学長、石井委員、今脇委員、白須委員、田畑委員、寺島委員、當眞委員、徳田委員、竹内理事、今津理事、苦瀬理事、垣添理事、小川海洋科学部長、鶴田海洋工学部長、賞雅海洋科学技術研究科長、鈴木事務局長
陪席 堀口監事、河野副学長
事務担当者 小池総務部長、村野財務部長、和田財務部長 ほか事務関係者

議事

審議事項

1 授業料、入学料及び検定料に関する諸規則の改正等について

今津、竹内両理事及び賞雅研究科長から、資料1-1~参考資料3に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 「海洋における日中韓高度専門職業人養成(海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース。以下「日中韓交流プロジェクト」という。)」について、1年次の授業料を不徴収とし2年次で徴収するのは何故か。
  • 日中韓交流プロジェクトの対象になっている国際交流協定校について、今後の追加や入替えは考えているのか。
  • ベトナム政府派遣及び日中韓交流プロジェクトに含まれない留学生に対してはどのような支援制度があるのか。同プロジェクトと同様の待遇を求められた場合、財政的に厳しくなることが予想されるが、どう対応するのか。
  • 優秀な留学生を受け入れるために、国際交流会館の入居条件の緩和や家賃の補助などを検討し、本学の強みにしてはどうか。
  • 本学から送り出す学生を支援する制度にはどのようなものがあるのか。

上記の質問に対し、学長、竹内理事、賞雅研究科長及び鈴木事務局長から、以下のとおり説明があった。

  • 日中韓交流プロジェクトにおいて2年次の授業料を徴収するのは、同プロジェクトの留学生と通常の私費留学生の負担差をあまり拡大しない等の理由によるものである。
  • 日中韓交流プロジェクトの対象になる国際交流協定校については、予算を勘案しながら追加することを検討したいと考えている。
  • ベトナム政府派遣及び日中韓交流プロジェクトに含まれない留学生は、通常の授業料免除や奨学金制度を利用することができる。今後、他の協定校からプロジェクト等と同様の待遇を求められる場合も想定されるが、協定校からの留学生が増大してから対応を考えたい。
  • 留学生数に比して国際交流会館や学生寮の部屋数が足りないので、対策を検討中である。
  • 大学による学生派遣や学部の国際交流基金による支援、大学院生に対する旅費支給制度は既にあり、そのほかに今後、国の事業への応募も考えている。しかし、学部学生については語学力不足で勉学に支障が出る場合もあり、対応に苦慮している。

報告事項

1 第1期中期目標期間における教育研究評価に関する評価報告書(案)について

竹内理事から、資料2に基づき、大学評価・学位授与機構による第1期中期目標期間の教育研究の状況に関する評価結果(案)について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 平成19年度までのいわゆる暫定評価と比較して、現在はより良くなっているのか。
  • 大学内での議論はあっても良いと思うが、評価の視点からではなく学生のためという視点から、日々の教育活動に労力を割いてほしい。研究成果も短期間で絶対的な評価を得られるものではないと思うので、外から良い評価を得るために多大なエネルギーを費やすのは非常にもったいない。

上記の意見に対し、竹内理事から、以下のとおり説明があった。

  • いわゆる暫定評価や今回の評価は第1期中期計画に対する評価だが、現在は第2期の中期計画に対する取組を行っており、評価内容が異なるため、直接比較するのは難しい。しかし、第1期に十分対応できなかった取組も加えつつPDCAサイクルを踏まえて取り組んでいるので、成果は上がっていると思う。
2 平成22年度収入・支出状況(12月末現在)について

今津理事から、資料3に基づき、12月末現在の収入・支出状況について報告があった。

3 平成23年度予算の内示について

今津理事から、資料4に基づき、内示のあった平成23年度予算の概要について報告があった。

4 平成23年度一般入試等の志願状況について

苦瀬理事から、資料5に基づき、平成23年2月2日現在の一般入試等志願状況について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 志願者が飛躍的に増えているが、どのような取組を行ったのか。広報や研究成果の公表等、大学として戦略的な取組があると思う。

上記の意見に対し、学長及び苦瀬理事から、以下のとおり説明があった。

  • 志願者増の要因としては、大学が広報内容を毎年精査しつつ費用を確保してきたこと、東京という立地条件、学生寮などの制度が考えられると思う。なお、就職状況を良くすることも志願者確保につながると思われる。

学部でも、高校訪問の拡大や効果的な時期を選んで新聞に広告を出すなどの取組を行っている。

5 その他
  • 大学への視察について
    学長から、参考資料に基づき、12月22日に髙木義明文部科学大臣が、1月4日に衛藤征士郎衆議院副議長及び宮原耕治日本郵船会長が、それぞれ越中島キャンパスの視察を行ったことについて報告があった。

意見交換

1 メンタルヘルスに関する対応について

学長から、メンタルヘルスに関する対応について参考になる事例や改善点などを伺いたいとの発言があった。引き続き、苦瀬理事から資料6に基づき学生への対応状況について、今津理事から教職員への対応状況について、それぞれ説明があり、意見交換を行った。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 良い対応策は見つかっていないが、とくに上司の立場にある職員にメンタルヘルスの認識を持たせるため研修を何回か行っている。研修を受けながら、問題が起きたときにきちんと対応できるようにする以外にないと思う。
  • メンタルな問題を抱えていても相談せずに悪化させてしまうと対応できないので、相談に来られるような手助けが必要であり大切だということである。
  • 周囲がメンタルな不調に気づいても本人が自覚していない場合、現実的には、周囲が対応を取りにくいところがある。
  • 仕事上の悩みや不安がメンタルな不調の引き金になると思われる。昨今の社員は、周囲の助けを借りずに一人で完璧にこなそうとして悩む傾向が見受けられるので、周囲や上司に相談するよう声をかけているが、効果の程は分からない。そのほか、社員を他企業や団体に派遣する研修を行っているが、人脈作りを主目的にしたことが社員には好評で、研修発表会も盛んに行われている。これが有効な施策の一つになればいいと思っている。
  • 学生のメンタルヘルスは、不登校の学生に対して誰がどのようにアプローチするのかが非常に難しいところだと思われるので、どのようにフォローするかを検討する必要があるのではないか。
  • 学生に対しては、1年生の前期でどのように面倒をみるかだと思う。最近の引きこもる学生は我々が想像する以上に人と付き合えない。成績不良の場合は保護者にも連絡することや、誰が学生とコンタクトを取りその結果を確認するのかなど、大学が丁寧に面倒をみることをシステムとして行う必要があるかと思われる。
  • 学生の中には学業についていけない者が必ずいる。また、選択した学部学科と学生自身との相性が良くない学生もいるが、そのような学生にもぜひ愛情を注いでほしいと思う。「何故これくらい分からないのか」ではなくて「どうやって理解させるか」など、学問をどのように好きにさせるかを是非考えてほしい。学力に合わせた講義をするのも1つの手だと思う。
    嫌な気分の状態が続いていると、メンタルと身体双方とも不調から脱しきれないのではないか。最終的には学生が大学を好きにならないといけない。

上記の意見に対し、学長及び苦瀬理事から、以下のとおり説明があった。

  • 学生に対しては、一部の学部でGPA制度を導入し、成績や出席状況の変化を確認して対応する取組を行っている。

以上

配布資料

平成22年度第3回経営協議会議事要録

  • 資料1-1 授業料、入学料及び検定料に関する諸規則の改正等について
  • 資料1-2 東京海洋大学における「ベトナム政府派遣留学生制度(322 Project)」により受け入れる留学生の検定料及び入学料の不徴収に関する規則(案)
  • 資料1-3 東京海洋大学における「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」に係る留学生の授業料等の不徴収に関する規則(案)
  • 資料1-4 国立大学法人東京海洋大学における授業料、入学料及び検定料等の額に関する規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 参考資料1 ベトナム政府派遣留学生制度(322 Project)について
  • 参考資料2 日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業
  • 参考資料3 長期履修制度について
  • 資料2 第1期中期目標期間における教育研究評価に関する評価報告書(案)について
  • 資料3 平成22年度収入・支出状況(12月末現在)
  • 資料4 平成23年度国立大学法人運営費交付金予算(予定額)について
  • 資料5 平成23年度学部一般入試及び私費外国人留学生特別入試出願状況一覧
  • 資料6 メンタルヘルスに関する対応について
  • 参考資料 大学への視察について

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