東京海洋大学

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平成23年度第1回(H23.6.14 14:55~)

Last Update : 2011-06-27 18:25

平成23年度国立大学法人東京海洋大学第1回経営協議会議事要録

日時 平成23年6月14日(火) 14時55分~17時40分
場所 東京海洋大学第一会議室(品川地区)
出席者 松山学長、會田委員、石井委員、白須委員、田畑委員、寺島委員、徳田委員、根本委員、竹内理事、苦瀬理事、垣添理事、小川海洋科学部長、鶴田海洋工学部長、賞雅海洋科学技術研究科長、飯澤事務局長
陪席 今脇監事、清水監事、河野副学長
事務担当者 沼口総務部長、村野財務部長、杉本学務部長 ほか事務関係者

議事に先立ち、学長から、4月1日付けで新たに委員になった會田委員及び飯澤事務局長、並びに4月1日付けで着任した今脇監事の紹介があり、各人から挨拶があった。

議事

審議事項

1 学長候補適任者の推薦について

学長及び学長選考会議議長である寺島委員から、資料1に基づき、学長選考会議からの依頼について説明があり、学長候補適任者1名ないし2名を学外委員の協議に基づき推薦願いたいとの発言があった。引き続き、審議の結果、協議方法について学長と寺島委員が調整することを承認した。

2 平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書について

竹内理事から、資料2-1~資料2-2に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 乗船実習については、本学の活動の柱であり非常に大切だと思うので、強調して記載する方が良いと思う。国は日本籍船を増やす施策を進めているので、日本人船員の養成は非常に大切である。
  • 大学院の定員充足率が非常に高いが、教育の質を確保するためどのような対応を考えているのか。

上記の質問に対し、学長から、以下のとおり説明があった。

  • 大学院の定員充足率が高かったので、博士前期課程の2専攻について、平成23年度から入学定員を増やす措置を取った。学生定員の適正化については、大学院の研究科で検討を進めている。
3 平成22年度の決算について

財務部長から、資料3-1~資料3-4に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

4 平成23年度の年度計画の変更について

学長から、資料4に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

5 大学院の改組計画について

学長から、資料5に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 本学が率先して取り組むというよりは、国立大学の流れに対応するために取り組むということか。
  • 改組後の組織が非常に複雑な仕組みのようだが、学外に説明する際の職名等は単純明快である方が良いと思われる。

上記の質問に対し、学長から、以下のとおり説明があった。

  • 国立大学の流れに対応するための改組であり、先行して改組を実施している大学を参考にして、改組後の組織を検討したものである。
6 練習船に係る教育関係共同利用拠点の認定申請について

学長から、資料6に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 本学の学生の利用を優先した上で、共同利用を行うということか。
  • 海洋を専門に掲げる大学として共同利用のイニシアチブを取る等、これからを見据えた考え方が大切だと思う。
  • 他大学にない取組を行うために、海外の大学も共同利用に加えてはどうか。日本語以外の言語によるコミュニケーション能力を身に付ける方策として、社会的ニーズに応えることもできるので、もう少し視点を広げてほしいと思う。

上記の意見等に対し、学長から、以下のとおり説明があった。

  • 共同利用は、本学の学業や研究を優先した上で、練習船の運航可能日数がどの程度かを検討しながら行うことになる。神鷹丸と汐路丸については、現在のところ、ある程度は共同利用が可能ということである。
  • 海外の大学との共同利用に関する取組として、「日中韓高度専門職業人養成」事業(日中韓プロジェクト)で受け入れる留学生に実習を課すことを条件にしている。
7 平成24年度概算要求事項について

学長から、資料7に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 概算要求事項に被災地復興支援事業を加えているが、平成24年度から研究を開始しても、研究成果が得られるのはさらに先のことになる。国民が今知りたいことに対して、大学が実施する取組にスピード感がないように思われる。

上記の意見に対し、竹内理事から、以下のとおり説明があった。

  • 被災地復興支援事業は、本学が重点的に取り組むべき研究として、今年7月にも現地調査を行うなど、今年度から第一段階の活動を始めることとしている。この取組を踏まえつつ、平成24年度の概算要求を行うものである。
8 国立大学法人東京海洋大学基金の設置について

学長から、資料8に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 寄附者が希望する事業に寄附できるように、対象事業を特定できるような仕組みにするのか。
  • 具体的な目標金額はあるのか。
  • この基金への寄附金は、損金に算入されるのか。

上記の質問に対し、学長及び財務部長から、以下のとおり説明があった。

  • 対象事業を特定できるような基金を考えているが、一般的に特定しないものもある。
  • 現在の社会情勢を踏まえると、具体的な目標金額の設定は困難と思われる。
  • 本学に対する寄附金は、個人、法人のいずれも税金控除の対象になる。

報告事項

1 経営協議会(書面審議)の報告について

学長から、平成22年度第5回経営協議会議事要録に基づき、東日本大震災の影響により書面審議を行った議案の結果について説明があり、審議議題7件について、全会一致で可決し、承認した旨の報告があった。

2 第1期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果について

竹内理事から、資料9に基づき、国立大学法人評価委員会による第1期中期目標期間の業務実績に関する本学の評価結果について報告があった。

3 経営協議会で得られた意見に関する対応状況について

学長から、資料10に基づき、平成22年度の経営協議会における学外委員からの意見に関し本学が取った対応状況について報告があり、今後、対応状況を大学ホームページで公開する予定であるとの説明があった。

4 平成22年度収入・支出状況(3月末現在)について

財務部長から、資料11に基づき、平成22年度の収入・支出状況について報告があった。

5 平成22年度資金管理実績の報告について

財務部長から、資料12に基づき、平成22年度の資金管理実績について報告があった。

6 外部資金の受入状況について

竹内理事から、資料13に基づき、平成17年度から平成22年度における外部資金の受入状況の推移及び平成23年度の科学研究費助成事業の概況について報告があった。

7 国家公務員における給与の動向について

総務部長から、資料14に基づき、6月3日に閣議決定された「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」の概要について報告があった。

8 その他
  1. 東日本大震災に関する本学の対応について
    学長から、資料15に基づき、東日本大震災に関連して、個別学力試験(後期日程)の延期、被災のため受験できなかった志願者に対する特別選抜の実施、学位記・修了証書授与式の中止、学生に対する各種の経済支援及び被災者支援のための義援金募金活動等を実施した旨の報告があり、引き続き、被災学生支援募金の募集と被災地復興プロジェクト研究の開始について説明があった。
  2. 天皇皇后両陛下の行幸啓について
    学長から、資料16に基づき、天皇皇后両陛下の行幸啓を6月8日に賜り、「特別展示 明治丸の航跡を求めて-海洋立国日本のあけぼの-」をご覧いただいた旨の報告があった。
  3. 学生の死亡について
    学長及び苦瀬理事から、6月9日に起きた学生の死亡について報告があり、詳細を現在調査中である旨の説明があった。
    委員からの主な意見等は、以下のとおり。
    • 本件と直接的または間接的に関わってくると思うが、今回の大震災で社会や人間の「絆」がいかに大切かを、我々は学んだと思う。そのような絆を涵養するのは、自然との共生や知育・徳育・体育に加えて芸術等の感性を育むバランスの取れた教養教育ではないかと思うので、海洋という本学に与えられた教育の場を生かして、ぜひよろしくお願いしたい。
    上記の意見に対し、苦瀬理事から、以下のとおり説明があった。
    • 教養教育が大切というご意見を踏まえて、従前から様々な取組を行っている。また、大学院改組と同時に教養教育・基礎教育の充実を図るため、学内にワーキンググループを設置して検討しており、さらに学生の教育や支援にかかる委員会の構成を変えて取組を進めようとしているので、今後もしっかり取り組んでまいりたい。

以上

配布資料

平成22年度第5回経営協議会議事要録

  • 資料1 学長候補適任者の推薦について(依頼)
  • 資料2-1 平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書の概要
  • 資料2-2 平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)
  • 資料3-1 平成22年度決算の概要
  • 資料3-2 平成22事業年度財務諸表
  • 資料3-3 平成22事業年度決算報告書
  • 資料3-4 平成22事業年度事業報告書
  • 資料4 平成23年度国立大学法人東京海洋大学年度計画(変更案)
  • 資料5 東京海洋大学大学院改組計画の概要(案)
  • 資料6 教育関係共同利用拠点制度について 他
  • 資料7 平成24年度概算要求事項について(案)
  • 資料8 国立大学法人東京海洋大学基金規則(案)
  • 資料9 第1期中期目標期間の業務の実績に関する評価の結果について(通知) 他
  • 資料10 平成22年度経営協議会における学外委員からの意見と本学の対応状況(平成23年3月31日現在)
  • 資料11 平成22年度収入・支出状況(3月末現在)
  • 資料12 東京海洋大学資金運用状況
  • 資料13 東京海洋大学における科学研究費助成事業・共同研究・受託研究の推移(平成17年度~平成22年度) 他
  • 資料14 国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案の概要 他
  • 資料15 東日本大震災被災学生に対する本学の経済支援について 他
  • 資料16 「特別展示 明治丸の航跡を求めて-海洋立国日本のあけぼの-」への天皇皇后両陛下の行幸啓
  • 資料17 国立大学法人東京海洋大学経営協議会 委員名簿(平成23年4月1日現在)

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