東京海洋大学

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平成23年度第4回(H24.2.3 14:00~)

Last Update : 2012-03-23 11:30

平成23年度国立大学法人東京海洋大学第4回経営協議会議事要録

日時 平成24年2月3日(金) 14時~16時15分
場所 東京海洋大学白鷹館多目的スペース1(品川地区)
出席者 松山学長、會田委員、石井委員、白須委員、田畑委員、寺島委員、當眞委員、 根本委員、竹内理事、今津理事、苦瀬理事、垣添理事、小川海洋科学部長、 鶴田海洋工学部長、賞雅海洋科学技術研究科長、飯澤事務局長
陪席 今脇監事、清水監事、河野副学長、池田教授
事務担当者 沼口総務部長、村野財務部長、杉本学務部長 ほか事務関係者

議事

審議事項

1 学則及び大学院学則の一部改正について

学長から、資料1-1~資料1-2に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

2 大学院海洋科学技術研究科教育院及び研究院組織運営規則の制定について

学長から、資料2に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

3 東京海洋大学の講座に関する規則の一部改正について

学長から、資料2に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 今後ますます重要になる海洋資源や医薬品原料の課題、世界的な評価を受けている日本食の研究、及び津波対策等の安全に関する問題を東京海洋大学が研究していくとよいと思う。
  • 大学名で海洋に関する大学であることを示しているのだから、すべての講座名から海洋を取り除いてもよいのではないか。
  • 専攻名等を海洋とするか水圏とするかは非常に難しい問題である。海洋にすると、淡水に関する分野は扱わないのかと言われるが、大学名が東京海洋大学であり、海洋を強く出す必要があるため、講座名に海洋を多く使うのも1つの方策としてよいと思う。

上記の質問に対し、学長、賞雅研究科長及び河野副学長から以下のとおり説明があった。

  • 海洋資源を始め、様々な分野に対応した講座を設置している。海洋は幅広いためすべて網羅することは困難であるが、可能な限り取り組んでいきたい。
  • 統合後8年が経過し、教員同士の相互理解も深まっている。東日本大震災の復興支援への取組も相互理解の一助となった。
  • 大学院は一研究科であることから、両学部の融合が次第に進んできているのは確かである。
  • 今後、講座名等の変更を行う必要が生じた場合に、今回のご意見を参考としたい。
4 教員の任期に関する規則の一部改正について

今津理事から、資料4に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

報告事項

1 大学院改組について

学長から、資料1-1に基づき、大学院海洋科学技術研究科の改組の検討状況について報告があった。

2 平成22年度年次報告書について

河野副学長から、資料5に基づき、平成22年度年次報告書の概要について説明があり、引き続き、経営協議会委員の意見を今後の年次報告書作成の参考としたいため、後日、意見照会を行う予定である旨の報告があった。

3 平成24年度予算の内示について

今津理事から、資料6-1に基づき、内示のあった平成24年度予算の概要について説明があり、引き続き、竹内理事から、資料6-2に基づき、東北マリンサイエンス拠点形成事業の採択状況及び岩手大学との連携事業について説明があった。

4 平成23年度収入・支出状況(1月末現在速報版及び12月末現在詳細版)について

今津理事から、資料7に基づき、収入・支出状況の平成24年1月末現在の速報版及び平成23年12月末現在の状況について報告があった。

5 平成24年度一般入試の出願状況について

苦瀬理事から、資料8に基づき、平成24年2月2日現在の一般入試の出願状況等について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 志願状況等について、統合による効果は出ているのか。

上記の質問に対し、学長、苦瀬理事及び鶴田工学部長から以下のとおり説明があった。

  • 統合後、東京海洋大学という名称が浸透していないこともあり、一時的に志願倍率が減少したが、広報活動等の効果もあり今は持ち直している。統合の効果は確実に出ていると考えている。
6 その他

学長から、現経営協議会学外委員の任期について、平成24年3月で満了する旨の説明があった。

意見交換

1.男女共同参画について

竹内理事から、資料9に基づき、本学の男女共同参画事業について説明があり、意見交換を行った。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 女性は大学に入ったことが、在学中や卒業後の自分にどう役立つかというソフト面を気にするものである。卒業後の拠り所となるフォローやソフト面の充実を行うべきである。海洋大学が女性の学生や研究者を必要としていることをアピールすることがあってよい。セミナー等を学内だけでなく学外でも行うなどの、今までとは別のアプローチが必要ではないか。
  • 博士後期の女子学生の割合は33.7%もあるが、教員では11%となっている。これだけ差があるのは、博士研究員になる人が少ないということか。女性研究者のために学長裁量定員を活用してはどうか。日本学術振興会には、出産や育児による研究中断後の研究現場復帰を支援する「特別研究員-RPD事業」があるが、申請数が増えないと採用枠が増えないため、積極的に申請してほしい。
  • 企業としては、職場に保育所を設けようとしても、費用面で断念することもある。諸外国では女性への配慮がしっかりしている。
  • 女子学生の比率が低い傾向にある海事系の大学が基になっていることを考えると、今の水準は頑張っていると言えるのではないか。
  • 旧商船大学に女性が少なかったのは、かつては法律により女性の深夜労働に制限があったことも一因だったが、今後はより変化があると思う。今後は、夫婦で話し合い、男性が育児休暇を取得することも考えられる。
  • 出産・育児をする世代が働きたいけれども辞めざるを得ない状況にならないように、職場に親近感・愛社精神を持てるような大学としてのフォローが必要である。

上記の意見に対し、学長、竹内理事及び池田教授から以下のとおり説明があった。

  • 卒業生のロールモデルを女子高校生等に示せると思いキャリアパスセミナーを実施したが、結果として卒業生等へのアピールにもなった思う。こうしたセミナー等の本学以外での開催という発想はなかったので、参考としたい。
  • 運営費交付金の削減等に伴い助教の採用枠が減少しているため、博士研究員等を採りにくくなっている。本学の教員は公募制であり、採用時に男女を区別しないことが前提ではあるが、最近、学長裁量定員により女性教員2名を採用した。

以上

配布資料

平成23年度第3回経営協議会議事要録

  • 資料1-1 東京海洋大学における教育研究組織の改組について 他
  • 資料1-2 東京海洋大学学則の一部改正(案)新旧対照表 他
  • 資料2 東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科教育院及び研究院組織運営規則(案)
  • 資料3 東京海洋大学の講座に関する規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料4 国立大学法人東京海洋大学における教員の任期に関する規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料5 東京海洋大学平成22年度年次報告書
  • 資料6-1 平成24年度東京海洋大学予算内示額の財源構成 他
  • 資料6-2 東京海洋大学における東日本大震災復興支援
  • 資料7 平成23年度収入・支出状況(1月末現在/2月見込付)【速報版】 他
  • 資料8 平成24年度東京海洋大学一般入試出願状況(24.2.2 10:00現在) 他
  • 資料9 本学の男女共同参画事業について
  • 参考資料 国立大学法人東京海洋大学役員・経営協議会委員名簿

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