東京海洋大学

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平成24年度第2回(H24.10.1 14:00~)

Last Update : 2012-10-19 16:24

平成24年度国立大学法人東京海洋大学第2回経営協議会議事要録

日時 平成24年10月1日(月) 14時~16時10分
場所 東京海洋大学白鷹館2階多目的スペース1(品川地区)
出席者 岡本学長、會田委員、五十嵐委員、荻上委員、白須委員、高橋委員、田畑委員、寺島委員、鶴田理事、小川理事、 賞雅理事、垣添理事、木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長、岡安海洋科学技術研究科長、飯澤事務局長
事務担当者 沼口総務部長、本多財務部長、中里企画・評価課長ほか事務関係者

議事に先立ち、学長から、4月1日付けで新たに委員になった高橋委員の紹介があり、高橋委員から挨拶があった。

議 事

審議事項

なし

報告事項

○総務・財務

1 経営協議会(書面審議)の結果報告について

学長から、資料1に基づき、職員の給与の臨時特例に関する規則及び役員報酬の臨時特例に関する規則の制定が承認された旨の報告があった。

2 平成23年度教員の個人活動評価実施報告について

鶴田理事から、資料2に基づき、平成23年度に実施した教員の個人活動評価の結果について報告があり、学長より、各委員からの意見等を踏まえ、個人活動評価及び処遇評価の点検項目等を次回の経営協議会で示したい旨の説明があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 評価結果の部局ごとの具体的な傾向はどうなっているのか。
  • 今回の個人活動評価と給与に反映させている処遇評価はどこが異なるのか。また、処遇評価はどのように実施しているのか。
  • 個人活動評価を公表することにより社会への説明責任を果たすとしているが、どのような方法で公表しているのか。
  • 個人活動評価の入力作業は煩雑なのか。
  • 個人活動評価と処遇評価とで共通するデータを使用しているのであれば、両者を併せて実施することは考えられないのか。

上記の質問に対し、学長、鶴田理事及び小川理事から以下のとおり説明があった。

  • ある部局では、定年間近で評価結果の反映が難しい教員もいるため、データ入力の記入率が下がり評価結果に影響があり、課題である。他の部局では、成果が出るまでに時間がかかる研究については2年ごとの評価のため入力すべきデータがなく、前回評価と同じような結果となったものもある。
  • 個人活動評価と処遇評価は、同じデータベースから評価項目を抽出しているが、評価期間と使用する評価項目が異なっている。また、個人活動評価は教員が重視する分野に重み付けを行うことができるようにしている。処遇評価の給与への反映は、評価結果に応じたポイントを付与し、高得点の者ほど昇給のペースが有利になるようにしている。
  • 社会への説明責任を果たすため、個人活動実施報告書を発行し、本学のホームページ上で公開している。
  • 教育面のデータの大部分は事務的に入力できるため、教員が直接入力する必要があるものは主に研究面であるが、研究成果が完成していない場合は書き込みにくく、また、書き込めない面がある。
  • 試行期間を経て、個人活動評価と処遇評価を一本化したらどうかとの意見は学内からも出ている。
3 平成23年度年次報告書について

鶴田理事から、資料3に基づき、昨年度の年次報告書に対して学外委員からいただいた意見を参考として平成23年度年次報告書を作成した旨の報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 今年度の年次報告書は、学外委員の意見を取り入れて良いものになっていると思う。
4 平成24年人事院勧告等について

鶴田理事から、資料4に基づき、平成24年人事院勧告、国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等、及び労働契約法の一部を改正する法律等について報告があった。

5 平成24年度予算執行上の課題について

鶴田理事から、資料5に基づき、国立大学法人運営費交付金の臨時的措置等の平成24年度予算執行上の課題及びその対応について報告があった。

6 平成24年度収入・支出状況(8月末現在)について

鶴田理事から、資料6に基づき、8月末現在の収入・支出状況について報告があった。

7 平成25年度予算の概算要求組換え基準等について(要求内示含む)

鶴田理事から、資料7-1~資料7-2に基づき、平成25年度予算の概算要求組換え基準及び予算内示等について説明があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 教育関係共同実施分として神鷹丸のプロジェクトについて2千万円要求しているが、これは船の運航経費という理解でよいか。

上記の質問に対し、賞雅理事から以下のとおり説明があった。

  • 神鷹丸が教育関係共同利用拠点に認定されたことに伴い、船の燃料費等をはじめとする運航経費も含めて拠点運営に必要な経費を要求しているものである。
8 役員の報酬及び職員の給与の水準の公表について

鶴田理事から、資料8に基づき、平成23年度の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表について報告があった。

○教育・学生支援

1 日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業について

小川理事から、資料9に基づき、日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業の具体的な取組み等について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 日中関係が複雑な折、10月も予定どおり留学生を受け入れるのか。また、平成24年度までの記載しかないが、それ以降も事業を継続するのか。

上記の質問に対し、学長、小川理事及び賞雅理事から以下のとおり説明があった。

  • 10月も予定どおり実施する。平成22年度に採択され、平成26年度まで計5年間続く事業であり、補助がなくなった場合でも本学の予算を可能な限り措置して続けたいと考えている。
2 平成24年度文部科学省公募事業への申請状況について

小川理事から、資料10に基づき、平成24年度文部科学省公募事業(教育関係)に関する申請・採択状況及びグローバル人材育成推進事業の概要について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 両学部ともTOEIC600点を進級要件とするのか。また、博士前期課程は全専攻が授業の完全英語化を実施するのか。
  • 事業の採択期間終了後、補助金等が出なくなっても続ける覚悟が必要である。
  • 英語は民間企業の立場から見ても必須となっている。
  • グローバルで英語が重要なことは当然だが、異文化理解とは具体的に何を指しているのか。
  • 海洋、海事の分野は非常にグローバルであるので、博士前期課程授業の完全英語化は大賛成である。海外からの留学生を受け入れるだけではなく、どんどん日本人学生を海外に送り出してほしい。

上記の質問に対し、学長、小川理事、賞雅理事、木村海洋科学部長及び岡安海洋科学技術研究科長から以下のとおり説明があった。

  • 海洋科学部が先行して実施し、その経過を見つつ海洋工学部でも検討する。博士前期課程については、海洋生命科学専攻、食機能保全科学専攻、海洋環境保全学専攻及び海洋管理政策学専攻の4専攻が授業の完全英語化を実施予定であるが、他の専攻が全く実施しないということはないと考えている。
  • 現在、補助事業終了後も本学の予算を措置して続けている事業もあり、本事業についても同様に継続していきたい。
  • 異文化理解については内容を詰めている最中だが、海外に留学するための前提条件となる科目として留学生との討論型授業を設定する。価値観や道徳観が根底から異なる学生同士がどうやって折り合っていくかというディスカッションを行う。留学は英語だけ学んでもだめで、人脈を作るためのものでなければならない。
  • 日本人に対する教育は日本語で構わないが、教員が英語で授業をすることが可能な力量を持つことが必要である。
3 入試状況及び就職状況について

小川理事から、資料11に基づき、入学志願者数の状況及び就職状況について報告があった。

○研究・国際

1 中期的研究推進戦略について

賞雅理事から、資料12に基づき、中期的研究推進戦略を策定し、社会ニーズ等に対応した研究の高度化及び活性化の推進等を図っている旨の報告があった。

2 東日本大震災被災地復興支援プロジェクト等について

小川理事から、資料13に基づき、東日本大震災被災地復興支援プロジェクト、SANRIKU(三陸)水産研究教育拠点形成事業、及び三陸サテライトの設置について説明があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 岩手大学との特別経費プロジェクトは具体的にはどのような事業を実施するのか。

上記の質問に対し、小川理事から以下のとおり説明があった。

  • 本学が主に取り組むテーマとして、海中の濁り及び海底堆積粒子の変化と生物への影響、クリーンエネルギーを利用した閉鎖循環式養殖システムの構築、水産物の超高品質冷凍保存技術の開発、及び震災復興ブランド・デザインの創出の4つがある。

○その他

  • 平成23事業年度財務諸表の承認について
    鶴田理事から、平成23事業年度財務諸表が承認されたこと、及び公文書が未着のため到着後に改めて提示する旨の説明があった。

意見交換

1 東京海洋大学の将来構想の検討について

学長から、本学の存在感を感じる領域、存在感を示すべき領域について意見をいただきたい旨の説明があり、引き続き、意見交換を行った
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 海洋関係のテレビ番組や新聞記事等で海洋大学以外の大学の関係者を見ることが多々あるが、本学教員はあまり出てこない。PR活動をもっと工夫してはどうか。
  • 海洋大学の活動が、一般の人々に見えている部分が少ないのでもったいない。
  • 統合時に海洋大学に名称を変更したことは、知名度の面では当然ハンディキャップとなっていると思っていたが、入試状況を見て安心した。世の中はヒーローを求めているので、様々な工夫をして実力通りの存在感を出してほしい。
  • 海洋大学とは何かということを絶えず念頭に置いておく必要がある。EEZ内の海洋に関わる資源やエネルギー、海洋の放射能汚染の問題のように、普段当たり前と考えていたことに影響が及ぶと皆が注目する。海洋に関わる既存産業をどう伸ばし、新規産業をどう育てるのか。また、安全保障面でも国連海洋条約の下での海洋・海域の管理活動で近隣の諸外国とどう付き合っていくのかといった問題もある。海洋大学がすべてを担おうとするのではなく、現在持っている分野の応用や補強によって対応可能な分野に取り組むべきである。世の中での存在感は、人々が求めているものを提供することで生まれる。これらを含めて、海洋大学の教育研究の核を作るということが大事である。これらに対応するために、海洋政策文化学科、海洋管理政策学専攻を伸ばすことを期待している。
  • 統合後9年が経っているので、大学内部の人間が真剣に大学の存在感を示すための方法を議論することが大事である。
  • 存在感は国際的な評価が一番の源である。日本国内では海洋に関する唯一の総合大学であるが、世界で同種の大学と比べた場合はどのような位置付けか。欠けている部分があれば、そこに注力すべきである。海洋に関する国際的なランキングがあるのであればそれを勉強し、ないのであれば論文等で海洋大学の優れているところをアピールしてはどうか。
  • グローバル化ということは重要であるが、あくまで英語は道具であり、重要なことはコミュニケーション力。海洋大学の役割として、海は目の前にあるものであり、その中で存在感を示していただきたい。現在の国際関係を憂慮しているので、学生の教育や研究者の地道な交流を頑張っていただきたい。

以上

配布資料

平成24年度第1回経営協議会議事要録

  • 資料1 経営協議会議事要録(書面審議) 他
  • 資料2 平成23年度教員の個人活動評価実施報告書について 他
  • 資料3 平成23年度年次報告書
  • 資料4 給与勧告の骨子 他
  • 資料5 平成24年度予算執行上の課題について
  • 資料6 8月末現在収支状況(一般財源)
  • 資料7-1 平成25年度文部科学省における概算要求組換え基準の姿 他
  • 資料7-2 国立大学改革の推進 他
  • 資料8 国立大学法人東京海洋大学の役職員の報酬・給与等について
  • 資料9 海洋における日中韓高度専門職業人養成-海洋環境・エネルギー分野における国際教育-
  • 資料10 平成24年度文部科学省公募事業(教育関連)の申請・採択状況について 他
  • 資料11 本学の入学志願者について/就職支援について
  • 資料12 中期的研究推進戦略による社会ニーズ等に対応した、研究施策の推進 他
  • 資料13 東京海洋大学における東日本大震災被災地復興支援プロジェクト 他
  • 資料14 平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書の概要 他
  • 追加資料(机上配付) 平成24年度9月期 学位記・修了証書授与式 学長式辞

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