東京海洋大学

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平成24年度第3回(H24.12.14 15:00~)

Last Update : 2013-01-18 16:51

平成24年度国立大学法人東京海洋大学第3回経営協議会議事要録

日時 平成24年12月14日(金) 15時~17時20分
場所 東京海洋大学第一会議室(品川地区)
出席者 岡本学長、五十嵐委員、荻上委員、白須委員、高橋委員、田畑委員、寺島委員、當眞委員、根本委員、鶴田理事、小川理事、賞雅理事、垣添理事、木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長、岡安海洋科学技術研究科長、飯澤事務局長
陪席 今脇監事、清水監事
事務担当者 沼口総務部長、本多財務部長、中里企画・評価課長ほか事務関係者

議事に先立ち、学長から、當眞委員が日本機械学会動力エネルギー部門で社会業績賞受賞、及び垣添理事が大日本水産会から2012年度水産功績者として表彰された旨の報告があった。

議 事

審議事項

1 中期目標の変更について

学長から、資料1-1~資料1-2に基づき、神鷹丸が教育関係共同利用拠点に認定されたことに伴う中期目標の変更について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

2 育児休業制度の改正について

鶴田理事から、資料2に基づき、代替職員の育児休業取得制限の緩和等及び育児休業取得者の早期復帰を制度化することについて説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 男女共同参画について、海洋大学としての基本的な考え方を伺いたい。
  • 現在育児休業取得者は何人程度いるのか。また、男性の取得状況はどの程度か。

上記の質問に対し、学長、鶴田理事、賞雅理事及び人事課長から以下のとおり説明があった。

  • 入学試験では男女を区別していないが、本学でも女子学生の割合は増えている。女性が学びやすい、また働きやすく子育てをしやすい環境を作りたい。
  • 平成24年度の育児休業取得者は8名おり、男性の育児休業取得者は現在いないが、平成22年度に1名取得していた。
3 授業料、入学料及び検定料等の額に関する規則の一部改正について

鶴田理事から、資料3に基づき、公開講座等の講習料の減免を可能とするために規則を一部改正する旨の説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 海洋大学の公開講座は、海洋に関する学問を学んでいなくとも聞きたいという人は多い。趣旨には賛成である。
4 平成24年度補正予算学内配分(第1次)について

鶴田理事から、資料4に基づき、給与改定特例法に基づく給与削減影響額の財源の確保等のため、学内予算の組み替えを行うことについて説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

報告事項

○総務・財務

1 平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果について

学長から、資料5に基づき、国立大学法人評価委員会による本学の平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果について報告があった。

2 教員の個人活動評価について

鶴田理事から、資料6に基づき、教員の個人活動評価と処遇反映に係る評価に関して、実施目的、方法及び評価対象項目の相違点等について説明があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 教員の評価は、研究だけでなく学生の人間性を鍛える教育面でどれだけ成果を上げたかが非常に大事であるので、学生の人格形成に精力を注いでいただきたい。人格形成のためには、大自然との共存、勤労、古典、スポーツ、芸術の5つの要素が大切である。総合的な教養教育にもご配慮いただきたい。ビジョンをしっかりと持ち、かつそのビジョンに対してパッションを持っているのが優れた教員である。
  • 個人活動評価は、具体的にどのような目的で行っており、どのように活用されているのか。

上記の質問に対し、学長及び鶴田理事から以下のとおり説明があった。

  • 目に見えない部分が大事であるとの考えは全く同感であり、学長式辞等でメッセージとして発信している。教養教育には注力したいと考えている。海をしっかりと活用するとともに、学生のための施設も整備していきたい。
  • 平成18年までは教員に対する評価は行っていなかったが、大学の発展のためには教員個々の実績を顧みる必要があるため、個人活動評価を実施した。個人活動評価の目的は、教員の活性化、教員自身の活動の改善と向上、教育研究等の改善と向上、及び社会への説明責任を果たすことである。
3 労務関係について

鶴田理事から、資料7に基づき、国家公務員退職手当法の改正、人事院勧告、労働契約法の改正、及び高齢者雇用安定法の改正について説明があった。

4 平成23事業年度財務諸表の承認について

鶴田理事から、資料8に基づき、平成23事業年度財務諸表の承認について、前回の経営協議会で報告した際に未着であった公文書を提示し、改めて報告があった。

5.小型船舶(おおわし・おおたか)の譲渡の完了について

鶴田理事から、資料9に基づき、中期計画に基づいて小型船舶(おおわし・おおたか)の譲渡が7月末に完了した旨の報告があった。

6 平成24年度収入・支出状況(11月末現在)について

鶴田理事から、資料10に基づき、11月末現在の収入・支出状況及び短期借入の状況について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • テレビニュースで、特例公債法案が成立しないことの影響に関して海洋大学の短期借入について取り上げられたため、財政状況が逼迫しているのかと驚いたが、そうではないとの理解でよいか。

上記の質問に対し、学長及び鶴田理事から以下のとおり説明があった。

  • 借入を行わなくとも対応は可能であったが、検討した結果、大学の戦略として短期借入を実施したほうが有利との結論となった。大学自身が考えて手を打たなくてはならない時代となっている。
7 平成24年度学位記授与式及び平成25年度入学式について

学長から、資料11に基づき、平成24年度学位記授与式及び平成25年度入学式の日程について説明があった。

○教育・学生支援

1 グローバル人材育成推進事業について

小川理事から、資料12に基づき、グローバル人材育成推進事業に関して、キックオフシンポジウムを実施したこと、本学における実施体制、及び他大学との連携体制について説明があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 採択されたことは素晴らしい。TOEICは企業の入社条件となっている場合があるが、進級要件としている600点は海洋大学ではどの程度の水準なのか。

上記の質問に対し、小川理事から以下のとおり説明があった。

  • これまで入学時に実施しているTOEICの点数から考えると、しっかりとした教育を行うことにより、到達することは決して難しくない点数である。
2 大学院国際海洋科学技術実践専門コースについて

小川理事から、資料13に基づき、大学院国際海洋科学技術実践専門コースが文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択された旨の報告があった。

3 東日本大震災被災地復興支援プロジェクト等について

小川理事から、資料14に基づき、 12月8日に開催した第2回全国水産系研究者フォーラム等について報告があった。

4 本学の就職支援に関する取組について

小川理事から、資料15に基づき、本学の就職支援に関する取組状況について報告があった。

5 大学院博士後期課程への社会人学生の受入れについて

小川理事から、大学院博士後期課程への社会人学生の受入れ促進策を講じる旨の報告があった。

○研究・国際

1 平成25年度科学研究費助成事業の申請状況等について

賞雅理事から、資料16に基づき、平成25年度の科学研究費補助金の申請状況及び平成24年度の外部資金の受入状況について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 海洋大学が多く応募している外部資金はどのような分野なのか。

上記の質問に対し、賞雅理事から以下のとおり説明があった。

  • 海洋科学系では水産分野への応募が多い。海洋工学系では海洋工学分野への応募が多いが、他分野への応募も多い。
2 テニュアトラック制度整備計画について

賞雅理事及び木村海洋科学部長から、資料17に基づき、テニュアトラック制度整備計画について説明があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • テニュアトラック助教と従来通りの助教が混在することとなるが、テニュアトラック助教はテニュアを得られない場合は一般の教員と比べて厳しい状況に置かれることとなる。
  • 5年後にテニュアが与えられる際に、准教授となるのか助教のままなのか。他大学では必ず准教授にするケースもあった。

上記の質問に対し、学長から以下のとおり説明があった。

  • 採用した人材の力を試すための方策等としてテニュアトラック制度を導入することとした。将来的には、全学的に導入することが望ましいと考えている。
  • テニュアを与える際の職位が准教授か助教かについては場合によって異なる。
3 国際交流事業について

賞雅理事から、資料18に基づき、日本とトルコを海で結ぶ人物交流、AMFUF2012等の国際交流事業について説明があった。

4 海鷹丸の長期航海について

賞雅理事から、資料19に基づき、海鷹丸が長期航海に出港したことについて説明があった。

○その他

1 大学改革に関する検討状況について

学長から、大学改革に関する検討状況について説明があり、併せて、机上配布資料に基づき、「目指すべき大学像および人材像に関する調査」について協力依頼があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 歴史というのは変化の連続であり、日々変化している。そうした変化にどのようにチャレンジするかが大命題である。その解決のためには、1)人間性が疎外される世の中になっているが、それをどのように克服するか、2)科学的・技術的な問題をどのように克服するか、という2点を以って対応することである。また、的確な時代認識、普遍的な価値観の追求、そして、その価値観に通用する処方箋を編み出すという基本に戻る作業が必要である。
  • 大学改革は大作業であるので、経営協議会委員を含めた外部有識者に協力してもらうとよいかもしれない。
  • 学外の方を招いて実施している特別講義を参考として何か方策を考えてもよいのではないか。
  • 海洋大学の将来の役割として海洋の面から国防を担う人材を輩出してはどうか。国防を考える際、海洋に関する技術的・専門的な知識を持った人材が必要ではないか。海洋大学が世界に通用する価値を主体的に作ることを考えたときに、他大学や他の組織との連携等が考えられるのではないか。
  • 20世紀の後半から海洋の秩序が新しくなっていく中で各国における海洋の開発・利用・保全が急速に進んでおり、この分野での期待に応えることができる海洋大学であってほしい。海洋を広い視野から見る、総合的管理というのは非常に重要である。海洋が我が国だけではなく世界的に変わりつつある中で、いかにしてリーダー的、先導的役割を担うかという競争だと思っている。
  • 社会からの要請に対して膨大な時間をかけて対応したところで、多くの時間をかけて対応する事案ではなかったと後から考えることもあり、社会の動向に左右されるべきではない部分もあると考えている。どのような教育をするか、何を目指すかということについては、学んだ後に広く先を考えることが可能となる教養基礎教育等に注力すべきである。
  • 2つの大学が統合したことによって、海洋大学が将来担うべき分野としてどこにメリットを見出すかということが、目指すべき大学像につながるのではないか。
  • 海洋国である日本の唯一の海洋に関する総合大学として、この分野のリーダーは海洋大学からしか出ないと思うので、頑張っていただきたい。

以上

配布資料

平成24年度第2回経営協議会議事要録

  • 資料1-1 国立大学法人東京海洋大学の中期目標新旧対照表
  • 資料1-2 教育関係共同利用拠点の認定について(通知) 他
  • 資料2 育児休業制度の主な改正内容 他
  • 資料3 国立大学法人東京海洋大学における授業料、入学料及び検定料等の額に関する規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料4 学内補正予算(第1次)(案)について
  • 資料5 平成23年度に係る業務の実績に関する評価の結果について(通知) 他
  • 資料6 国立大学法人東京海洋大学における教員の個人活動評価について
  • 資料7 退職手当規則改正(案)の概要 他
  • 資料8 平成23事業年度財務諸表の承認について(通知)
  • 資料9 小型船舶(おおわし・おおたか)の譲渡の完了について
  • 資料10 平成23年度収入・支出状況(11月末現在)
  • 資料11 平成24年度東京海洋大学学位記授与式日程等 他
  • 資料12 グローバル人材育成推進事業キックオフシンポジウム 他
  • 資料13 東京海洋大学大学院国際海洋科学技術実践専門コース
  • 資料14 第2回全国水産系研究者フォーラム 他
  • 資料15 平成24年度個別学内企業説明会日程表(品川キャンパス) 他
  • 資料16 平成25年度科学研究費補助金(文科省)申請数の推移(平成24年度との比較)について 他
  • 資料17 平成24年度科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業(機関選抜型)」後期公募の選定結果について(通知) 他
  • 資料18 AMFUF2012参加報告 他
  • 資料19 東京海洋大学練習船「海鷹丸」第39次航海(遠洋航海)及び「南極地域観測事業 基本観測」について
  • 追加資料(机上配布) ミッションの再定義に係る上場企業役員へのアンケート「目指すべき大学像および人材像に関する調査」について 他

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