東京海洋大学

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平成24年度第4回(H25.2.8 15:20~)

Last Update : 2013-03-12 17:14

平成24年度国立大学法人東京海洋大学第4回経営協議会議事要録

日時 平成25年2月8日(金) 15時20分~17時20分
場所 東京海洋大学百周年記念資料館会議室(越中島地区)
出席者 岡本学長、會田委員、五十嵐委員、荻上委員、白須委員、高橋委員、田畑委員、寺島委員、當眞委員、根本委員、鶴田理事、小川理事、賞雅理事、木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長、岡安海洋科学技術研究科長、飯澤事務局長
陪席 今脇監事、清水監事
事務担当者 本多財務部長、中里企画・評価課長ほか事務関係者

議 事

審議事項

1 職員給与規則の一部改正について

鶴田理事から、資料1に基づき、大学入試センター試験業務に係る手当の支給に関する職員給与規則の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

報告事項

○総務・財務

1 退職手当規則等の改正(案)について

鶴田理事から、資料2に基づき、国立大学法人に対して閣議決定において国家公務員の退職手当制度の改正に準ずるよう要請がされていることから、所用の改正を行うため調整している旨の報告があり、併せて今後の予定について説明があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 退職手当の減額措置に伴う早期退職者の問題がマスメディアで取り上げられていたが、海洋大学ではそのような事例はないか。

上記の質問に対し、鶴田理事から以下のとおり説明があった。

  • 本学では退職手当の減額が理由と思われる早期退職者は出ていない。
2 国の平成24年度補正予算(第1号)の概要等について

鶴田理事から、資料3に基づき、国の平成24年度補正予算の内示及び緊急経済対策の概要等について報告があった。

3 平成25年度予算の内示について

鶴田理事から、資料4に基づき、平成25年度予算の内示の概要について報告があった。

4 平成24年度収入・支出状況(1月末現在)について

鶴田理事から、資料5に基づき、1月末現在の収入・支出状況について報告があった。

○教育・学生支援

1 平成25年度一般入試の出願状況について

小川理事から、資料6に基づき、平成25年2月7日現在の一般入試の出願状況について報告があった。

○研究・国際

1 第5回東京海洋大学水産海洋プラットフォーム・フォーラムについて

賞雅理事から、資料7に基づき、1月31日に開催された第5回東京海洋大学水産海洋プラットフォーム・フォーラムについて報告があった。

意見交換

1 東京海洋大学の将来構想の検討について

学長から、資料8に基づき、本学の将来構想の検討状況及び「目指すべき大学像および人材像に関する調査」の結果について説明があり、引き続き、意見交換を行った。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 人間教育が第一であり、その次に専門教育がある。ヒューマニズムとそれを支えるリベラリズムが核となるべきである。海洋大学は海という教育のための絶好の場を持っているので十分に活用してほしい。人間にとって大切なのはmindやspiritをコントロールする力であるが、今の学生はmind to mindやspirit to spiritの会話をあまり行っていないのではないか。しっかりした学生を育てるためには、教員自身の教育観というものが大切である。専門分野に傾きすぎないようにしてほしい。
  • アンケート調査を再度実施する際は、商船大学と水産大学の卒業生別に調査・集計等をしてはどうか。
  • これまで実績を有する経営者へのアンケートだけでなく、将来を見据えて女性も対象としたアンケートを実施する必要があるのではないか。
  • 寮生活の評価が高いが、これは以前まであった集団生活としての寮を想定しており、現在の個室が標準となっている寮生活とは違っているように思う。
  • 遠泳実習等はカリキュラムに残し、海洋に関する業界で従事する卒業生には泳げない者がいないようにするべきである。
  • 海洋大学の強みは海であり、それを打ち出していただきたい。社会的な要請に対する具体的な対応がもっと見えてくるとよい。EEZの海洋保全と並んで沿岸域や離島に対して海洋政策の視点でどのように取り組むのかが求められている。また、海洋資源や海洋エネルギー等の開発・利用・保全を担う新たな海洋産業を育てることに関心がもたれており、現在はその観点からの政策が足りないし、その産業を担う人材の育成も必要とされている。人材育成として大学レベルでは学際的な知識や経験が必要といわれるが、そこに至るには国民の海に対する理解が必要である。小学校から高校の段階においての海洋教育に関与していただきたい。
  • アンケートの調査項目における分野の設定のレベルがばらばらで評価が難しい。また、政策は行政がすべき分野であり、大学が強みや社会的要請に応えるために取り上げるのはなぜか。
  • 従来の政策には科学的なエビデンスがなかったとの話も出ているので、大学として海洋政策そのものを研究するニーズはあると思われる。
  • 将来構想の検討に外部有識者の視点も取り入れるべきである。
  • 専門分野の研究もさることながら、学生が海洋、船、水産等を選び海洋大学に入学していると考えると、それらに関する基本を教え込むべきである。また、知育、徳育、体育、美育も必要であり、社会に出ることに備えてマナーや忍耐力等を養うべきである。乗船実習は理論だけではなく精神論の面も大事なので、その点を考慮していただきたい。
  • 海洋大学は特色が明確な大学であるからこそ、教養教育をしっかりとやっていただきたいと思う。グローバル人材育成推進事業において英語に関する目標を明確に打ち出した点はすばらしいので、ミッションの再定義に関連して提出する資料についても教養教育について明確に書き込んでほしい。
  • アンケートの調査対象者、回答者ともに総数が少ないことに留意して結果を受け止めるべきである。
  • 教育内容等の評価については、その時のプロセスとしては必要な教育だったが、経営者となった現在は必要ないとの答えも有りうる点を考慮すべきである。
  • 効率化に関する説明があったが、財務に関する効率化との理解でよいか。
  • 海洋大学は強みがはっきりしているので、自信を持っていいのではないか。
  • 民間企業のように、行いたいことが規制によりできない場合は規制緩和を求める発想も必要である。

上記の質問に対し、学長から以下のとおり説明があった。

  • アンケート調査項目の分野で述べている「政策」は、学問領域のことを指している。ネーミングが紛らわしいので、今後検討したい。
  • 効率化は、基本的には財務に関する話である。また、時間が無くなると教員が学生と接する機会が減り大学としてダメージを受けることから、時間がかかることはリスクと捉えている。国立大学を取り巻く環境が厳しさを増しているため、その対応のために多くの時間を費やしているが、様々な見直しを行い効率化を図っている。
  • 強みを主張しなければ、海洋大学は社会的責任を果たしていないと受け取られる恐れがある。18歳人口が減少する中で、国立大学は税金で支援されていることを国民に納得してもらえるレベルでなければならない。

以上

配布資料

平成24年度第3回経営協議会議事要録

  • 資料1 国立大学法人東京海洋大学職員給与規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料2 国立大学法人東京海洋大学職員退職手当規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料3 平成24年度補正予算内示の概要 他
  • 資料4 平成25年度予算内示の概要 他
  • 資料5 平成24年度収入・支出状況(1月末現在)
  • 資料6 平成25年度一般入試出願状況
  • 資料7 第5回東京海洋大学水産海洋プラットフォーム・フォーラム
  • 資料8 ミッションの再定義WGにおける論点整理 他

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