東京海洋大学

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平成24年度第5回(H25.3.29 10:00~)

Last Update : 2013-03-29 17:22

平成24年度国立大学法人東京海洋大学第5回経営協議会議事要録

日時 平成25年3月29日(金) 10時~12時5分
場所 東京海洋大学白鷹館2階多目的スペース1(品川地区)
出席者 岡本学長、會田委員、五十嵐委員、荻上委員、白須委員、高橋委員、田畑委員、寺島委員、當眞委員、根本委員、 鶴田理事、小川理事、賞雅理事、垣添理事、 木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長、岡安海洋科学技術研究科長、飯澤事務局長
陪席 今脇監事
事務担当者 本多財務部長、中里企画・評価課長ほか事務関係者

議 事

審議事項

1 平成23事業年度の決算剰余金を目的積立金とすることについて

鶴田理事から、資料1に基づき、文部科学大臣による平成23年度決算剰余金の繰越承認が3月15日付であったこと及び繰越承認を受けた決算剰余金を目的積立金とすることについての説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

2 平成25年度の年度計画について

学長から、資料2に基づき、平成25年度の年度計画(案)について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

3 平成25年度予算学内配分について

鶴田理事から、資料3に基づき、平成25年度予算学内配分基本方針(案)及び収入支出学内当初配分(案)について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 学長のリーダーシップを発揮するために学長裁量経費は使用していただきたい。
  • コンプライアンス及びガバナンスが重要である。説明責任を果たすために予算の項目はできるだけ明確にしておくべきである。
  • 民間企業の経営について根本的なことを挙げると、第一に需給関係の調整、第二にコストの合理化、第三にキャッシュマネージメントが重要である。企業体も公的組織もお金がないと運営できないのは同じである。例えば、学生数などについてマクロの視点での捉え方が必要である。学長がそうしたことを想定しながら、理想的な将来像の検討につなげていただきたい。
  • 学長のリーダーシップとして、裁量経費だけでなく裁量ポストを十分に持つことも重要である。
4 職員就業規則の一部改正について

鶴田理事から、資料4に基づき、年俸制及び再雇用に関する職員就業規則の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

報告事項

○総務・財務

1 経営協議会(書面審議)の結果報告について

学長から、資料1に基づき、職員退職手当規則及び役員退職手当規則の一部改正が承認された旨の報告があった。

2 経営協議会で得られた意見に関する対応状況について

学長から、資料6に基づき、経営協議会における学外委員からの意見に関し本学が取った対応状況について報告があり、今後、対応状況を大学ホームページで公開する予定であるとの説明があった。

3 教育研究力強化基盤整備費及び国立大学改革強化推進事業について

鶴田理事から、資料7に基づき、文部科学省から教育研究力強化基盤整備費及び国立大学改革強化推進事業についての予算の内示があった旨の報告があった。

4 平成24年度収入・支出状況(2月末現在)について

鶴田理事から、資料8に基づき、2月末現在の収入・支出状況について報告があった。

○教育・学生支援

1 平成24年度卒業・修了者の進路状況について

小川理事から、資料9に基づき、平成24年度卒業・修了者の進路状況について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 帰国した留学生の母国での活躍状況についてわかる資料があると良い。
2 平成25年度入学者選抜状況について

小川理事から、資料10に基づき、平成25年度入学者選抜状況について報告があった。

○研究・国際

1 平成24年度先端科学技術研究等を振興するための先端研究シンポジウムについて

賞雅理事から、資料11に基づき、2月19日に開催した平成24年度先端科学技術研究等を振興するための先端研究シンポジウムについて報告があった。

2 「戦略的若手研究」及び「重点的に取り組むべきプロジェクト型研究」成果発表会について

賞雅理事から、資料12に基づき、3月15日に開催した「戦略的若手研究」及び「重点的に取り組むべきプロジェクト型研究」成果発表会について報告があった。

3 「低炭素社会を実現するための極小エネルギー輸送体系の構築」成果報告会について

賞雅理事から、資料13に基づき、3月28日に開催した「低炭素社会を実現するための極小エネルギー輸送体系の構築」成果報告会について報告があった。

4 東京海洋大学の将来構想について

学長から、資料14に基づき、本学における将来構想の検討状況について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 新海洋基本計画では、海洋の資源を活用する新たな海洋産業の創生を謳っている。新たな海洋産業には学際的な知識を持った人材が必要となってくる。人材育成で海洋大はひとつの拠点になるべきであるが、そうした拠点として海洋大をすぐに思い浮かべる人は現状では少ないと思われる。新たな海洋産業の創生につなげて海洋大をどのように売り出していくのかを検討することが大事である。
  • 海洋政策には、法律、行政、経済、国際の分野も必要であるが、もう少し実際の海洋科学や海洋工学の分野が必要になる。例えば、物資を運ぶだけの船ではなく、石油の海底掘削船や資源の探査船等を運航する技術者には、これまでとは異なる知識が必要となるはずである。
  • 海洋政策学については、自然科学的な面もあるので、海洋工学、資源エネルギー分野との整理をする必要がある。
  • 世界の海洋系の大学の中で、海洋大は量的、質的にどれくらいのランクなのか、可能であれば調べていただきたい。
  • 理念的に、グランドデザインを象徴する簡明な言葉を作ってはどうか。
  • 海洋資源エネルギーというと海底資源をイメージする人が多くなるが、海の生態系、生物資源も重要であり、それについても大学として継続して強化していくことも表現するとよい。
  • 海域と沿岸域を一体として捉えるのが、今の海洋政策の流れである。海域の開発、沿岸域の総合的管理を学際的な分野として捉えるとよいのではないか。

以上

配布資料

平成24年度第4回経営協議会議事要録

  • 資料1 剰余金の繰越承認について 他
  • 資料2 平成25年度国立大学法人東京海洋大学年度計画(案)
  • 資料3 平成25年度予算学内配分について(案)
  • 資料4 東京海洋大学における職員就業規則の一部改正について 他
  • 資料5 経営協議会議事要録(書面審議) 他
  • 資料6 平成24年度経営協議会における学外委員からの意見と本学の対応状況(平成25年3月29日現在)
  • 資料7 平成24年度国立大学法人施設整備費補助金(教育研究力強化基盤整備費)補助事業 他
  • 資料8 平成24年度収入・支出状況(2月末現在)
  • 資料9 平成24年度卒業・修了者の進路集計
  • 資料10 平成25年度東京海洋大学入試状況
  • 資料11 平成24年度先端科学技術研究等を振興するための先端研究シンポジウム
  • 資料12 「戦略的若手研究」及び「重点的に取り組むべきプロジェクト研究」成果発表会
  • 資料13 低炭素社会を実現するための極小エネルギー輸送体系の構築 他
  • 資料14 ミッションの再定義に向けた将来構想の方向性 他

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