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平成25年度第1回(H25.6.10 14:00~)

Last Update : 2013-06-26 16:37

平成25年度国立大学法人東京海洋大学第1回経営協議会議事要録

日時 平成25年6月10日(月)14時~16時30分
場所 東京海洋大学第一会議室(品川地区)
出席者 岡本学長、會田委員、五十嵐委員、荻上委員、白須委員、高橋委員、田畑委員、寺島委員、當眞委員、鶴田理事、 小川理事、賞雅理事、木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長、岡安海洋科学技術研究科長、関根事務局長
陪席 今脇監事、清水監事
事務担当者 本多財務部長、大堀学務部長、中里企画・評価課長ほか事務関係者

議事に先立ち、学長から、4月1日付けで新たに委員になった関根事務局長の紹介があり、関根事務局長から挨拶があった。

議事

審議事項

1 平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書について

鶴田理事から、資料1-1~資料1-2に基づき、平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 公的研究費の不正使用防止の取組について、新たに検収デスクを設置したということであるが、形骸化する恐れはないか。
  • 企業の役員には善管注意義務が課されており、良く知る者同士がうっかりミスをなくすため相互にチェックし、間違いなく業務を行うシステムにしている。そうした学内ルールを作って一般化してはどうか。

上記の質問に対し、賞雅理事から以下のとおり説明があった。

  • 従来から発注者と検収者は別であったが、体制強化のため品川、越中島両キャンパスに検収デスクを設置した。抜き取りでの現物確認も実施しており、取組が機能していることを確認している。
2 平成24年度決算について

(1)平成24年度収入・支出予算執行状況(3月末現在)について
(2)平成24年度資金管理実績の報告について
(3)平成24年度決算の概要等について
鶴田理事及び財務部長から、資料2-1~資料2-6に基づき、収入・支出予算執行状況及び資金管理実績について報告があった。また平成24年度の決算の概要等について、収入の範囲内で支出予算の執行を行ったが、前年度以前に取得した固定資産に係る減価償却費の計上等により当期総損失が生じた等の説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

3 平成26年度概算要求事項について

学長から、資料3に基づき、平成26年度概算要求事項について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認し、重点順位については学長に一任することとした。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 特別経費の新規プロジェクトの獲得見込があれば教えていただきたい。
  • 特別経費の基盤的設備等整備費について、事項により所要額に差があるように思われるが、学内でどのように順位付けするのか。また、海洋科学部に比べて海洋工学部の要求件数が少ないが、大学の方針として両学部でバランスを取るなどの対応を取っているのか。
  • 要求事項名について、魅力に欠けるように思うので、もっと工夫すべきではないか。

上記の質問に対し、学長から以下のとおり説明があった。

  • 特別経費の新規プロジェクトについては、本学が重点事項として要求できるのは1件である。また、要求に当たっては、国の成長戦略、大学改革実行プラン、本学における機能強化プラン等に基づき、本学の特徴を生かして優先的に課題に取り組むことができるよう、文部科学省との事前相談等の結果を踏まえ、学長一任により最終的な要求事項及び順位を決定させていただきたい。
  • 現時点では各部局からの要求を全て掲載しているため、数に差がある。海洋工学部については、直近で補正予算により措置されたものもあり、例年より少なくなっている。
  • 要求事項のネーミングについては、改めて検討したい。
4 東京海洋大学テニュアトラック教員に関する規則の制定等について

鶴田理事から、資料4に基づき、東京海洋大学テニュアトラック教員に関する規則の制定及び教員の任期に関する規則の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 同一部門でテニュアトラック助教と従来通りの助教が混在することになるのか。
  • テニュアを取得した場合、准教授以上に採用される計画になっているのか。
  • 海洋科学系海洋政策文化学部門及び海洋工学系には導入しないのか。 テニュアトラック教員に関する規則4条2項で、部 局長の責任において研究活動エフォート率を確保することが定められているが、エフォートの具体的な内容等を書面で明確に定める必要があるのではないか。

上記の質問に対し、学長及び木村海洋科学部長から以下のとおり説明があった。

  • 経過措置としてテニュアトラック助教と従来通りの助教が混在することはあるが、対象となる海洋科学系3部門については今後全てテニュアトラック助教を採用する。
  • 准教授等の採用計画と連動していないが、ポストがある場合に応募することは可能である。
  • 海洋科学系海洋政策文化学部門及び海洋工学系については、短期間で業績を図り難い分野であるため今回対象としていない。
  • エフォート率に関する詳細な規則は部局単位で作成することとしており、海洋科学部では授業単位担当数・実習単位担当数・委員会担当数等について定める予定であるが、あまり厳密なものは想定していない。

報告事項

1 外部資金の受入状況について

賞雅理事から、資料5に基づき、平成19年度から平成24年度における外部資金の受入状況の推移及び平成25年度の科学研究費助成事業の概況について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 科学研究費は、研究者の自由な発想で申請できる唯一の補助金である。申請しなければ採択されないものであるし、申請数により各分野の補助金額の割当が決まるので、まず申請すべきである。
2 大学機関別認証評価の実施について

鶴田理事から、資料6に基づき、独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を平成26年度に実施することについて報告があった。

3 その他

(1) グローバルコモンについて
学長から、資料7に基づき、e-ラーニングシステム等を導入し英語学習ができるスペースとしてグローバルコモンが設置されたことについて報告があった。

(2) 「人材力強化のための教育改革プラン」及び「これからの大学教育等の在り方について(第三次提言)」について
学長から、資料8-1~8-2に基づき、平成25年4月23日に開催された第7回産業競争力会議資料「人材力強化のための教育改革プラン」と、それを受けて平成25年5月28日に教育再生実行会議より提言のあった「これからの大学教育等の在り方について(第三次提言)」について説明があり、引き続き、意見交換を行った。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • ミッションの再定義に向けた準備が必要であると考えるが、ヒアリングの準備をして待機しておれば良いのか、或いは大学側から積極的に申し出をすべきかなど、現在、東京海洋大学としてはどのように対応すべき状況であるのか。また、社会的・政策的なニーズに沿ってアピールするに当たり、平成25年4月に策定された海洋基本計画についても大変有用ではないか。
  • 海洋に関するニーズに応えられる大学は少ないと考えているが、東京海洋大学は研究分野として最も適合していると思われるので、ニーズに応えられるよう進めていただきたい。

上記の意見に対し、学長から以下のとおり説明があった。

  • 今後、医学、工学及び教員養成分野以外のミッションの再定義が始まる予定である。本学としては、社会情勢等を的確に捉えつつ、社会的・政策的なニーズに応えられるよう体制を整えていきたい。

以上

配付資料

平成24年度第5回経営協議会議事要録

  • 資料1-1 平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書の概要
  • 資料1-2 平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)
  • 資料2-1 平成24年度収入・支出予算執行状況(3月末現在)
  • 資料2-2 平成24年度資金繰実績報告書 他
  • 資料2-3 平成24年度決算の概要
  • 資料2-4 平成24事業年度財務諸表
  • 資料2-5 平成24事業年度決算報告書
  • 資料2-6 平成24事業年度事業報告書
  • 資料3 平成26年度概算要求事項について(案)
  • 資料4 東京海洋大学テニュアトラック教員に関する規則(案) 他
  • 資料5 東京海洋大学における科学研究費助成事業・共同研究・受託研究の推移(平成19年度~平成24年度) 他
  • 資料6 大学機関別認証評価のスケジュール
  • 資料7 グローバルコモンについて
  • 資料8-1 「人材力強化のための教育改革プラン(抜粋)」
    第7回産業競争力会議(平成25年4月23日)
  • 資料8-2 「これからの大学教育等の在り方について(第三次提言)」
    教育再生実行会議(平成25年5月28日)
  • 追加資料(机上配付) 国立大学法人東京海洋大学経営協議会 委員名簿(平成25年4月1日)

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