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平成25年度第2回(H25.10.8 15:00~)

Last Update : 2013-10-23 17:56

平成25年度国立大学法人東京海洋大学第2回経営協議会議事要録

日時 平成25年10月8日(火)15時~17時25分
場所 東京海洋大学第一会議室(品川地区)
出席者 岡本学長、會田委員、五十嵐委員、白須委員、高橋委員、田畑委員、寺島委員、根本委員、鶴田理事、小川理事、賞雅理事、垣添理事、木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長、岡安海洋科学技術研究科長、関根事務局長
オブザーバー 今脇監事、清水監事
事務担当者 本多財務部長、大堀学務部長、中里企画・評価課長ほか事務関係者

議事

審議事項

1 目的積立金使用計画について

鶴田理事から資料1に基づき、部局申請分の目的積立金使用計画について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

報告事項

○総務・財務

1 国立大学のミッションの再定義に関する取組について

鶴田理事から資料2に基づき、国立大学のミッションの再定義に関する取組について9月11日に文部科学省と意見交換を行い農学分野及び特定分野の個票を提出した旨の報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 最近は一般の大学を卒業してから船員になる人も徐々に増えてきている。本学としては、特色である船を使った海上での教育をしっかりと行い学生を育てるべきである。
2 平成24事業年度財務諸表の承認について

鶴田理事から資料3に基づき、平成24事業年度財務諸表が平成25年9月24日付けで文部科学大臣の承認を受けた旨の報告があった。

3 平成26年度予算の概算要求について

鶴田理事から資料4に基づき、平成26年度国立大学法人運営費交付金概算要求の概要及び本学に関する概算要求の状況等について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 教育関係共同実施分として汐路丸の予算について要求しているが、これは船の運航経費という理解でよいか。

上記の質問に対し、鶴田理事から以下のとおり説明があった。

  • 汐路丸が教育関係共同利用拠点に認定されたことに伴う、船の運航経費等の拠点運営に必要な経費である。
4 平成25年人事院勧告について

鶴田理事から資料5に基づき、平成25年人事院勧告等について報告があった。

5 役員の報酬及び職員の給与の水準の公表について

鶴田理事から資料6に基づき、平成24年度の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表について報告があった。

○教育・学生支援

1 平成26年度入学試験及び平成25年度オープンキャンパス(夏)参加者数について

小川理事から資料7に基づき、本学の入試日程及び直近の入試状況、オープンキャンパス(夏)の実施結果等について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 本学の就職率及び偏差値については、どのような状況か。
  • 海洋大の教育研究は、女性からみて、食物、環境などイメージしやすく興味深いと思われる。オープンキャンパスの男女比はどうなっているか。

上記の質問に対し、小川理事及び学長から以下のとおり説明があった。

  • 就職率は高いが、早期に離職した者もいることから、同窓会の力も借りながら支援していきたい。
  • 偏差値については学科により高低があるが、実態をよく捉えて優秀な学生を確保できるようにしていきたい。
  • オープンキャンパスの男女比は、各学部の学生の男女比に近いものとなっている。なお、本学では男女共同参画にも組織的に取り組んでいるところである。

○研究・国際

1 寄附講座の設置について

小川理事から資料8に基づき、サラダサイエンス(ケンコーマヨネーズ)寄附講座を開設したことについて報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • サラダサイエンスは、日本で初めての学問分野か。
  • テーマとして良いと思うので、広報を工夫されるとよい。

上記の質問に対し、小川理事から以下のとおり説明があった。

  • 取扱いの難しい海産物等を用いたサラダが近年増えており、商品を広く消費者に届ける産業に貢献できるよう教育研究を行うものである。従来の食品化学、プロセス等の分野に関連するが、サラダとして、水と油や変化が激しい食材の取り合わせによる反応、食卓に届くまでの熟成等の難しい課題があり、それについて特化した知見が得られるユニークものと考えている。

○その他

1 北太平洋漁業委員会(NPFC)の事務局設置都市について

学長から資料9に基づき、北太平洋漁業委員会(NPFC)の事務局設置都市に東京が選ばれ、本学品川キャンパス内に設置することになった旨の報告があった。

2 平成25年度9月期東京海洋大学学位記・修了証書授与式及び平成25年度10月期東京海洋大学入学式 学長式辞について

学長から資料10に基づき、9月27日に実施した平成25年度9月期東京海洋大学学位記・修了証書授与式及び10月4日に本学で初めて日英2カ国語で実施した平成25年度10月期東京海洋大学入学式に係る学長式辞について報告があった。

その他

  • 平成24年度年次報告書について

鶴田理事から机上配付資料に基づき、平成24年度年次報告書を作成した旨の報告があった。

意見交換

1 東京海洋大学の将来構想の検討について

学長から資料11に基づき、9月3日付けで学内に発信した「9・3学長メッセージ」及び昨今の大学改革を巡る社会情勢等について報告があり、海洋を取り巻く社会情勢や国立大学法人を取り巻く社会情勢を踏まえ、本学が強化すべき領域について、組織改編に関する提案を行い、教職員から意見を求めた旨の説明があった。このことについて、引き続き、意見交換を行った。
委員からの「9・3学長メッセージ」に対する主な意見等は、以下のとおり。

  • いわゆる理工学系海洋分野の中でも分野横断的な学際的な取り組みが必要。海洋政策が組み合わさることで世の中の動きについていけるのではないか。
  • 新たな組織を作った際に、既存の組織をどうするのかも明確にすべきである。
  • 10年前の統合が、水産、海事だけでなく海洋も目指したのではないか。
  • 学外に説明するときには、言葉の定義等を明確にし、一般にも理解できる表現とすべきである。
  • 海洋分野と産業との結びつきは当然かもしれないが、外部から見るとわからないので、イノベーションの観点も表現すべきである。
  • リベラルアーツをしっかりとやるべきである。
  • 新組織を作るだけでなく、既存の組織の中で、カリキュラム等を変えることにより、新たな分野に取り組むこともできるのではないか。
  • 組織を分離すると横の連携が難しくなるおそれがある。
  • 組織論を論ずる場合、現在又は将来足りないものを論じたほうが対外的には説得力がある。
  • 今の組織に足りないところ、及び現在強いところでさらに強くしなければいけないところをもう少し明確にしないといけない。
  • 統合により実を上げた点、上げていない点を将来計画委員会等で議論していただきたい。全ての面においてもっと効率化を考えられるのではないか。
  • 海洋基本計画ができて、人材養成も必要になっているので、組織改編を検討する良いタイミングである。
  • 教員組織と教育組織を分離し、学位プログラムの考え方を取り入れることにより、教育・研究活動の柔軟性が増すことを期待する。

上記の意見に対し、学長から以下のとおり説明があった。

  • 教育研究の質を高めるとともに、本学が社会の負託に応えていくことが必要である。
  • 大学では、学生がいる間は既存のカリキュラムを続ける必要があり、新しい分野を始めるには教員数を増やさないと難しいが、そのための補助金等を活用できるようにしたい。
  • 文科省の政策の枠組を上手く利用して、ベストなものを作りたい。財政的に厳しい状況の下で組織を増やすことは大変なことであるが、それだけ海洋が重要ということである。改革は大変難しいが、全体で大きくなれるという作り方にしないといけない。

以上

配付資料

平成25年度第1回経営協議会議事要録

  • 資料1 目的積立金使用計画(案)
  • 資料2 東京海洋大学農学分野個票及び特定分野個票
  • 資料3 平成24事業年度財務諸表の承認について(通知)
  • 資料4 平成26年度国立大学法人運営費交付金概算要求の概要 他
  • 資料5 給与勧告の骨子 他
  • 資料6 国立大学法人東京海洋大学の役職員の報酬・給与等について
  • 資料7 平成26年度(上半期実施分)の入試状況について及び平成25年度オープンキャンパス(夏)参加者数について 他
  • 資料8 寄附講座「サラダサイエンス(ケンコーマヨネーズ)講座」開設
  • 資料9 北太平洋漁業委員会(NPFC)の事務局設置都市について(プレスリリース)
  • 資料10 平成25年度9月期 東京海洋大学学位記・修了証書授与式及び平成25年度
    10月期 東京海洋大学入学式 学長式辞
  • 資料11-1~11-4 9・3学長メッセージ 他
  • 追加資料(机上配付) 平成24年度年次報告書
  • 追加資料(机上配付) 男女共同参画推進室女性研究者支援機構関係資料

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