東京海洋大学

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平成25年度第4回(H26.2.5 15:00~)

Last Update : 2014-02-25 14:36

平成25年度国立大学法人東京海洋大学第4回経営協議会議事要録

日時 平成26年2月5日(水) 15時~17時05分
場所 東京海洋大学楽水会館1階大会議室(品川地区)
出席者 岡本学長、會田委員、五十嵐委員、白須委員、高橋委員、田畑委員、當眞委員、根本委員、鶴田理事、小川理事、垣添理事、木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長、岡安海洋科学技術研究科長、関根事務局長
オブザーバー 今脇監事、清水監事
事務担当者 本多財務部長、大堀学務部長、中里企画・評価課長ほか事務関係者

議事

審議事項

なし

報告事項

○総務・財務

1 平成26年度予算の内示について

鶴田理事から資料1に基づき、平成26年度予算の内示の概要について報告があった。

○教育・学生支援

1 平成26年度一般入試の出願状況について

小川理事から資料2に基づき、平成26年2月4日現在の一般入試の出願状況について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 女性の志願者の割合はどの程度か。
  • 海洋工学部のほうが比較的志願倍率が低いが、例年と同様か。
  • 統合前の東京商船大学と東京水産大学の志願倍率はどうであったか。
  • 本学には、海洋科学部と海洋工学部があるが、サイエンスとテクノロジーについてどのように考えているか。STAP細胞作成の成果は、理工系と医学系の大学がタイアップして研究を進めたことが背景にある。そうした動きに対しての学長のお考えをお聞きしたい。

上記の質問に対し、小川理事、鶴田理事及び学長から以下のとおり説明があった。

  • 女性の志願者は、海洋科学部で4割、海洋工学部で1.5割、大学全体で3割程度である。
  • 海洋工学部の志願倍率については、年々徐々に上昇している。工学系の学部の中では高いほうである。
  • 本学は実学の大学であり、医学とも通じるところがある。目的をもって問題を解決し社会に役立つ大学であるので、サイエンスとテクノロジー両方が必要であり、それを生かす大学改革を進めたい。

○研究・国際

1 第6回水産海洋プラットフォーム・フォーラム他について

学長から資料3に基づき、3月5日開催予定の第6回東京海洋大学水産海洋プラットフォーム・フォーラム及び同日開催予定の女性研究者研究活動支援事業総括シンポジウムについて報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 海洋再生可能エネルギーと水産業による地域活性化への期待と展望という講演があるが、政策的な解決が必要と思われるので、解決策につながるようなテーマ設定があるとよい。
  • 女性研究者支援機構のような機構とはどのような組織か。

上記の質問に対し、学長から以下のとおり説明があった。

  • 学内の部局横断的な事業推進組織である。

○その他

1 城南信用金庫との連携について

学長から資料4に基づき、城南信用金庫と産学連携協力の協定を結ぶ手続きを進めていることについて報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 地元への貢献という姿勢は正しいと思われるので、実を上げることが大事である。
  • 一般的なことであるが、昨今の金融機関の不祥事のように反社会的勢力との関係が生じないように、コンプライアンスに十分留意することが必要である。

上記の質問に対し、学長から以下のとおり説明があった。

  • 東京東信用金庫との連携では、学生が江戸っ子1号の開発に参加するなどして高く評価されており、委員からの指摘をよく精査して対応したい。
  • 協定内容の文言にも注意するなど、十分留意したい。

意見交換

1 東京海洋大学の将来構想の検討について

学長から資料5に基づき、文科省サウンディングの結果及び前回以降の学内での検討状況等について報告があり、現在サウンディング結果を踏まえ案をまとめていけるよう検討を進めていきたい旨の説明があった。このことについて、引き続き、意見交換を行った。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 社会的要請がキーワードのようである。文科省のいう社会的要請のイメージと海洋大として考える社会的要請について教えて頂きたい。その点について、他大学の例も参考にしっかりと説明できるように取り組んでいただきたい。
  • 社会的要請は不明確な面もあり、社会の意見を聴く意味での広報体制の責任ラインを整えるなど、組織の形から考えることも有効である。
  • 水産の最大の課題は資源の維持管理であり、そこが重要なことは変わらない。一般的に社会的要請が将来にわたってあるのかはわからないものである。環境、エネルギー分野の重要性及び将来性はあるとは思うが、果たして今の社会的要請としてはどうなのかわからない。
  • 概算要求するのであれば、もっとインパクトのあることを盛り込んだほうが良い。
  • 他大学の例では、ベースとなるものがあり納得できる。本学ももっと考えられるのではないか。
  • 異なる分野の融合を重視すべきである。
  • 環境、資源は重要だが、必然性を感じられるようにしなければいけない。
  • 大学の目的は何なのかというと、大学は人間を作る場であり、人間力があって当人は社会的貢献ができる。リベラルアーツが重要となる。
  • 単なる社会的要請ということでなく、もっと普遍的なものを追求することが必要ではないか。
  • 「人材」ではなく「人財」と表記したほうが人間力を表現できるのではないか。

上記の意見に対し、学長から以下のとおり説明があった。

  • 社会的要請については、学内で十分検討しているが、文科省での説明の際にはしていなかったところ、意見があったものである。今後説明していきたい。
  • どの分野においても、教育の質的な強化は必ずやらなければいけない。また、海洋の部分を強化するとしても、水産と海事もしっかりと強化していくことが絶対に必要と考えている。
  • どの案においても、様々な分野から人を集め、融合し、イノベーションを生むエネルギーを出すことを意図しているところである。

以上

配付資料

平成25年度第3回経営協議会議事要録

  • 資料1 平成26年度予算の内示について
  • 資料2 平成26年度一般入試出願状況
  • 資料3 第6回東京海洋大学水産海洋プラットフォーム・フォーラム
    「付加価値を生み出す水産技術と海洋再生可能エネルギー」
    女性研究者研究活動支援事業総括シンポジウム
    「海と共に生きる女性研究者たちの今。そしてこれから。」
  • 資料4 国立大学法人東京海洋大学と城南信用金庫との産学連携協力に関する協定書(案)
  • 資料5 国立大学法人東京海洋大学 大学改革:教育研究組織の再編成について(報告)

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