東京海洋大学

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平成25年度第5回(H26.3.26 15:00~)

Last Update : 2014-03-30 17:22

平成25年度国立大学法人東京海洋大学第5回経営協議会議事要録

日時 平成26年3月26日(水)15時~17時25分
場所 東京海洋大学白鷹館多目的スペース1(品川地区)
出席者 岡本学長、會田委員、五十嵐委員、荻上委員、白須委員、高橋委員、寺島委員、田畑委員、當眞委員、根本委員、鶴田理事、小川理事、垣添理事、木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長、岡安海洋科学技術研究科長、関根事務局長
オブザーバー 今脇監事
オブザーバー 本多財務部長、大堀学務部長、中里企画・評価課長ほか事務関係者

議事

審議事項

1 平成26年度の年度計画について

学長から、資料1に基づき、平成26年度の年度計画(案)について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

2 平成26年度予算学内配分について

鶴田理事から、資料2に基づき、平成26年度予算学内配分基本方針(案)及び収入支出学内当初配分(案)について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 研究費を削減することで研究レベル低下の心配はないか。

上記の質問に対し、学長から以下のとおり説明があった。

  • 基本的な研究費が下がってきているが、外部資金により研究を行ってきた。競争的資金を獲得できるかどうかによる影響が大きい。
3 職員就業規則の一部改正について

鶴田理事から、資料3に基づき、職員給与規則の一部改正及び特例手当の支給に関する取扱いについて説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

4 東京海洋大学学則の一部改正について

小川理事から、資料4に基づき、海洋工学部海事システム工学科のコース分け廃止に伴い学則を一部改正することについて説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

5 学長選考会議委員の選出について

学長から、資料5に基づき、学長選考会議の構成について説明があり、審議の結果、次期経営協議会学外委員(国立大学法人東京海洋大学経営協議会規則第2条第1項第4号に定める委員)から次の4名を選出した。

  • 荻上委員
  • 田畑委員
  • 寺島委員
  • 當眞委員

委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 委員の選出とは関係ないが、学長選挙に関する学内の意向投票等については、自分達自身のことなので投票しない者が無いように学内でよく話し合うようお願いしたい。技術的には船舶等で東京を離れていても投票は可能である。

報告事項

○総務・財務

1 ミッションの再定義について

学長から資料6-1~6-2に基づき、農学分野及び特定分野のミッションの再定義に関する最終案について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 今後の教育研究分野の再編等の改革についてもこの中に含まれているのか。
  • ミッションの再定義は頻繁に行われる性格のものか。

上記の質問に対し、学長から以下のとおり説明があった。

  • 現時点の再定義を行ったものであり、今後の教育研究分野の改革等は含まれていない。
  • ミッションの再定義は頻繁に行われる性格のものではない。
2 経営協議会で得られた意見に関する対応状況について

学長から資料7に基づき、経営協議会における学外委員からの意見に関し本学が取った対応状況について報告があり、今後、対応状況を大学ホームページで公開する予定であるとの説明があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 海洋政策を組み合わせることで「世の中の動きについていける」というより、海洋大がリードして「社会のニーズに応える」ような表現がよいのではないか。
3 平成25年度国立大学法人施設整備費補助金(大学教育研究基盤強化促進費)補助事業の内示について

鶴田理事から資料8に基づき、文部科学省から平成25年度国立大学法人施設整備費補助金(大学教育研究基盤強化促進費)補助事業についての予算の内示があった旨の報告があった。

○教育・学生支援

1 平成25年度卒業・修了者の進路状況について

小川理事から資料9に基づき、平成25年度卒業・修了者の進路状況(3月20日現在)について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 全体の傾向として、公務員になる者はどれくらいいるか。

上記の質問に対し、小川理事及び学生サービス課長から、以下のとおり説明があった。

  • 2月末時点で20数名である。
2 平成26年度入学者選抜状況について

小川理事から資料10に基づき、平成26年度入学者選抜状況について報告があった。

3 グローバル人材育成推進事業進捗報告シンポジウム

学長から資料11に基づき、3月13日に開催したグローバル人材育成推進事業進捗報告シンポジウムについて報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 大学院授業の完全英語化を実施してみて、どのような感想があったか。
  • 英語が苦手な受験生が敬遠しないか留意する必要があるが、海洋大に行けば専門知識に加えて英語力も上がるようになるのは良いことではないか。

上記の質問に対し、小川理事及び学長から以下のとおり説明があった。

  • 教員により授業方法は様々で感想も様々だが、一度始めると順調に進む感触はある。
  • 入学後に英語力が着実についている学生が多いので、しっかり取り組んでいきたい。

○研究・国際

1 平成25年度東京海洋大学重点研究成果報告会について

学長から資料12に基づき、2月21日に開催した平成25年度東京海洋大学重点研究成果報告会について報告があった。

2 「低炭素社会を実現するための極小エネルギー輸送体系の構築」最終報告会・国際シンポジウムについて

学長から、資料13に基づき、3月18日に開催した「低炭素社会を実現するための極小エネルギー輸送体系の構築」最終報告会・国際シンポジウムついて報告があった。

○東京海洋大学の将来構想について

学長から資料14に基づき、本学における将来構想の検討状況について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • リベラルアーツをかなりしっかり学んだ上で、専門分野を勉強する必要がある。
  • スケジュール的には大変厳しいものがある。教員組織を動かすことは困難を伴うので、まず学位プログラムを中心として、学位を授与するためにどう教育課程を編成するかを決めるべきである。現在の教員組織は尊重して、全学の教員が学位プログラムを担当するという考え方をとれば教員を無理に移動することをしなくて済む。先行例は国立大学でも多くあるので、それらを参考にして海洋大にふさわしい形に構築すれば上手くいくのではないか。学長のリーダーシップに期待したい。
  • アンケートを行っている海洋環境分野、海洋資源エネルギー分野については、海洋大がダントツのポジションを占める必要があることに誰しも異論はない。一方で経費の削減を国から要請され、他方で特別な財政支援の期間がある。そうした環境を考えると、ここ数ヵ月が政府や他大学との勝負の時である。それに勝たないといけない。大学のガバナンスのあり方が大きく、そこで勝ち負けが決まってくる。細部にわたって合意を形成する方法では難局は打開できない。会社であれば株主への責任を果たす。大学では納税者や日本の将来に様々な責任がある。相手の出方もあることであるから、ここはある程度学長のリーダーシップに任せて結果的に勝てるように進めていただきたい。
  • 新しい教員を採用できるということであるなら、新学部を作る案が良いと思う。そこでは、海洋において温暖化が進んでいることを考えると、将来の水産資源をどうしていくかという問題や、機能性食品の研究をしていく必要もある。海洋資源エネルギーということなら、今は何千メーターという深い海底の資源を調査をするようになっており、工学系の技術なり知識が必要になる。ロボットやマルチビーム、ROV、AUVなどの先端的電子機器・機械を使わないといけない。操船技術も大事だが、まずそういうところを研究するのはどこかというと、東京海洋大学が大きな範疇を占めるであろう。学内で、学長が先頭に立って改革チームで頑張っていただきたい。
  • 3番目の学部を作ることは、なかなか難しいと感じている。国立大学が法人化したのは、学長のリーダーシップを強めることにある。学部教授会の権限をいかに抑制するかが大事であると考える。それを許すと大学の改革はできない。そういう意味で、前回の案はインパクトに乏しい。統合・法人化により、本当の意味での統合ができて、それをベースに改革しないとインパクトは弱い。学部の意向よりも、学長のリーダーシップで海洋大の進み方を決めるべきである。中味としてはリベラルアーツが重要であり、専門分野ではない気がしている。
  • 海洋環境分野、海洋資源エネルギー分野の重要性はわかりきっている。まずは取り組んでいただきたい。海洋基本計画が新しくなり、どこの大学も同じように考えているであろうが、海洋大には蓄積がありそれを生かしてほしい。ミッションの再定義は大事だが、残念なのは水産大と商船大として見られていることである。だからこそ次はインパクトがあり、社会を唸らせるものを作ってほしい。これまでの蓄積を崩すのではなく、両大学のOBや文科省も納得するような議論を尽くしてほしい。それが社会が求めているものであろう。
  • 新しい海洋基本計画が昨年4月に制定され、重点的にとりあげられているのは海洋産業の創出と振興である。海洋再生エネルギー、鉱物資源の他、水産と海運も含まれている。そして、そこで必要になるのは人材の育成である。改革は大変だが、やらなければならない。具体的に国の計画が出されているので、そこに乗ってほしいし、その実績と実力があると周りから見られている。頑張っていただきたい。
  • 文科省から大学改革として球が投げられている。それはそうだが、現在のニーズにあっていないと改革意欲がない大学と見られるであろう。3年後、どういう組織ができるかわからないが、そこに至るには非常に厳しいものがあると予想される。統合して、努力してここまできたが、このままではこれからのニーズに十分対応できないから、改めて打って出ないと、将来の発展はないということであろう。

上記の質問に対し、学長から以下のとおり説明があった。

  • いただいた意見を踏まえ、改革にしっかりチャレンジし、教職員一同で進めていきたい。

○その他

1 経営協議会委員の退任について

学長から、現経営協議会委員の任期が3月で満了することに伴い、謝辞が述べられた。また、根本委員に対して、長きにわたり本法人の経営に貢献されたことについての感謝状が贈呈され、続いて根本委員から挨拶があった。

以上

配付資料

平成25年度第4回経営協議会議事要録

  • 資料1 平成26年度国立大学法人東京海洋大学年度計画(案)
  • 資料2 平成26年度予算 学内配分基本方針について 他
  • 資料3 国立大学法人東京海洋大学職員給与規則の一部を改正する規則(案)新旧対照表 他
  • 資料4 東京海洋大学学則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料5 国立大学法人東京海洋大学学長選考会議委員名簿(案) 他
  • 資料6-1 ミッションの再定義 個表(農学分野)
  • 資料6-2 ミッションの再定義 個表(特定分野)
  • 資料7 平成25年度経営協議会における学外委員からの意見と本学の対応状況(平成26年3月26日現在)
  • 資料8 平成25年度国立大学法人施設整備費補助金(大学教育研究基盤強化促進費)補助事業 他
  • 資料9 平成25年度卒業・修了者の進路状況
  • 資料10 平成26年度東京海洋大学入学者選抜状況
  • 資料11 グローバル人材育成推進事業進捗報告シンポジウム
  • 資料12 平成25年度東京海洋大学重点研究成果報告会
  • 資料13 「低炭素社会を実現するための極小エネルギー輸送体系の構築」最終報告会・国際シンポジウム
  • 資料14 「『海洋環境分野』、『海洋資源エネルギー分野』での人材養成に関する調査」アンケートご協力のお願いについて(依頼) 他

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