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平成26年度第4回経営協議会(H27.2.13 15:00~)

Last Update : 2015-02-25 09:43

平成26年度国立大学法人東京海洋大学第4回経営協議会議事要録

日時 平成27年2月13日(金)15時00分~16時55分
場所 東京海洋大学白鷹館2階多目的スペース1(品川地区)
出席者 岡本学長、會田委員、五十嵐委員、白須委員、高橋委員、田畑委員、寺島委員、當眞委員、鶴田理事、賞雅理事、垣添理事、木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長、岡安海洋科学技術研究科長、関根事務局長
オブザーバー 青山監事、今脇監事、竹内海洋科学技術研究科海洋科学系教授、稲石海洋科学技術研究科海洋工学系教授、東海海洋科学技術研究科海洋科学系教授
事務担当者 松本財務部長、大堀学務部長、中里企画評価課長ほか事務関係者

議事

審議事項

1 職員給与規則等の一部改正について

鶴田理事から資料1-1~1-8に基づき、給与規則等の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

2 学校教育法及び国立大学法人法の改正に伴う諸規則の改正について

鶴田理事から資料2-1~2-4に基づき、学校教育法及び国立大学法人法の改正に伴う学内諸規則の改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

報告事項

○総務・財務

1 国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制等の整備について

鶴田理事から資料3-1~3-3に基づき、独立行政法人通則法の一部改正に伴い、これを準用する国立大学法人においても業務方法書に、内部統制システムの整備に関する事項の記載が必要となることについて報告があり、今後、本学においても業務方法書の変更を行うことについて説明があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 今回の改正に伴う対応として、内部統制組織等を事務組織の中に置く予定はあるのか。

上記の意見に対し、学長及び事務局長から以下のとおり説明があった。

  • 文部科学省からの事務連絡では、内部監査に係る業務方法書への記載事項として、内部監査担当室の設置や運営等が例示されている。本学における内部統制組織等の設置等については、今後の文部科学省との擦り合わせの中で調整することになると思われる。
2 平成26年度国立大学法人等施設整備実施予定事業(補正予算)について

鶴田理事から資料4に基づき、国立大学法人等施設整備実施予定事業の内示があったことについて報告があった。

3 平成27年度予算の内示について

鶴田理事から資料5に基づき、平成27年度予算の内示の概要について報告があった。
委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 学長裁量経費の新設とあるが、どういうものに使用するものなのか。また当初予算に見込んでいない光熱水費の上昇等に補てんすることは可能か。
  • 海洋大において、クラウドコンピューティングの導入等は検討されているのか。

上記の意見に対し、学長、鶴田理事及び事務局長から以下のとおり説明があった。

  • 学長裁量経費は、学長のリーダーシップに基づく大学改革や機能強化に向けた取り組みが対象とされており、今後、執行計画書を文部科学省に提出する必要がある。このため光熱費等の基盤的な経費に充てることは出来ない。
  • クラウドコンピューティングの導入については、本学では平成28年1月に次期計算機システムの更新を計画しており、この更新に向けた検討の中で議論されている。

○教育・学生支援

1 平成27年度一般入試の出願状況について

学長から資料6に基づき、平成27年2月6日現在の一般入試の出願状況について報告があった。

意見交換

1 意見交換について

学長から、テーマは定めずに幅広い分野について経営協議会各委員の意見を伺いたい旨の提案があり、意見交換を行った。

委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 新学部の創設に当たって、日本人教員のほかに外国人教員の採用が検討されていたかと思うが、外国人教員は給与や待遇といった面で大変難しいものだと認識している。進捗状況はどうか。
  • 海洋大では、運営費交付金や大学基金等を原資とした資金運用は行われているのか。
  • 海洋大は、世界の大学ランキングの中でどの程度に位置付けられているのか。また研究分野別での位置付けはどうか。
  • 海洋政策文化学科の卒業生は、どのような分野に就職し、活躍しているのか。
  • 流通情報工学科、食品生産科学科という学科名だけを見ると、他学科と異なり、他の一般的な大学でも学べるような印象を受けるが、実態はどうか。

上記の意見に対し、学長、賞雅理事、木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長、事務局長及び財務部長から以下のとおり説明があった。

  • 新学部の創設に当たっては、12名程度の教員を新規採用する計画であり、このうち複数名は外国人教員を採用したいと考えている。進捗状況については、第一回目の教員公募に係る応募を平成27年2月6日に締め切ったところであり、本年度内の採用に向けて審査等を進めている。
  • 本学における資金運用については、運営費交付金等は四半期毎に分割して入金されるため、短期運用が主になっているが、一部基金等については、国債の購入等の長期運用に充てている。
  • 大学ランキングについては、本学が評価対象機関としての基準を満たしていないため、現在評価対象となっていない。このため特定分野で活躍する大学として、特別に評価対象となるための手続きを申請している状況であり、今年の9月頃には、ランキング等が示される見通しである。今後は、世界で活躍する海洋系の大学がどの程度あり、研究分野別も含めて本学がどこに位置付けられているのか、どの位置を目指すのか等を整理して、当経営協議会で示したい。
  • 海洋政策文化学科の卒業生については、食品関係から流通関係まで多様な産業に就職しており、中には銀行に就職した卒業生もいる。詳細については、今後、データを揃えて当経営協議会で示したい。
  • 流通情報工学科は、応用数学的な視点やプログラミングといった工学的なセンスを養うための教育が行われており、工学系大学の中でも物流をやっているのは本学だけである。また食品生産科学科については、工学系から微生物、化学を含めた食品分野を一つの学科として構えていることに特徴があり、このような大学は全国でもほとんどない。

以上

配付資料

平成26年度第3回経営協議会議事要録

  • 資料1-1 職員給与規則等の改正の主な内容
  • 資料1-2 国立大学法人東京海洋大学職員給与規則の一部を改正する規則(案)新旧対照表(①)
  • 資料1-3 国立大学法人東京海洋大学初任給、昇格、昇給等の基準 新旧対照表(①)
  • 資料1-4 昇給の取扱いについて
  • 資料1-5 国立大学法人東京海洋大学職員給与規則の一部を改正する規則(案)新旧対照表(②)
  • 資料1-6 国立大学法人東京海洋大学職員給与規則の一部を改正する規則(案)新旧対照表(③)
  • 資料1-7 国立大学法人東京海洋大学初任給、昇格、昇給等の基準 新旧対照表(②)
  • 資料1-8 国立大学法人東京海洋大学職員の再雇用に関する規則(案)新旧対照表
  • 資料2-1 学校教育法及び国立大学法人法の一部改正に伴う諸規則の改正について(概要)
  • 資料2-2 東京海洋大学副学長に関する規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料2-3 学校教育法及び国立大学法人法の一部改正について(概要)
  • 資料2-4 学校教育法及び国立大学法人法等の一部を改正する法律への対応事項(案)
  • 資料3-1 国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制等の整備について(概要)
  • 資料3-2 国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制等の整備について
  • 資料3-3 業務方法書変更に当たっての作業要領
  • 資料4 平成26年度国立大学法人等施設整備実施予定事業<補正予算(第1号)> 他
  • 資料5 平成27年度予算の内示について 他
  • 資料6 平成27年度一般入試出願状況

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