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平成26年度第5回経営協議会(H27.3.18 15:00~)

Last Update : 2015-03-31 09:10

平成26年度国立大学法人東京海洋大学第5回経営協議会議事要録

日時 平成27年3月18日(水)15時00分~17時00分
場所 東京海洋大学第一会議室(品川地区)
出席者 岡本学長、會田委員、五十嵐委員、荻上委員、白須委員、田畑委員、寺島委員、宮原委員、鶴田理事、賞雅理事、垣添理事、木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長、関根事務局長
オブザーバー 今脇監事、竹内海洋科学技術研究科海洋科学系教授、稲石海洋科学技術研究科海洋工学系教授、東海海洋科学技術研究科海洋科学系教授
事務担当者 松本財務部長、大堀学務部長、中里企画評価課長ほか事務関係者

議事

審議事項

1 東京海洋大学業務方法書の変更について

鶴田理事から資料1-1~1-4に基づき、独立行政法人通則法の一部改正等に伴う東京海洋大学業務方法書の変更について説明があり、審議の結果、改正案第2章の文章については再度検討することとし、原案のとおり承認した。続けて、資料1-5~1-7に基づき本業務方法書の変更に伴う運営基本理念の制定、反社会的勢力に対する基本方針(案)の制定及び国立大学法人東京海洋大学役員会規則一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 業務方法書改正案の第2章の文章は冗長な印象を受ける。文章を短くするよう検討してはどうか。

上記の意見に対し、学長から以下のとおり説明があった。

  • 的確な文章で整理できないか検討したい。
2 平成27年度の年度計画について

学長から資料2に基づき、平成27年度の年度計画(案)について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 少しの違いが重要となっていることは理解するが、同じような文章が散見される。もう少し整理することはできないのか。
3 平成27年度予算学内配分について

鶴田理事から資料3に基づき、平成27年度予算学内配分基本方針(案)及び収入・支出学内当初配分(案)について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

4 東京海洋大学教員配置戦略会議規則の制定について

鶴田理事から資料4に基づき、東京海洋大学教員配置戦略会議規則の制定について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

5 学校教育法及び国立大学法人法の改正に伴う諸規則の改正について

鶴田理事から資料5-1~5-5に基づき、学校教育法及び国立大学法人法の改正に伴う学内諸規則の改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

6 国立大学法人東京海洋大学学長選考会議規則の一部改正について

学長及び事務局長から資料6-1~6-2に基づき、国立大学法人東京海洋大学学長選考会議規則の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。また資料6-3~6-4に基づき関連規則の改正について報告があった。

7 国立大学法人東京海洋大学年俸制(常勤職員)の適用に関する内規の一部改正について

鶴田理事から資料7-1~7-2に基づき、国立大学法人東京海洋大学年俸制(常勤職員)の適用に関する内規の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 第3条第4項で、業績給をSS(極めて顕著な業績があったもの)からG(極めて行政が低かったもの)までの9種類としているが、SSやGに該当する者はどの程度いるのか。
  • 年俸制への移行は、どのような手順で行われるのか。

上記の意見に対し、鶴田理事及び事務局長から以下のとおり説明があった。

  • 業績給については、移行する教員によるが、業績SSやGに該当する者は極めて限定され、概ねA~Eに入る見通しである。
  • 年俸制への移行手順については、55歳以上の既存教員に対し、現給と移行後の給与の対比や諸条件等を説明し、希望者を募る予定である。また新学部の設置に伴い新たに採用する教員についても年俸制が適用される。
8 国立大学法人東京海洋大学旅費支給規則の一部改正について

鶴田理事から資料8-1~8-2に基づき、国立大学法人東京海洋大学旅費支給規則の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 今回の改正は、外国旅行に際し、保安上の理由等により宿泊先が指定され、その宿泊費が定額を超える場合に、これまで支給できなかった差額を支給できるようにしたものとのことであるが、国内旅行についてはどうか。

上記の意見に対し、鶴田理事から以下のとおり説明があった。

  • 国内旅行については、今回の対象となっていない。今回の改正は、最近の状勢の中で教職員の安全性確保等の観点から、まず第一歩として行ったものである。
9 国立大学法人東京海洋大学における収納金の返還に関する要項の制定等について

鶴田理事から資料9に基づき、国立大学法人東京海洋大学における収納金の返還に関する要項の制定等について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

報告事項

○大学改革

1 大学改革の進捗状況について

学長から資料10に基づき、本学における大学改革の進捗状況について報告があり、本学の大学改革構想について意見交換を行った。

委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 資料10では学部学科名に「仮称」が付いているが、これはいつ頃とれる見通しか。
  • 学科名に「海洋」が付いていないものがある。今回の新学部の設置に合わせて「海洋」を付けるように検討してはどうか。
  • 政府の総合海洋政策本部では、新たな海洋開発分野における人材育成の重要性が議論され、この対応として海洋大の新学部設置をバックアップしようという意見もある。これに応えるためにも、新学部の創設を着実に進めていただきたい。

上記の意見に対し、学長、木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長及び事務局長から以下のとおり説明があった。

  • 学部学科名の「仮称」がとれる時期については、今後の文部科学省との事前相談等の状況によるが、本学としては、夏のオープンキャンパスに向けて、「仮称」が残ったとしても、ほぼ固定した形で進めたいと考えている。
  • 学科名については、学科の学問分野が適切に理解され、入学志願者数の減少等が発生しないよう、今後、本経営協議会での意見を踏まえ、時代にマッチした魅力あるものを検討していきたい。

○総務・財務

1 第3期中期目標・中期計画について

学長から資料11-1に基づき、第3期中期目標・中期計画(素案)の検討状況について報告があった。また資料11-2に基づき、4月10日を期限として本素案に対する経営協議会学外委員の意見をいただきたい旨の依頼があった。

委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 本素案において特に力を入れているところはあるか。
  • 本素案はどこで検討されてきたのか。学内で委員会等を設置して検討しているのか。

上記の意見に対し、学長及び鶴田理事から以下のとおり説明があった。

  • 本素案で特に力を入れているのは、グローバル化や大学改革に関する項目で、第2期中期目標・中期計画期間で進めてきたものを確実とするべく検討を進めてきた。また本素案の前文における「挑戦性」、「総合性」、「融合性」、「国際性」という4つキーワードをどう達成していくのかについても、力を入れて検討してきた。
  • 第3期中期目標・中期計画については、学内委員会である将来計画委員会及び当該委員会の中に設置した3理事を主査とした3つのワーキンググルーブで検討を進めている。
2 国立大学法人運営費交付金の見直しの基本的な方向性について

学長及び事務局長から資料12-1~12-2に基づき、第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会での運営費交付金の見直しの基本的な方向性及び予算配分に反映するための評価等の検討状況について報告があった。

3 経営協議会で得られた意見に関する対応状況について

学長から資料13に基づき、経営協議会における学外委員からの意見に関し本学が取った対応状況について報告があり、今後、対応状況を大学ホームページで公開する予定である旨の報告があった。

○教育・学生支援

1 入試問題の出題ミスについて

学長から、平成27年度入試において出題ミスがあったことの報告があり、今後このような事態を起さないよう対応を進めていることの報告があった。

2 平成26年度卒業・修了者の進路状況等について

小川理事から資料15-1~15-2に基づき、平成26年度卒業・修了者の進路状況(3月9日現在)及び平成25年度学部卒業者の産業別就職状況について報告があった。

委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 海洋工学部の就職者数等は、学部卒業後に乗船実習科への進学を経て就職した者が含まれていない。社会に的確な情報を発信するためにも、これらの者を含めた形で就職者数等を示すよう対応いただきたい。

上記の意見に対し、小川理事及び事務局長から以下のとおり説明があった。

  • 今後は、就職率もさることながら、特定の産業分野や業界にどれだけ人材を輩出できているのかという点が、これまで以上に重視されることとなる。また、社会に的確な情報を発信するよう取り組みたい。
3 平成27年度入学者選抜状況について

小川理事から資料16に基づき、平成27年度入学者選抜状況(3月16日現在)について報告があった。

○研究・国際

1 女性研究者研究活動支援事業の評価結果について

賞雅理事から資料17に基づき、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業(平成23~25年度)」の事後評価について報告があった。

委員からの主な意見等は、以下のとおり。

  • 総合評価結果Aは大変すばらしいことだが、このような事業は継続が重要である。現在の取り組み状況はどうか。

上記の意見に対し、賞雅理事及び事務局長から以下のとおり説明があった。

  • 現在も、女性研究者の育児出産等をサポートする研究サポーターRS制度や、ワークライフバランス支援、意識啓発等を継続し、評価結果においても実施期間終了後の取組継続性・発展性について評価Aを頂いている。また他の海洋関連機関と連携したイベントを開催しているほか、次期の申請に向けても準備を進めている。
2 研究不正防止教育の実施について

賞雅理事から、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の改正に伴う研究不正防止教育の実施状況等について報告があった。

○その他

1 経営協議会委員の退任について

学長から、宮原委員が3月で退任することに伴い、謝辞が述べられた。続けて、宮原委員から挨拶があった。

2 役員及び事務局長の退任について

3月31日付で現役員及び事務局長が退任することに伴い、学長、鶴田理事、小川理事、賞雅理事、垣添理事及び事務局長から挨拶があった。また垣添委員に対して、長きにわたり本法人の経営に貢献されたことについての感謝状が贈呈された。

以上

配付資料

平成26年度第4回経営協議会議事要録

  • 資料1-1 国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制等の整備について(概要)
  • 資料1-2 東京海洋大学内部統制等の概念図(案)
  • 資料1-3 国立大学法人東京海洋大学業務方法書新旧対照表
  • 資料1-4 総務省通知項目の業務方法書への記載状況【正式提出版】
  • 資料1-5 業務方法書の変更に係る対応について(案)
  • 資料1-6 反社会的勢力に対する基本方針(案)
  • 資料1-7 国立大学法人東京海洋大学役員会規則一部改正(案)新旧対照表
  • 資料2 平成27年度 国立大学法人東京海洋大学 年度計画(案)
  • 資料3 平成27年度予算 学内配分基本方針(案)他
  • 資料4 東京海洋大学教員配置戦略会議規則(案)
  • 資料5-1 学校教育法及び国立大学法人法の一部改正に伴う諸規則の改正について(概要)
  • 資料5-2 国立大学法人東京海洋大学管理規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料5-3 東京海洋大学役員規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料5-4 国立大学法人東京海洋大学監事監査規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料5-5 国立大学法人東京海洋大学監事監査実施基準の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料6-1 学長選考関連規定の改正概要について
  • 資料6-2 国立大学法人東京海洋大学学長選考会議規則の一部を改正する規則(案)新旧対照表
  • 資料6-3 国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則の一部を改正する規則(案)新旧対照表
  • 資料6-4 国立大学法人東京海洋大学学長候補適任者の学内意向投票に係る不在投票及び郵送投票に関する細則の一部を改正する規則(案)新旧対照表
  • 資料7-1 「国立大学法人東京海洋大学年俸制(常勤職員)の適用に関する内規」の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料7-2 「国立大学法人東京海洋大学年俸制(常勤職員)の適用に関する内規」の一部改定に関する意見書 他
  • 資料8-1 国立大学法人東京海洋大学旅費支給規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料8-2 国立大学法人東京海洋大学旅費支給申し合わせの一部改正(案)新旧対照表
  • 資料9 国立大学法人東京海洋大学における収納金の返還に関する要項の制定に関する新旧対照表
  • 資料10 東京海洋大学の大学改革構想
  • 資料11-1 国立大学法人東京海洋大学の第3期中期目標・中期計画一覧表(素案)
  • 資料11-2 国立大学法人東京海洋大学の中期目標・中期計画一覧表(第3期)素案に関する意見照会について
  • 資料12-1 国立大学法人運営費交付金の見直しの基本的方向性について(論点整理)
  • 資料12-2 予算配分に反映するための評価等について(素案)
  • 資料13 平成26年度経営協議会における学外委員からの意見と本学の対応状況(平成27年3月18日現在)
  • 資料14-1 平成26年度卒業・修了予定者の進路状況
  • 資料14-2 平成25年度卒業者の産業別就職状況について(海洋科学部) 他
  • 資料15 平成27年度東京海洋大学入学者選抜状況
  • 資料16 女性研究者研究活動支援事業評価報告書

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