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平成27年度第3回(H27.12.14 14:00~)

Last Update : 2015-12-24 13:53

平成27年度国立大学法人東京海洋大学第3回経営協議会議事要録

日時 平成27年12月14日(月)14時00分~15時55分
場所 東京海洋大学白鷹館多目的スペース1(品川地区)
出席者 竹内学長、會田委員、五十嵐委員、井上委員、白須委員、高橋委員、田畑委員、寺島委員、當眞委員、苫米地理事(兼 事務局長)、稲石理事、東海理事、宮原理事、木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長、岡安海洋科学技術研究科長
オブザーバー 今脇監事、青山監事、神田副学長、和泉副学長
事務担当者 中里総務部長(兼 企画評価課長)、松本財務部長、大堀学務部長ほか事務関係者

議事

審議事項

1 東京海洋大学組織運営体制の見直しに係る国立大学法人東京海洋大学管理規則等の一部改正について

学長から資料1-1~1-4及び参考資料1~3に基づき、東京海洋大学組織運営体制の見直しに係る国立大学法人東京海洋大学管理規則、東京海洋大学学則及び東京海洋大学大学院学則の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 教員の流動性の向上については、イメージしやすいようでイメージしにくい。どのようにイメージをすれば良いのか。
  • 特定事業(プロジェクト)を正式組織として位置付けるとなっているが、これまではどのような位置付けになっていたのか。

上記の意見に対し、竹内学長から以下のとおり説明があった。

  • 教員の流動性の向上については、学系の廃止と教員配置戦略会議の両方で、これまで各学系で行われてきた教員人事を一元化し、学系等の枠にとらわれることなく教員の配置を実施することで、流動性が高まっていくと考えている。
  • 特定事業(プロジェクト)については、現在、三陸サテライトや男女共同参画推進室、キャリア開発室等があり、それぞれに室長等が任命されている。ただし、これらは規則上、正式な組織に位置付けられていなかった。今回の規則改正によって、正式な組織と位置付けて、大学として取り組んでいることをしっかり表に出して見える形にするものである。
2 目的積立金使用計画について

苫米地理事から資料2に基づき、目的積立金使用計画について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 予算については、年度末に近いが、より教育研究の向上に結び付くように使用してほしい。

報告事項

○総務・財務

1 平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果について

学長から資料3に基づき、国立大学法人評価委員会による本学の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果について報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組として、海洋大学が注目視されていることは素晴らしいことだと思う。今後も是非取組を継続していただきたい。

上記の意見に対し、竹内学長から以下のとおり説明があった。

  • 東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組については、大学として継続していきたいと強く考えている。
2 平成26事業年度の決算剰余金の繰越承認について

苫米地理事から資料4に基づき、平成27年11月20日付で平成26事業年度決算剰余金の繰越が文部科学大臣の承認を受けたこと及び繰越承認を受けた決算剰余金を目的積立金としたことについて報告があった。

3 平成28年度 国立大学法人運営費交付金(機能強化経費「機能強化促進分」)概算要求額の伝達及び文部科学省との意見交換等について

苫米地理事から資料5に基づき、平成27年10月29日付けで文部科学省から通知があった平成28年度国立大学法人運営費交付金機能強化経費「機能強化促進分」の概算要求額の伝達について報告があった。また、平成27年11月20日に行った文部科学省との意見交換の内容等について報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 寄附金収入が増えた場合、運営費交付金を減らされることはないか。
  • 寄附金を集める際には、大学側でも他大学と差別化してもらうための広報や、寄附を募る対象や時期を絞り込むなどの戦略が必要ではないか。また、大学が企業ニーズにマッチさせることや研究の質を高めることが必要ではないか。
  • 研究者等が特許を取得した場合、そこから生じた特許料収入等は大学に帰属するのか、それとも研究者個人のものになるのか。また大学に帰属する場合、それは大学の収入に該当するのか。

上記の意見に対し、竹内学長、苫米地理事及び和泉副学長から以下のとおり説明があった。

  • 寄附金収入については、現時点では運営費交付金算定の対象外であることから、寄附金収入が増えた場合にも運営費交付金が減らされるということはないと考えている。
  • 寄附金を集める場合には、実学志向という本学の志向を活かし、企業ニーズをとらえた質の高い研究活動をアピールするほか、同窓会組織に協力を要請する等の取組を進めていきたい。
  • 特許については、大学の設備あるいは大学の資金を使った研究から生じたものは、機関帰属として大学のものとなる。また、これが実施等に移り収入が生じた場合には、大学の収入となる。

○教育・学生支援

1 平成27年度東京海洋大学オープンキャンパス(秋)について

稲石理事から資料6に基づき、オープンキャンパス(秋)の実施結果等について報告があった。

2 平成27年度卒業・修了予定者の進路状況について

稲石理事から資料7に基づき、平成27年度卒業者・修了予定者の進路状況等について報告があった。

○研究・国際

1 平成28年度科学研究費助成事業の申請状況等について

東海理事から資料8に基づき、平成28年度の科学研究費助成事業の申請状況及び平成27年度の外部資金の受入状況等について報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 科学研究費助成事業に申請しない教員がどの程度いるのか示してほしい。

上記の意見に対し、東海理事から以下のとおり説明があった。

  • 科学研究費助成事業に申請しない教員に対し、研究費を減額する等の取組を行ってきた結果、申請率は段階的に上がってきたが、まだ何人かが申請していない。正確な人数等については、今後整理して経営協議会で示したい。

○その他

1 平成27年度学位記・修了証書授与式及び平成28年度入学式について

学長から資料9に基づき、平成27年度学位記・修了証書授与式及び平成28年度入学式の日程について説明があった。

2 国立大学協会総会決議等について

学長から資料10に基づき、平成27年11月2日付けの一般社団法人国立大学協会総会決議等について報告があった。また、経営協議会学外委員においても、本決議等の趣旨を理解し、外部に対して積極的に意見を述べてほしい旨の要請があった。

3 その他

(1)第3期中期目標・中期計画について
学長から資料11に基づき、平成27年12月4日付けで経営協議会委員に依頼した本学の第3期中期目標原案・中期計画案に関する意見照会について説明があった。

以上

配付資料

平成27年度第2回経営協議会議事要録

  • 資料1-1 組織運営体制の見直しに係る国立大学法人東京海洋大学管理規則等の一部改正について
  • 資料1-2 国立大学法人東京海洋大学管理規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料1-3 東京海洋大学学則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料1-4 東京海洋大学大学院学則の一部改正(案)新旧対照表
  • 参考資料1 東京海洋大学組織運営体制の見直しについて
  • 参考資料2 東京海洋大学組織運営体制の見直しについて及び関連学内規則
  • 参考資料3 学系廃止に伴う規則改正の対応スケジュール
  • 資料2 平成27年度目的積立金使用計画(案)
  • 資料3 平成26年度に係る業務の実績に関する評価の結果について
  • 資料4 国立大学法人等における剰余金の翌事業年度への繰越しに係る承認について 他
  • 資料5 平成28年度国立大学法人運営費交付金(機能強化経費「機能強化促進分」)概算要求額の伝達及び各法人との意見交換等について 他
  • 資料6 平成27年度東京海洋大学オープンキャンパス(秋)について
  • 資料7 平成27年度卒業・修了予定者の進路状況について 他
  • 資料8 平成28年度科学研究費助成事業 申請数の推移(平成27年度との比較) 他
  • 資料9 平成27年度東京海洋大学学位記・修了証書授与式日程等(案) 他
  • 資料10 平成27年11月2日一般社団法人国立大学協会総会決議「地域と国の発展を支え、世界をリードする国立大学!!」 他
  • 資料11 国立大学法人東京海洋大学の第3期中期目標原案・中期計画案に関する意見照会について

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