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平成27年度第5回(H28.3.17 14:35~)

Last Update : 2016-03-29 21:07

平成27年度国立大学法人東京海洋大学第5回経営協議会議事要録

日時 平成28年3月17日(木) 14時35分~17時20分
場所 東京海洋大学白鷹館多目的スペース1(品川地区)
出席者 竹内学長、會田委員、五十嵐委員、井上委員、荻上委員、白須委員、田畑委員、寺島委員、當眞委員、山本委員、苫米地理事(兼 事務局長)、稲石理事、東海理事、宮原理事、神田学術研究院長、木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長、岡安海洋科学技術研究科長
オブザーバー 今脇監事、青山監事、和泉副学長
事務担当者 中里総務部長(兼 企画評価課長)、松本財務部長、大堀学務部長ほか事務関係者

議事に先立ち、学長から、2月1日付で新たに委員となった山本委員及び神田学術研究院長の紹介があり、山本委員及び神田学術研究院長から挨拶があった。

議 事

審議事項

1 新学部の設置等に係る申請について

学長及び神田委員から資料1-1~1-6に基づき、平成29年4月に開設を予定する新学部の設置等に係る大学設置・学校法人審議会への申請について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

2 平成28年度の年度計画について

学長から資料2に基づき、平成28年度の年度計画について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。また今後、軽微な修正等が必要となった場合の対応は、学長に一任することとした。

3 国立大学法人東京海洋大学職員就業規則等の一部改正及び職員の配偶者同行休業に関する規則の制定について

苫米地理事から資料3-1~3-10に基づき、国立大学法人東京海洋大学職員就業規則等の一部改正及び職員の配偶者同行休業に関する規則の制定について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。また、今後の諸手続き等において修正等が必要となった場合の対応は、学長に一任することとした。

4 国立大学法人東京海洋大学役員報酬規則の一部改正について

苫米地理事から資料4に基づき、国立大学法人東京海洋大学役員報酬規則の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

5 平成28年度予算学内配分について

苫米地理事から資料5及び参考①~参考②に基づき、平成28年度予算学内配分基本方針(案)及び収入・支出学内当初配分(案)について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 支出事項において多くの事項が前年度に比して減少しているが、学長裁量経費は前年度と同額が計上されている。このため学長裁量経費が、予算額が十分ではない事項の補てん等に使用されるということがあり得るのか。また学長の裁量が機動的に発揮できるような使い方が出来るのか。

上記の意見に対し、竹内学長及び苫米地理事から以下のとおり説明があった。

  • 学長裁量経費の枠組みは本年度の予算から出来たもので、学長主導のもとで実施要望事業を公募する等し、実施事業等への配分を決めてきた。学長裁量経費については、今後、どういうものに使ってきたかを文部科学省に報告し、評価を受けるものでもあり、今後も学長主導のもとでしっかりと進めていかなくてはいけないものと認識している。
6 東京海洋大学大学院学則の一部改正について

稲石理事から資料6に基づき、東京海洋大学大学院学則の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

7 国立大学法人東京海洋大学における授業料、入学料及び検定料等の額に関する規則の一部改正について

苫米地理事から資料7に基づき、国立大学法人東京海洋大学における授業料、入学料及び検定料等の額に関する規則の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

8 国立大学法人東京海洋大学会計規則に基づく会計機関の職位及び事務の範囲を定める細則等の一部改正について

苫米地理事から資料8-1~8-4に基づき、国立大学法人東京海洋大学会計規則に基づく会計機関の職位及び事務の範囲を定める細則等の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

9 国立大学法人東京海洋大学債権管理及び収入事務取扱要項の一部改正について

苫米地理事から資料9に基づき、国立大学法人東京海洋大学債権管理及び収入事務取扱要項の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

10 東京海洋大学における「ベトナム政府派遣留学生制度」に対する検定料及び入学料の不徴収に関する規則の一部改正について

東海理事から資料10-1~10-2に基づき、東京海洋大学における「ベトナム政府派遣留学生制度」に対する検定料及び入学料の不徴収に関する規則の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

報告事項

○総務・財務

1 第3期中期目標・中期計画について

学長から資料11-1に基づき、国立大学法人東京海洋大学が達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)について文部科学大臣から提示があったことについて報告があった。また資料11-2に基づき、国立大学法人東京海洋大学の中期計画案の認可申請に係る経営協議会での書面審議結果等について報告があった。

2 国立大学法人東京海洋大学学長選考会議規則等の等の一部改正について

寺島委員(国立大学法人東京海洋大学学長選考会議議長)から資料12-1~12-4に基づき、国立大学法人東京海洋大学学長選考会議規則等の一部改正について報告があった。

3 経営協議会で得られた意見に関する対応状況について

学長から資料13に基づき、経営協議会における学外委員からの意見に対する本学の対応状況について報告があった。

4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく「一般事業主行動計画」について

稲石理事から資料14に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき策定した「一般事業主行動計画」について報告があった。

5 非正規職員の雇用状況等について

苫米地理事から資料15に基づき、平成27年度第4回経営協議会において学外委員から質問があった国立大学法人東京海洋大学の非正規職員数等について報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 非正規職員の男女比についても今後示してほしい。

上記の意見に対し、竹内学長から以下のとおり説明があった。

  • 非正規職員の男女比については、今後整理して経営協議会等で示したい。

○教育・学生支援

1 平成27年度卒業・修了予定者の進路状況について

稲石理事から資料16に基づき、平成27年度卒業・修了者の進路状況(3月4日現在)について報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 大学紹介のパンフレット等における進路状況については、受験生から見てわかりやすいものになっているか、予備校や高校の進路指導担当教員の意見も 取り入れて、示し方を検討したほうが良い。特に新学部については、卒業後どういったフィールドや企業で活躍出来るのか等について、もっとイメージ出来るものがあると良い。

上記の意見に対し、竹内学長、神田学術研究院長から以下のとおり説明があった。

  • 新学部については、これまでに実施してきた海洋関連企業等へのアンケート調査の情報等も生かしつつ、予備校等も絡めた広報戦略を練っていきたい。
2 平成28年度入学者選抜状況について

稲石理事から資料17に基づき、平成28年度入学者選抜状況(3月7日現在)について報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 本学が「Times Higher Education's World's Best Small Universities Ranking 2016」においてベスト20位にランクインしたことを、予備校や 本学学生の出身校にも通知することで入学志願者の増加に繋がるのではないか。また、本学の教員プロフィール等による世界的な研究業績のPRや、世界的に著名な学者を招聘し、その講座の開講等を宣伝する等といったことも志願者の増加に繋がると考えられる。

上記の意見に対し、竹内学長、神田学術研究院長及び和泉副学長から以下のとおり説明があった。

  • 「Times Higher Education's World's Best Small Universities Ranking 2016」におけるベスト20位へのランクインについては、Times Higher Educationから提供されたロゴを記載したポスターの配布等を、来年度早々に実施する予定である。また、教員の研究業績を含めたプロフィールについては、研究者ガイドという形で、本年度3月末の発表に向けて作成を進めている。このほかクロスアポイントメント制度を利用して、短期間ではあるが海外から著名な研究者を採用する予定がある。
3 障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領(案)及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留意事項(案)について

稲石理事から資料18に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領(案)及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留意事項(案)について報告があった。

○研究・国際

1 東京海洋大学における知的財産の取扱状況について

東海理事から資料19に基づき、東京海洋大学における知的財産の取扱状況について報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 特許出願や特許保有件数が増えているのは良いことであるが、特許で得られる収入と出願経費や維持費用等との収支状況についても考慮し、特許出願等に係る評価等を行うことが重要だと思われる。

上記の意見に対し、和泉副学長から以下のとおり説明があった。

  • 特許出願等に係る評価等については、学外の顧問弁理士も交えた学内委員会で、市場性、特許性及び新規性の観点から厳しく審査している。また収支状況については、保有する特許関係の実績を外部資金の申請書等に記載することで、外部から研究経費等として受け入れている事例もあり、単純な収支状況では表せない部分がある。

○その他

1 ビジョン2027パンフレットについて

学長から資料20に基づき、ビジョン2027のパンフレットを作成したことについて報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 新学部の設置についてPR出来る期間は短く、受験生は秋ぐらいまでに志願先を決めてくる。このため、今後、秋までの半年間でどのような広報を行うか、学内の実行チームや工程表を作って示してほしい。また7月20日の海の日等の外部のイベントを利用した広報についても検討する必要がある。

上記の意見に対し、竹内学長から以下のとおり説明があった。

  • 新学部の広報については、現在、設置等に係る申請の準備段階であり、現時点での大々的な広報は難しいが、新学部の設置を含めた大学改革のPRは、スケジュール感を持って進めている。また工程表等については、次回の経営協議会で示し、海の日等を利用した取組等についても今後検討していきたい。
2 経営協議会委員の退任について

学長から、現経営協議会委員の任期が3月で満了すること等について説明があった。また田畑委員、寺島委員、當眞委員及び高橋委員に対して、長きにわたり本法人の経営に貢献されたことについての感謝状が贈呈された。

3 監事の退任等について

学長から、現監事の任期が3月で満了すること等について説明があった。また今脇監事に対して、長きにわたり本法人の監事等として貢献されたことについての感謝状が贈呈された。

4 各学部長及び海洋科学技術研究科長の交代について

学長から、木村海洋科学部長、岩坂海洋工学部長及び岡安海洋科学技術研究科長が交代することについて説明があり、各学部長及び海洋科学技術研究科長から挨拶があった。

以上

配付資料

国立大学法人東京海洋大学経営協議会委員名簿(平成28年2月1日)
平成27年度第4回経営協議会議事要録
平成27年度経営協議会議事要録

  • 資料1-1 新学部の設置等に係る申請について
  • 資料1-2 東京海洋大学の機能強化に向けた戦略実現のための学部改組と新学部設置 他
  • 資料1-3 設置計画の概要 ①海洋資源環境学部
  • 資料1-4 名称変更の概要 ②海洋生命科学部
  • 資料1-5 名称変更の概要 ③海洋生命資源科学専攻
  • 資料1-6 名称変更の概要 ④海洋資源環境学専攻
  • 資料2 平成28年度 国立大学法人東京海洋大学 年度計画(案)
  • 資料3-1 給与規則等の改正のポイント
  • 資料3-2 国立大学法人東京海洋大学職員給与規則の一部を改正する規則(案)新旧対照表
  • 資料3-3 国立大学法人東京海洋大学初任給、昇格、昇給等の基準 新旧対照表
  • 資料3-4 国立大学法人東京海洋大学職員の再雇用に関する規則(案)新旧対照表
  • 資料3-5 国立大学法人東京海洋大学職員就業規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料3-6 国立大学法人東京海洋大学職員の配偶者同行休業に関する規則(案)
  • 資料3-7 国立大学法人東京海洋大学職員給与規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料3-8 初任給,昇格,昇給等の基準の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料3-9 国立大学法人東京海洋大学職員退職手当規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料3-10 国立大学法人東京海洋大学代替職員の就業等に関する規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料4 国立大学法人東京海洋大学役員報酬規則の一部を改正する規則(案)新旧対照表
  • 資料5 平成28年度予算 学内配分基本方針(案) 他
  • 資料5(参考①) 平成28年度学内予算配分の概要
  • 資料5(参考②) スペースチャージ制度の導入について
  • 資料6 東京海洋大学大学院学則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料7 国立大学法人東京海洋大学における授業料、入学料及び検定料等の額に関する規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料8-1 国立大学法人東京海洋大学会計規則に基づく会計機関の職位及び事務の範囲を定める細則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料8-2 国立大学法人東京海洋大学契約事務取扱要項の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料8-3 国立大学法人東京海洋大学電子入札システム官職規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料8-4 国立大学法人東京海洋大学電子入札システム運用規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料9 国立大学法人東京海洋大学債権管理及び収入事務取扱要項の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料10-1 東京海洋大学における「ベトナム政府派遣留学生制度」に対する検定料及び入学料の不徴収に関する規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料10-2 【参考】ベトナム政府派遣留学生制度(911 Project)について
  • 資料11-1 国立大学法人東京海洋大学が達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)について
  • 資料11-2 国立大学法人東京海洋大学 中期計画案 別紙
  • 資料12-1 国立大学法人東京海洋大学学長選考会議規則(案)新旧対照表
  • 資料12-2 国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料12-3 国立大学法人東京海洋大学学長の任期に関する規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料12-4 国立大学法人東京海洋大学学長選考学内意向投票規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料13 平成27年度経営協議会における学外委員からの意見と本学の対応状況(平成28年3月17日現在)
  • 資料14 国立大学法人東京海洋大学 行動計画
  • 資料15 非正規職員の雇用状況等
  • 資料16 平成27年度卒業・修了予定者の進路状況
  • 資料17 平成28年度東京海洋大学入学者選抜状況(平成28年3月7日現在)他
  • 資料18 障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領(案)他
  • 資料19 東京海洋大学における知的財産の取扱状況について
  • 資料20 東京海洋大学 ビジョン2027 海洋の未来を拓くために

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