東京海洋大学

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平成29年度第4回(H30.1.25.13:55~)

Last Update : 2018-02-16 17:15

平成29年度国立大学法人東京海洋大学第4回経営協議会議事要録

日時 平成30年1月25日(木) 13時55分~15時55分
場所 東京海洋大学百周年記念資料館会議室(越中島地区)
出席者 竹内学長、會田委員、五十嵐委員、井手委員、井上委員、荻上委員、武藤委員、森委員、山本委員、渡辺委員、苫米地理事(兼 事務局長)、稲石理事、東海理事、宮原理事
オブザーバー 神田副学長、和泉副学長
事務担当者 中里総務部長、片田財務部長、大髙学務部長、五十嵐企画評価課長ほか事務関係者

議事

審議事項

1 国立大学法人東京海洋大学役員規則の一部改正について

 学長から資料1に基づき、国立大学法人東京海洋大学役員規則の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

2 東京海洋大学校友会について

 学長から資料2-1~2-2に基づき、東京海洋大学校友会について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  •  校友会の設置においては、他大学の事例も参考にしながら進めてほしい。
  •  本学には海洋会及び楽水会がともに長い歴史を持つ同窓会として存在する。既存の同窓会と大学がともに信頼関係を保ちつつ連携できる形をよく話し合いながら進めてほしい。
  •  校友会の設置形態については法人設立等を予定しているか。また、校友会の設置によって、既存の同窓会との役割分担はどのようになるのか。
  •  校友会の運営経費については当面の間、徴収しない旨説明があったが、途中から会費を徴収する方針に切り替えることは理解が得られにくいのではないか。卒業生の校友会への加入率を高めるためにも、会費を徴収しない方がよいと思う。
  •  現在、本学では卒業生情報をどの程度把握しているか。
  •  各同窓会には専任の職員が数名おり、その業務の大半は、膨大な名簿データの管理が占めている。校友会設置に伴い見込まれる業務増について、どのような対応を考えているか。
  •  校友会管理システムについては、学修成果の確認や卒業生情報の把握などいくつか目的が存在すると思う。まずは目的などを整理し、段階分けをした上で進めてはどうか。
  •  校友会が管理するデータは基本的に全てが個人情報となるため、ルールに基づいた適切な対応が求められる。また、データの管理や開示・不開示などのルールが設定されていなければ正しい情報が入ってこなくなるので、校友会の設置に当たっては適切なルールを定めてほしい。
  •  本学で様々な教育サービスを受けた学生達が社会の中でどのように機能しているのかを把握することは大学運営上の極めて重要事項であり、大学が運営経費を負担することも含め、この度の取組は非常に高く評価できる。実際の運用上は、既存の同窓会組織との相互理解及び新たに校友会ネットワークに参加する人々のサービスへの満足度に配慮しながら、他大学事例も参考にして進めてほしい。
  •  運営方針の説明のとおり、まずはマイページなどSNS(ソーシャルネットワークサービス)による交流のプラットフォームを作り、そこから徐々に発展を目指すというやり方がよいと思う。
  •  新学部(海洋資源環境学部)の同窓会については、現段階では今回の校友会設置とは切り離して考えるという理解でよいか。

上記の意見に対し、学長、苫米地理事から以下のとおり説明があった。

  •  既存の同窓会と連携の形を協議し、校友会の発展に長期的な視点をもって取り組みたい。
  •  校友会は法人設立を予定しておらず、主にSNS等を活用したネットワーク作りを行う組織とする予定である。
  •  校友会の会費については、徴収しない方針であり、会費を集めて会誌発行等を行う既存の同窓会とは役割を分ける予定である。
  •  従来、本学は卒業生への関与を行ってこなかったため、卒業生名簿は保有していない。校友会は、従来同窓会でもフォローできていなかった本学への短期留学生なども包括できるようにしていきたい。
  •  大学が卒業生管理を行うことは本来的な業務の一つと考えており、関係部局の協力を得ながら進めていく予定である。人員的な措置についても検討していきたい。
  •  今後、個人情報保護関係について整理し、提供者への説明等も行っていきたい。
  •  新学部の同窓会については、今回の校友会設置と切り離して考えている。

3 職員退職手当規則の改正について

 苫米地理事から資料3に基づき、職員退職手当規則の改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

報告事項

○総務・財務

1 役員退職手当規則の改正について

 苫米地理事から資料4に基づき、前回の経営協議会で学長に一任された役員退職手当規則の改正について報告があった。

2 修学支援事業基金等の進捗状況について

 苫米地理事から資料5に基づき、修学支援事業基金等の進捗状況について報告があった。

3 平成30年度予算案の内示について

 苫米地理事から資料6に基づき、平成30年度予算案の内示の概要について報告があった。

4 国立大学法人東京海洋大学資産(土地)の有効活用プラン(案)について(その2)

 苫米地理事から資料7に基づき、前回の経営協議会で承認された資産(土地)の有効活用プランの進捗状況について報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  •  他の国立大学に先行事例はあるのか。
  •  活用可能な土地を持つ大学は、積極的にこの制度を活用して施設整備を進めるべきである。

上記の意見に対し、学長、苫米地理事から以下のとおり説明があった。

  •  国立大学法人は従来土地等の貸付けが制限されており、その弾力化については昨年法律が改正されたばかりであるため、現時点では改正後の法律に基づく土地活用を実際に行った国立大学法人はないと聞いている。なお、大学以外では、地方公共団体にいくつか同様の制度を利用した施設整備を行った事例があると聞いている。

○教育・学生支援

  •  平成30年度入試状況について

 稲石理事から資料8に基づき、平成30年度一般入試出願状況等について報告があった。

○研究・国際

  •  外部資金の受入状況について

 神田副学長から資料9に基づき、外部資金の受入状況について報告があった。

意見交換

  •  社会人教育(リカレント教育)について

 学長から資料10に基づき、本学の社会人教育に関する取組状況等について説明があった後、意見交換を行った。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  •  本学の社会人学生はどのようなバックグラウンドを持つ人が多いのか。
  •  行政機関や企業などから派遣されてくる学生はいるのか。また、海外から優秀な学生を受け入れると本学の国際的な地位が高まると思うが、現状、本学では海外の政府機関や企業から学生が派遣されてくるような事例はあるか。
  •  海運会社では新事業として海洋事業を行おうという機運が有り、本学の新学部である海洋資源環境学部、特に海洋資源エネルギー学科について大変期待をしている。カリキュラム内容次第ではあるが、将来的に企業側から複数の人材を派遣したり、ともに学んでいくことも考えられる。
  •  民間企業の教育訓練費は削減傾向にあり、海外留学制度などが廃止されたところも多いと聞いている。例えば財務会計など、実務的な仕事に結びつくプラクティカルなコースを作ることが、社会人学生への吸引力となるのではないか。本学についても、海洋だけに絞って考える必要はないかもしれない。
  •  企業では、従来広く一般に薄く行ってきた教育訓練のほかに、良い人材へは投資を惜しまない「タレントマネジメント」という考え方で、優秀な人材に絞って大学に入学させるような動きも出てきている。そのような中で、東京海洋大学としては専門職大学のような方向を目指すのか、それとも「海」を中心とした高度人材育成にシフトしていくのか。
  •  社会人経験を経た後、それまでとは全く違う分野での学びなおしを望む人は増えている。一般的に、異なる分野の学びなおしを求める人はその分野の情報をあまり持たないため、ロールモデルの発信を行うことが重要になってくるのではないか。

上記の意見に対し、学長、東海理事から以下のとおり説明があった。

  •  資格取得を目指す方や企業内で活躍することを目指す方など、本学の社会人学生の目的は多岐にわたっている。
  •  本学の食品流通安全管理専攻では、社会人学生に配慮した入試や履修制度を行っており、行政機関や関連企業から派遣された多くの社会人学生が学んでいる。海外からの派遣学生は各国経済の発展の状況によって異なるが、例えば中国では以前本学で学んだ学生が現在は大学上層部や政府機関に所属しており、タイやインドネシアでも同様の事例が増えてきている。また、現在はベトナムやミャンマーなどの大学教員や行政機関に所属しながら本学で学位を取る事例も出始めている。
  •  新学部関係では、新学部2学科と同分野の専攻を大学院博士前期課程に設置し、総合的に学ぶことも可能になっており、企業から派遣された学生にも対応できる。例えば昼夜開講や集中講義など社会人学生が学びやすい環境を整えることについて、企業等からの要望を聞きながら検討していきたい。
  •  本学の食品流通安全管理専攻では、実務家を正規の教員とし、実務につながる教育を行っている。食品流通安全管理専攻以外の専攻についても、要望に応じて専攻やコースを作ることを検討していきたい。
  •  本学は高度専門職業人の養成というコンセプトを持つため、社会人教育についても大学院を中心に行っていくことは崩せないと考えている。
  •  大学は宣伝が下手であるということはよく言われるが、どの媒体に何をどういうふうに出していけばよいかということが非常に難しい。今回の意見を参考にしていきたい。
                                        以上

配付資料

○平成29年度第3回経営協議会議事要録

  • 資料1   国立大学法人東京海洋大学役員規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料2-1 東京海洋大学校友会(仮称)の設置に向けて
  • 資料2-2 東京海洋大学校友会(仮称)会則(案)
  • 資料3   国立大学法人東京海洋大学職員退職手当規則の一部改正(案)新旧対照表
  • 資料4   国立大学法人東京海洋大学役員退職手当規則の一部改正 新旧対照表
  • 資料5   修学支援事業基金へのご寄付状況
  • 資料6   平成30年度国立大学関係予算(案)の概要 他
  • 資料7   国立大学法人東京海洋大学資産(土地)の有効活用プラン(案)について②
  • 資料8   平成30年度一般入試出願状況 他
  • 資料9   東京海洋大学における科学研究費助成事業・共同研究・受託研究の推移 他
  • 資料10  本学の社会人教育に関する取組状況 他

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