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平成29年度第5回(H30.3.15. 13:55~16:00)

Last Update : 2018-03-15 13:57

平成29年度国立大学法人東京海洋大学第5回経営協議会議事要録

日時 平成30年3月15日(木) 13時55分~16時00分
場所 東京海洋大学楽水会館特別会議室(品川地区)
出席者 竹内学長、會田委員、五十嵐委員、井手委員、荻上委員、白須委員、武藤委員、森委員、山本委員、渡辺委員、苫米地理事(兼 事務局長)、稲石理事、東海理事、宮原理事
オブザーバー 青山監事、神田副学長、和泉副学長
事務担当者 中里総務部長、片田財務部長、大髙学務部長、五十嵐企画評価課長ほか事務関係者

議事

審議事項

1 平成30年度の年度計画について

 学長から資料1及び参考資料に基づき、平成30年度の年度計画について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。また、軽微な修正等が必要となった場合の対応は、学長に一任することとした。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  •  平成28年度の年度評価は全項目「順調に進んでいる」旨の説明があったが、第3期中期目標期間か らの新規評定「順調に進んでおり一定の注目事項がある」を獲得するためにも予め高い評定を狙う項目をいくつか定めておくべきではないか。

  •  第3期中期目標期間を通じて進捗が見えるような年度計画の策定を心掛けてほしい。

  •  現在は、コンプライアンスに係る講演等を実施しているか。

上記の意見に対し、学長から以下のとおり説明があった。

  •  平成29年度の年度計画に係る自己点検・評価では本学の優れた実績を積極的に評価している。今後、実績報告書作成の際に狙いを定める等、メリハリをつけていきたい。

  •  本学では研究に関するコンプライアンスの取組として、講演形式ではなく、CITI Japanを用いた研究倫理教育の履修を教職員、大学院生等に徹底させており、学部学生にも履修を卒業論文研究の着手要件とするなど順次導入を進めている。

2 東京海洋大学学則の一部改正について

 学長から資料2に基づき、総合情報基盤センターの設置に伴う東京海洋大学学則の一部改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

3 役員報酬規則の改正について

 苫米地理事から資料3に基づき、役員報酬規則の改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

4 職員給与規則等の改正について

 苫米地理事から資料4-1~4-4に基づき、職員給与規則等の改正について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

5 平成30年度予算学内配分について

 苫米地理事から資料5に基づき、平成30年度予算学内配分方針(案)及び収入・支出学内当初配分(案)について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

6 国立大学法人東京海洋大学資産(土地)の有効活用プラン(案)について(その3)

 苫米地理事から資料6に基づき、今後の方針等を含めた最新の資産(土地)の有効活用プラン(案)について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

7 化学物質管理規則、化学物質管理要項の制定について

 苫米地理事から資料7に基づき、化学物質管理規則、化学物質管理要項の制定について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  •  この規則に則って管理する化学物質は、どのくらいの数になるのか。

上記の意見に対し、苫米地理事から以下のとおり説明があった。

  •  本学が管理している化学物質の総数等については次回ご報告させていただきたい。

報告事項

〇総務・財務

1 平成30年度予算案の内示について

 苫米地理事から資料8に基づき、平成30年度予算の内示の概要及び平成30年度国立大学法人運営費交付金の重点支援に係る評価結果について報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  •  運営費交付金の重点支援に係る評価結果について、本学は特に戦略3「機能強化に向けたガバナンス改革」の各評価項目にB評価が多く、全体として2年連続E評価を受けている。平成31年度に向け、今回高評価を受けた大学の記載方法と比較検討し、評価の改善に向けて努力してほしい。

上記の意見に対し、苫米地理事から以下のとおり説明があった。

  •  特に戦略3「機能強化に向けたガバナンス改革」は、数値目標化になじまない取組が多く、難しい面もあるが、全体評価の向上を目指したい。

2 国立大学法人東京海洋大学会計規則に基づく会計機関の職位及び事務の範囲等を定める細則の一部改正について

 苫米地理事から資料9に基づき、国立大学法人東京海洋大学会計規則に基づく会計機関の職位及び事務の範囲等を定める細則の一部改正について報告があった。

3 経営協議会で得られた意見に関する対応状況について

 学長から資料10に基づき、経営協議会における学外委員からの意見に対する本学の対応状況について報告があった。

4 東京海洋大学校友会の進捗状況について

 学長から資料11に基づき、東京海洋大学校友会の進捗状況について報告があった。

〇教育・学生支援

1 平成30年度入学者選抜状況について

 稲石理事から資料12に基づき平成30年度入学者選抜状況(3月14日現在)について報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

  •  昨年に比べて倍率が全体的に下がった要因は何か。

  •  博士後期課程における日本人学生の割合はどの程度か。

上記の意見に対し、学長、稲石理事から以下のとおり説明があった。

  •  今年は全国的に好調な就職状況の影響から、理工系の倍率が下がる予想がされており、本学の倍率が下がったことはその影響が大きいと見ている。また、前年度の倍率が高い年は、志願者が減る傾向もある。

  •  博士後期課程の日本人学生の割合は例年同様半分程度である。

2 海洋科学部4年次進級要件(TOEIC)達成率最終結果について

 東海理事から資料13に基づき、海洋科学部4年次進級要件(TOEIC)達成率最終結果について報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり

  •  この取組は、全国の国公立大学ではトップクラスの取組と考えてよいか。

  •  海洋工学部では英語の4年次進級要件の導入が行われていないのか。海洋工学部においても最低600点はお願いしたい。

  •  海洋科学部で、やればできることが証明されたのだから海洋工学部もこの取組に参加すべき時期が来たのではないか。

上記の意見に対し、学長、稲石理事、東海理事から以下のとおり説明があった

  •  4年次進級要件にTOEIC600点を課し、達成率も高い本学海洋科学部の取組は、理工系の国公立大学において高い位置づけにあると考える。また、3年次までのスコア達成は、学生の就職活動における自信に繋がっている。さらに本学大学院では、700点達成者への入学試験外国語免除や専攻科目の英語化の取組を進め、日中韓の大学連携による海洋分野の高度職業人養成を目的としたOQEANOUS(オケアヌス)プログラムなどの取組も進めており、教育全般で英語力の向上を感じている。

  •  海洋工学部ではGLI(グローバル・リーダーシップ・イニシアティブ)認定コースなど優秀な学生をさらに伸ばす環境を整えており、現時点で進級要件としてTOEICスコア等を課す制度は導入していない。現在入試改革で検討中の外部英語試験導入と合わせて検討を行いたい。

〇その他

  •  経営協議会委員の退任について

 学長から、現経営協議会委員の任期が3月で満了すること等について説明があった。また會田委員に対して、長きにわたり本法人の経営に貢献されたことについての感謝状が贈呈された。

以上

配布資料

〇平成29年度第4回経営協議会議事要録

資料1   平成30年度国立大学法人東京海洋大学年度計画(案)

参考資料  第3期中期目標期間における年度計画策定状況

資料2   東京海洋大学学則の一部改正(案)新旧対照表 他

資料3   国立大学法人東京海洋大学役員報酬規則の一部改正案新旧対照表

資料4-1 給与規則等の主な改正事項

資料4-2 国立大学法人東京海洋大学職員給与規則の一部改正案新旧対照表

資料4-3 国立大学法人東京海洋大学初任給、昇格、昇給等の基準の一部改正案新旧対照表

資料4-4 国立大学法人東京海洋大学職員の再雇用に関する規則の一部改正案新旧対照表

資料5   平成30年度予算学内配分の概要 他

資料6   国立大学法人東京海洋大学資産(土地)の有効活用プラン(案)について(その3)

資料7   東京海洋大学化学物質管理規則の制定について 他

資料8   平成30年度運営費交付金等予算案について
     (東京海洋大学分平成30年2月現在)他

資料9   国立大学法人東京海洋大学会計規則に基づく会計機関の職位及び事務の範囲等
      を定める細則の一部改正(案)新旧対照表

資料10  平成29年度経営協議会における学外委員からの意見と本学の対応状況
     (平成30年3月15日現在)

資料11  全学的校友会の構成イメージ図

資料12  平成30年度東京海洋大学入学者選抜状況

資料13  海洋科学部TOEIC4年次進級要件達成状況表 他

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