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平成30年度第1回(H30.6.22.10:00~)

Last Update : 2018-07-25 15:05

平成30年度国立大学法人東京海洋大学第1回経営協議会議事要録

日時

平成30年6月22日(金) 10時00分~12時00分

場所 東京海洋大学楽水会館特別会議室(品川地区)
出席者

竹内学長、五十嵐委員、井上委員、荻上委員、白須委員、森委員、山本委員、渡辺委員、苫米地理事(兼 事務局長)、稲石理事、東海理事、宮原理事

オブザーバー 青山監事、久保田監事、和泉副学長
事務担当者

中里総務部長、片田財務部長、大髙学務部長、五十嵐企画評価課長ほか事務関係者

議事

審議事項

1 学長選考会議委員の選出について

学長から学長選考会議委員の構成について説明があり、審議の結果、経営協議会学外委員(国立大学法人東京海洋大学経営協議会規則第2条第1項第4号に定める委員)から次の4名を選出した。

・井上委員
・荻上委員
・森委員
・山本委員

 

2 平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告書について

学長から資料1に基づき、平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告書について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。また、今後、軽微な修正等が必要となった場合の対応は、学長に一任することとした。

委員からの主な意見等は以下のとおり。
・ 留学生が増えているとのことだが、留学生の出身国は増えているのか。
・ 重要事項がくまなく網羅されており報告書としては良くできているが、読む人に本学の特徴や魅力を押し出していけるよう、次回以降はよりメリハリを付けた記載にしてほしい。
・ 本学の留学生が増えていることについて、大学の国際化という観点からは非常に評価できる反面、将来の優秀な日本人研究者を養成し、本学の研究分野を維持していくという観点からは懸念がある。多くの優秀な日本人学生が博士前期、博士後期に進学できるよう取り組んでほしい。また、留学生によって最先端の研究成果や知的財産等が国外に持ち出され、最終的に日本に逆輸入されることが起こる可能性もあるが、国外流出を防ぐ仕組みや指導はどのようになっているか。
・ 学生が企業に自分の価値を示すためにも、大学院博士後期進学者に対する民間企業のイメージを払拭するためにも、積極的にインターンシップを実施すべきである。

上記の意見に対し、学長、苫米地理事、東海理事、和泉副学長から以下のとおり説明があった。
・ 本学の留学生出身国は約30か国であまり増えてはいない。また、留学生の約65%が中国出身であるが、近年はその割合が下がってきており、その分フィリピンなどが増えてきている。
・ 平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告書において、本学が特に押し出している取組は、「戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況」にまとめているが、次回以降の報告書作成時に工夫していきたい。
・ 日本の民間企業が大学院進学者の採用に積極的でない現状は、学生の進路検討に大きな影響を与えており、優秀な日本人学生が博士課程、特に博士後期課程への進学を躊躇することは大きな課題である。本学では博士後期課程の学生と就職先の民間企業とのギャップを解消することを目指し、キャリア開発室において長期インターンシップ支援等を行っており、企業側と学生側双方の意識も少しずつ変わってきたところである。引き続き支援していきたい。
また、知的財産については、途上国の産業振興のため、海外への積極的な技術移転が奨励されるところであるが、本学では高度な技術情報が大量破壊兵器等の開発につながることがないように管理する国際輸出管理レジームに則った対応を行っており、さらに学生及び留学生に対し知的財産に関する講習会の受講を必須事項とするなどの取組を行っている。
・ インターンシップは学生と企業を結ぶ非常に重要なツールであり、特に3か月ほどの比較的長期のプログラムを行うことで学生と企業の相互理解がより一層進むため、引き続き推進していきたい。

3 平成29年度決算について

(1)平成29年度決算の概要等について
(2)平成29年度資金管理実績について
(3)平成29事業年度財務諸表等について

苫米地理事から、資料2-1~2-7に基づき、平成29年度決算の概要等について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。また、平成29事業年度決算剰余金が文部科学大臣による繰越承認を受けた場合、決算剰余金を目的積立金とすることについて説明があり、審議の結果、これを承認した。さらに、今後、軽微な修正等が必要となった場合の対応は、学長に一任することとした。

4  平成31年度概算要求事項について

苫米地理事から資料3に基づき、平成31年度概算要求事項について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。また、要求順位等については、学長に一任することとした。

委員からの主な意見等は以下のとおり。
・ 本学では耐震が必要な施設は既に明らかになっているのか。

上記の意見に対し、苫米地理事から以下のとおり説明があった。
・ 施設の耐震調査は既に実施し、耐震改修工事は終了している。また、先日の大阪府北部地震ではブロック塀が倒壊して死傷者が出るなど痛ましい事故があったが、本学のブロック塀についても調査をしており、一部ブロック塀が残っている箇所について修復することとしている。

5 旧藤が岡職員宿舎の利用の検討について

 苫米地理事から資料4に基づき、旧藤が岡職員宿舎を売却することについて説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

6 国立大学法人東京海洋大学土地の有効活用プラン(案)について(その4)

 苫米地理事から資料5に基づき、土地の有効活用プラン(案)に係る今後の予定及びアドバイザリー業務契約について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

7 業務上の余裕金の運用に係る文部科学大臣の認定申請について

 苫米地理事から資料6-1~6-3、参考資料1-1~1-3に基づき、業務上の余裕金の運用に係る文部科学大臣の認定基準等の一部改正に伴う文部科学大臣の認定申請等の変更について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

報告事項

○総務・財務

1 東京海洋大学校友会の現状について

  学長から資料7に基づき、平成30年4月に発足した東京海洋大学校友会の現状、今後のスケジュール等について報告があった。

2 役員の報酬及び職員の給与の水準の公表について

苫米地理事から資料8に基づき、平成29年度の役員の報酬及び職員の給与の水準の公表について報告があった。

3 平成29年度教員の個人活動評価実施結果について

学長から資料9-1~9-2に基づき、平成29年度教員の個人活動評価実施結果について報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

・ 総合評価が「C:問題があり改善を要する」の教員は、各回一定数見受けられるが、毎回同じ教員がC評価を受けているのか。
・ 学生指導に注力する教員が、論文数の少なさによって他よりも不利な評価を受けることはあるのか。
・ 今後女性研究者を増やしていくためにも、育児休業等で休んでいる教員に対しては、その期間を評価の対象外とし、評価を数値化する際にその期間の数値を割合で算出するなど、取扱いを明確に定めておくべきである。現行の方法は特記事項に記載させ部門長が評価の際に考慮する旨の説明があったが、一般的に、評価を数値化すると、たとえ特記事項に記載があったとしても、評価者は数値だけで判断してしまう傾向がある。
・ 新たな試みとして今回から全学共通の評価基準に統一した結果、「A:優れている」が減少したようだが、どのような要因があったのか。また、本学は部局ごとに特色があると思うが、それについてどのように評価に反映していくのか。
・ 評価結果の分布を教授、准教授などの階層別(職名別)で分析することも重要ではないか。
・ 教員にはそれぞれ得意分野があり、すべての教員が同じことをすることはできない。評価は、教員自身が目指す計画と組織の計画を総合的に判断して決めるなど、評価方法の改善が今後必要だと思う。
・ 教員の個人活動評価は処遇に反映しないのか。
・ 被評価者が評価結果について意見を申立てる機会はどの程度あるのか。

上記の意見に対し、学長、苫米地理事から以下のとおり説明があった。
・ 「C:問題があり改善を要する」の評価が続いている教員もいるので、それを無くしていくことが課題となっている。
・ 本学では、教員の活動に対して教育、研究、社会貢献及び管理運営の4種類の評価領域を定めており、教授以外の准教授、講師、助教に対しては、本人裁量でいずれかの評価領域に重みづけを1加味することが可能な仕組みとなっている。
・ 育児休業や留学等を行う教員を評価する際の配慮については、統一評価基準を検討した際にも議論となり、今回は特記事項で対応することとした。今後は、現在検討中の新たな業績管理システム導入に合わせ、育児休業等の評価への反映方法について引き続き検討していきたい。
・ 各評価領域の重みづけを役職別で変更したことや、本人の裁量で行う重みづけの配分を減らしたことなどから、「A:優れている」が減少したものと考えている。今後は役職に応じた重みづけの適切性等について更に検討していきたい。
・ 評価結果は部門別に分析を行っているが、階層別(職名別)の分析は行っていない。今後、階層別の分析についても今後検討していきたい。
・ 教員の個人活動評価は個人の活動に対する自己点検という位置付けであり、処遇には反映させていない。処遇評価については、現在検討中の新たな業績管理システムにおけるデータベースの活用など今後検討していきたい。
・ 評価結果に対し疑義がある場合は意見申立てを行うことが可能な仕組みとなっている。また、総合評価が「C:問題があり改善を要する」となった教員については、学術研究院長または部門長が指導助言を行っている。

4 本学の内部質保証の推進について

 稲石理事から資料10に基づき、本学の内部質保証の推進状況について報告があった。

○教育・学生支援

・ 平成29年度卒業・修了者の進路状況について         

  稲石理事から資料11に基づき、平成29年度卒業・修了者の進路状況等について報告があった。

○研究

・ 平成30年度科学研究費助成事業採択状況について                    

 東海理事から資料12に基づき、平成30年度科学研究費助成事業の採択状況について報告があった。

○その他

1 平成30年度経営協議会年間開催日程について

 学長から資料13に基づき、平成30年度経営協議会の年間開催日程について報告があった。

2 その他

 苫米地理事から、前回の経営協議会で委員から質問のあった「本学で管理している化学物質の総数」について、約2600個である旨の説明があった。

                                                                  以上

                                                                                               

配付資料

○国立大学法人東京海洋大学経営協議会名簿
○平成29年度第5回経営協議会議事要録

資料1     平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)
資料2―1   平成29年度決算の概要
資料2-2   資金管理規則第12条に基づく平成29年度資金繰実績報告 他
資料2-3   平成29事業年度財務諸表 
資料2-4   平成29事業年度決算報告書
資料2-5   平成29事業年度事業報告書
資料2-6   独立監査人の監査報告書
資料2-7   平成29年度監査報告
資料3     平成31年度概算要求事項(案)について
資料4     旧藤が岡職員宿舎の利用の検討について
資料5     国立大学法人東京海洋大学土地の有効活用プラン(案)について(その4)他
資料6―1   業務上の余裕金の運用にかかる認定申請書(第2関係)
資料6-2   資金運用関連規則 体系イメージ
資料6-3   国立大学法人東京海洋大学資金運用管理規則(案)文科省様式例との対照表
参考資料1-1 業務上の余裕金の運用にかかる認定基準等の直近の改正内容
参考資料1-2 国立大学法人法第三十四条の三における業務上の余裕金の運用にかかる文部科学大臣の認定基準等 概要
参考資料1-3 スケジュール等
資料7     平成30年度 東京海洋大学校友会活動計画 他
資料8     国立大学法人東京海洋大学の役職員の報酬・給与等について
資料9-1   平成29年度東京海洋大学における教員の個人活動評価の実施結果について
資料9-2   平成29年度国立大学法人東京海洋大学 教員の個人活動評価実施報告書
資料10    学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の
        一部を改正する省令の交付について(通知) 他
資料11    平成29年度卒業・修了者の進路状況 他
資料12    平成30年度科学研究費助成事業 概況報告(平成30年5月30日現在)
資料13    平成30年度東京海洋大学経営協議会開催日程


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